4月15日金曜夜10時、第100回のゲストは、産経新聞特別記者の田村秀男さんです。
首相官邸で開かれた「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、消費税率１０％への引き上げ延期を首相に進言。
また、同じくノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏もこの会合で、日本は、消費増税を見送り、財政出動すべきと提言しています。
田村さんは、「著名教授の"ご託宣"を請うまでもない デフレ下の増税は真逆の結果を招く」といいます。
デフレ下の増税はなぜ最悪なのか。
アベノミクスの第二の矢、財政出動はどうなったのか。
現在の世界経済の混乱、チャイナリスクはどの程度のものなのか。
緊縮財政という日本の病について解説頂きながら、消費税増税をいま行うと、日本経済はどこへ向かうのか、伺います。
※Edgeブラウザではスキップ機能を利用できない場合がございます。Chrome／Firefox／Safariブラウザではスキップが可能です。
※プロバイダや使用場所によっては再生が途切れる場合がございます。動画が停止した場合、ブラウザの更新ボタンを押してください。
田村 秀男
産経新聞特別記者
1946年高知県生まれ。70年早稲田大学政治経済学部を卒業後、日本経済新聞社に入社。岡山支局、東京本社編集局産業部、経済部、日本経済新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経て、2006年より現職。著書に、『中国経済はどこまで死んだか 中国バブル崩壊後の真実』（共著、産経新聞出版）、『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『円の未来』（光文社）、『世界はいつまでドルを支え続けるか』（扶桑社）、『人民元が基軸通貨になる日』（ＰＨＰ研究所）
※ プロフィールは放送日2016.04.15時点の情報です
1,870円（税込）
ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
990円（税込）
「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
968円（税込）
核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
