中国など外国資本が日本の防衛施設周辺の土地や水源地の森林などを買い漁っています。防衛施設周辺の土地が買収されれば、テロの危険や盗聴による重要情報が筒抜けになってしまいます。それだけではなく対馬や五島列島など離島も買い取られています。こうした外国人や外国資本による土地買収を規制するため、日本維新の会が「安全保障上重要な土地取引の規制法案」を今国会に提出します。実はこの法案は原型があり、旧日本維新の会に所属していた中田宏衆議院議員(当時)は、2013年の秋の臨時国会に「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案」を提出しています。
　対談前半で、櫻井キャスターは「日本の国土はなぜ外国資本に買われ続けるのか、防衛施設周辺、森林、水源地はなぜいつまでも規制できないのか」とテーマを投げかけると、中田氏は「1995年に『ＷＴＯのサービス貿易の関する一般協定』を結んだ際に、当時の外務省の目が節穴で、土地取引に一切の留保を付けなかった。日本が海外で土地を買うことはあっても、まさか買いに来るとは思ってなかったという程度の認識だった」と指摘しました。
　対談後半で、中田氏は櫻井キャスターも驚く仰天情報を報告しました。中田氏は「沖縄の米軍用地の1割は中国資本が持っています。軍用地の3分の１は民有地で、残り7割を国か地方が持っています。民有地の3割の3分の１、約1割はなんと中国が持っています」と恐るべき実態を語りました。沖縄では米軍用地が不動産業者を通して「軍用地投資」として売買されています。地主になれば国にその土地を貸し出し、借地料をもらっています。櫻井キャスターは「この借地料は毎年どんどん上がって、国は沖縄の人たちに基地を負担してくださいということもあり、もの凄く高い借地料を払っている。日本や沖縄を狙っている中国になぜ税金の中から、軍用地を貸して下さっていてありがとうという意味の土地代を払わなくてはいけないのか」と怒りを込めて発言しました。

≪動画インデックス≫
　１．外国人による防衛施設周辺の土地取得状況　　　　　　　　　　　　　　　
　２．外国人による森林取得状況
　３．海上自衛隊対馬本部の隣接地は韓国系資本で囲まれている
　４．天皇行幸啓の碑も韓国系資本が買い取った土地にたつ
　５．北海道には幽霊地主がいっぱい
　６．なぜ日本は外国の土地買収を防げないのか
　７．外務省が「ＷＴＯのサービス貿易の関する一般協定」に留保を付けなかった理由
　８．政府の無策に怒った地方自治体の首長は立ち上がった
　９．みんなが怒る！沖縄の米軍用地の1割はなんと中国資本が持っている
１０．日本人には国土を守る主権意識がないのか
１１．日本維新の会が今国会に提出する新規制法案の内容分析
１２．先ずは膨大な数の幽霊地主を捜し地籍調査を始める

中田宏
前横浜市長・前衆議院議員

1964年生まれ。1989年青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾入塾（10期生）。1993年旧神奈川1区で衆議院議員に初当選。以後、3期連続当選し国政で活躍した。2002年無所属で横浜市長選挙に出馬。政令市最年少市長となる。横浜市長時代は徹底した行政改革や民間活力導入で、財政破綻寸前だった横浜市の借金を約一兆円減らした。退任後、総務省顧問、大阪市特別顧問を務め、2012年衆議院議員に復帰した。2014年11月任期終了。現在、日本の構造研究所代表、岡山理科大学の客員教授などを務める。

※ プロフィールは放送日2016.10.21時点の情報です