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Vol.67 一般公開

元安で中国経済はこうなる!

2015.08.28 48分

8月28日金曜夜10時、第67回のゲストは、産経新聞特別記者の田村秀男さんです。
中国人民銀行が12日、人民元切り下げに踏み切りました。
それに対し、21日になってやっとルー米財務長官は中国の汪洋副首相と電話会談し、〈減速する中国経済の回復には「輸出よりも家計消費がけん引する経済に移行するための改革を続けることが極めて重要だ」との考えを伝えた〉(共同通信)という。
田村さんは、9月の訪米を控えている習近平国家主席は、中国が海外市場向けに値下げ攻勢をかけるというようなリスクを冒すはずはないといいます。
大幅な元安政策だと国内外から受け取られてしまうと、資本逃避に加速がかかるため、人民銀行は数日間で元相場をドルに対して4〜5%切り下げたあと、これ以上切り下げないというシグナルを国内外に送っているという。
習近平政権の狙いは何か。
中国では不動産市況の低迷や景気の停滞を受けて、流入していた投機資金などが逃げています。資本逃避が目立ち始めたのは昨年秋からで、習近平政権は株価を押し上げることで、資金をつなぎ止めようとしたが、株価暴落でそのもくろみがつぶれました。
景気てこ入れのためには、大幅な金融緩和と人民元安誘導しかなかったわけですが、今回、人民元を切り下げた中国経済は、今後、どのような道を歩むのでしょうか。
またそれによって、世界経済はどうなるのか。
日本への影響も含めてお伺いします。

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田村秀男

田村秀男
産経新聞特別記者

1946年高知県生まれ。70年早稲田大学政治経済学部を卒業後、日本経済新聞社に入社。岡山支局、東京本社編集局産業部、経済部、日本経済新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経て、2006年より現職。著書に、『人民元・ドル・円』(岩波新書)、『円の未来』(光文社)、『世界はいつまでドルを支え続けるか』(扶桑社)、『人民元が基軸通貨になる日』(PHP研究所)、『アベノミクスを殺す消費増税』(飛鳥新社)など多数。

※ プロフィールは放送日2015.08.28時点の情報です

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