パリ同時テロから1カ月が過ぎました。このテロ事件以後にも、イスラム国に共鳴する勢力は、マリ、バングラデシュ、イギリス、アメリカで500人もの人々を殺害しました。目の前で起こるテロに、フランスやドイツでは移民の受け入れ政策に反対する極右勢力が台頭しています。イスラム国への空爆は、フランスとロシアが空爆を強化したのに続きイギリスも空爆を開始しました。しかし、空爆が拡大されても、イスラム国に致命的な打撃を与えるまでには至っていません。
　対談の前半で櫻井キャスターは「力を持っている国がどのような形を取ればイスラム国を退治できるのか」と問うと、田久保忠衛氏は「有志連合のイスラム国との戦い方には温度差がある。いま米とロシアは歩み寄りを見せているが、テロリストを全世界で叩きのめすという道が開けていない。これは来年も続くだろう」と予測しました。
　国際社会の注意がテロに向けられている陰で、中国は着々と南シナ海の軍事要塞化を進めています。表舞台でも、裏舞台でも国際社会は「イスラム国」が介在し、歴史的な地殻変動の真っ只中にあります。来年11月の米大統領選挙でどの候補が勝利しても米国の力が回復するとは予想し難く、国際情勢の展望が見いだせない混沌とした状況が強まった時に、日本はどうすべきなのかを櫻井キャスターと田久保氏が対談の後半に語り合いました。

≪動画インデックス≫
　１．有事連合のイスラム国に対する戦い方がバラバラ
　２．先進国がどのように連合を組めばテロ撲滅ができるのか
　３．サウジアラビアの過激宗教集団「ワハビ」がイスラム国の中枢だ
　４．米国とロシアがイスラム国撲滅作戦で手を組めるか
　５．イスラム国との戦いに地上軍を投入する国はどこか
　６．イスラム国の闇資金ルートを探る
　７．凶器のテロリストが国家に挑戦する“非対称戦争”の実態
　８．イスラム国との戦争は、裏では「米国とサウジアラビアの戦争」だ
　９．仏ルペン国民戦線党首と米トランプ共和党候補が支持される理由
１０．トランプ現象は“米国の欧州化”
１１．米大統領選挙後に米国と世界はどう変わるのか
１２．習近金主席がオバマ大統領にささやく「新型大国関係」の罠
１３．世界がテロに注目する間に、中国は南シナ海軍事要塞化で力をのばす
１４．展望のない世界の中で日本はどうすべきか

田久保忠衛
外交評論家,国家基本問題研究所副理事長

1933年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒、時事通信社外信部長、編集局次長を経て、杏林大学社会科学部教授。アメリカ外交、国際関係論が専門、1996年第12回正論大賞受賞。現在、公益財団法人「国家基本問題研究所」副理事長、杏林大学名誉教授。著書に『ニクソンと対中国外交』、『激動する国際情勢と日本』、『新しい日米同盟―親米ナショナリズムへの戦略』、『早わかり・日本の領土問題－諸外国と何をモメているのか』など多数。

※ プロフィールは放送日2015.12.18時点の情報です