参院選の比例区（自民）に立候補し481,890票を獲得し当選した青山繁晴氏と櫻井キャスターとの対談は、国政への熱き思いが溢れました。対談は青山氏がどんな選挙運動を行ったのかに始まり、出馬のきっかけとなった安倍首相からの電話の内容、投票日の直前に『週刊文春』（7・7号）に掲載された青山氏への批判記事に対する反論と刑事告発、青山氏の掲げた公約にどう取り組むかなどまさに丁々発止の議論が行われました。
　街頭演説で声を嗄らしてはいましたが、青山氏は「集まってくれた人々の目の輝きが素晴らしかった。会ったこともない横田めぐみさん、会ったこともない有本恵子さん、拉致被害者を取り返せないような国にしておけるかという共通の願いや祈りが胸に飛び込んできた」と選挙戦を振り返りました。
　青山氏が公約のトップに掲げた「拉致被害者の救出」について、櫻井キャスターは「金正恩はこれまで安倍首相を悪く言っていない。交渉の隙間を残しているというサインだ」と北朝鮮が再度交渉に臨む可能性があると問題を切り出しました。青山氏は即座に「北朝鮮に行くしかない。民間人と公的立場で行くのは意味が違う。どういう風に具体的に行くかまだ安倍首相とも話していない」と述べ、さらに「拉致被害者の救出が先で、そのために憲法や法律を合わせて行くのが当たり前だ」と国会で拉致被害者の救出に早期に取り組む考えであることを示しました。このあと対談は、沖縄と本土の和解にどう取り組むのか、憲法改正にどう取り込むのかなど1時間の生放送を延長して熱き議論が繰り広げられました。
≪動画インデックス≫
　１．私がしたのは街頭演説だけ、助っ人は秘書と長男だけ
　２．6月6日に安倍首相からかかってきた電話の中身とは
　３．政治に「納期」がないのはおかしいから1期6年と期限を作った
　４．『週刊文春』の記事は「報道でなく選挙妨害罪という犯罪」だから刑事告訴
　５．相手が国だったら何もできない憲法だから根幹の1行削除する
　６．拉致被害者を助けるために憲法で争うのでなく超党派で一致点を捜せばよい
　７．北朝鮮と交渉するために北朝鮮に行くしかない
　８．自国民の正当な救出活動は戦争とは違う
　９．拉致被害者の救出が先、そのために憲法や法律を合わせるのが当たり前
１０．沖縄経済が自立すれば本土と意識が対等になり和解の最初ステージができる
１１．島田叡知事と太田実海軍少将
１２．日本の新しい責任を遂行するために正憲法が必要だ
１３．保守分裂都知事選による「東京の悲劇」を緩和しなければならない

青山繁晴
(株)独立総合研究所代表取締役社長

1952年兵庫県神戸市生まれ。慶應大学中退後、早稲田大学政治経済学部卒業。共同通信社へ入社し、官邸、自民党担当記者等を経て、ペルー日本大使館占拠事件で現地取材した後に退社。三菱総合研究所の研究員として、安全保障・外交から金融・経済など包括する国家戦略の立案に携わる。 2002年シンクタンク独立総合研究所を創立し、代表取締役兼主席研究員に就任した。ＴＶタックルなどテレビ番組に出演多数。2016年7月参議院選挙比例区（自民）に立候補し当選した。著作に『ぼくらの祖国』、『ぼくらの真実』、『壊れた地球儀の直し方』など。

※ プロフィールは放送日2016.07.15時点の情報です