安倍首相は、9月24日に記者会見を開き、「アベノミクス第2ステージ」として名目GDPを600兆円に引き上げる目標を打ち出しました。2014年度の日本のGDPは約490兆円ですが、安倍政権は、2020年までにGDP600兆円の実現を目指します。本田悦朗内閣官房参与は「アベノミクスⅡの3本の矢は1．強い経済　2．子育て支援　3．社会保障で、1の矢はアベノミクスⅠの統合、2と3はこれまで明示しなかった所得の再分配です。2020年にGDP600兆円を達成するには、名目GDPが年平均3.4％成長し続ける必要があります」と語りました。櫻井キャスターは「3.4％の成長を確保するには具体的にどんなことをするのか」と問いました。本田参与はデフレを脱却することを含めて3.4％の成長を確保する具体的な４方策を明らかにし、実現に自信を示しました。
　安倍首相が「成長戦略の柱」と位置付けるTPPの交渉は、ようやく大筋で合意しました。「新アベノミクス」とTPPでやや低迷気味の日本の経済は、再び力強く浮揚できるでしょうか。そのためにはTPPをどのように運用をするのか、櫻井キャスターと本田参与はじっくりと語り合いました。

≪動画インデックス≫
　１．アベノミクスⅡ は「率」が目標でなく「水準」が目標
　２．「新３本の矢」は、１がこれまでの戦略の統合、２と３は所得再分配
　３．約二十年、GDPの成長が停滞している国は日本だけ
　４．600兆円を実現するために年平均3・4％の成長を確保する４手段
　５．最大の試練は、2017年の消費税再増税をどう切り抜けるか
　６．TPPを結び日本に有利な運用するのか安倍政権の腕の見せ所
　７．運用ルールで最大の懸念は紛争解決条項（ISDS）
　８．高い関税率で守られてきた農業は国際競争力をつける
　９．中国の公表する経済指標は「政治的メッセージ」に過ぎない
１０．中国経済の成長率は発表される数字の半分以下
１１．中国が貿易で稼いだ外貨は企業が持てず中央銀行、人民銀行に預ける
１２．中国経済が傾くと東南アジアの経済も落ちる
１３．なぜ英国は中国に接近するのか
１４．欧州では中国の海洋進出も脅威ではなく関心がない
１５．中国をめぐり米国と欧州で隙間風が吹き始めた？

本田悦朗
内閣官房参与

1955年、和歌山県生まれ。1978年東京大学法学部卒業後、（旧）大蔵省入省。四国財務局長等を経て、2011年より政策評価審議官。その間、外務省欧州局で審議官、また、モスクワ・ニューヨーク等の在外公館のほか、世界銀行（ワシントン）、欧州復興開発銀行（ロンドン）にて、計13年間の海外勤務を経験。2012年より本年3月末まで、静岡県立大学教授。　2012年12月、第二次安倍内閣発足と同時に内閣官房参与。本年4月より明治学院大学客員教授。我が国だけではなく、米国でもデフレの危険性があったニューヨーク勤務時代（2000年～2003年）、ニューヨーク連銀のエコノミストとデフレの議論を徹底的に行ったのが、アベノミクスについて総理に進言したきっかけとなった。

※ プロフィールは放送日2015.10.23時点の情報です