世界に衝撃が走りました。米大統領選は11月８日、投開票が行われ、異端児と呼ばれ政治経験のない共和党トランプ候補が民主党クリントン候補との歴史的接戦を制し、第４５代大統領に就任することが確定しました。アメリカ、世界はどう変わるのか、日米関係はどうなるのかを論ずる緊急特番を編成しました。
　番組の前半でトランプ政権の主要閣僚候補を紹介した後、櫻井キャスターは「トランプの孤立主義の延長上に日本のアメリカ政策を考えなければならないが、中国の脅威が迫る中で日米安保条約をどう位置づけるのか」とテーマ設定を行いました。国家基本問題研究所副理事長の田久保忠衛氏は「日米安保条約は日本をアメリカに守ってもらうだけの片務条約だが、トランプが出てきたことで双方が対等の立場で協力するイコール・フッティングに近づく一歩になるのではないか。あまり甘えていられない状態が、これからの日米関係になる」と答えました。福井県立大学教授の島田洋一氏は「日本の評論家は、日本が在日米軍経費の75％を支払い、ドイツは35％だから日本の方が経費を多く負担しているという。しかし、ＮＡＴＯは総合防衛条約で集団自衛権を発動してお互いに守り合う。日本は守ってやっているのだからもっと沢山経費を出せとトランプ周辺は主張している。今のままの集団自衛権でよいのか問われるだろう」と語りました。
　対談の終盤で櫻井キャスターは「ＴＰＰを衆議院で可決させたが、安倍政権は基本的な価値観で合意できる国と協力する、日米のみならずアジア太平洋にとって同じ価値観が大事だという政治的な意思を示した」と米国がＴＰＰを承認する可能性がない状況下での国会通過を評価すると、田久保氏は「トランプがＴＰＰ反対といっても、今後ＴＰＰと同じ趣旨の代案が名前を変えて出てくるかもしれないし、アメリカは自由貿易の道を進まないと衰退することが分かっていると思う。これからは日本がアメリカをリードする番だ」と応じました。

≪動画インデックス≫
　１．ヒラリーが嫌いだからトランプに入れた
　２．トランプの変わり身の早さはこれからの政策転換も十分あり得る
　３．トランプがやりたいのはインフラ整備と国内開発、日本の国土交通大臣の仕事
　４．トランプ政権の国務長官候補の顔ぶれ
　５．上院も下院も共和党が握り、トランプ政権は途方もない力を持った
　６．トランプ政権の国防長官候補の顔ぶれ
　７．トランプ政権の司法長官候補の顔ぶれ
　８．トランプ政権の国家安全保障問題担当補佐官候補は誰？
　９．トランプ政権からＴＰＰの代案が出てくる可能性がある
１０．トランプは敵と味方の区別がつかない
１１．これからの日米関係は予測する
１２．トランプ政権は1月20日の就任式までに尖閣有事の合意を明確にするべきだ
１３．トランプは南シナ問題に重要性が分かっていない
１４．トランプ政権誕生で日米安保は片務条約からイコール・フッティングに向かう
１５．日米関係は「本音と本音」で向き合える時代を迎える
１６．中ロに気味の悪い動きがあれば、日本も戦略的に仕掛けるべきだ
１７．日本がロシアに接近すれば、アメリカの反発や中国への接近というリスクもある

田久保 忠衛
外交評論家,国家基本問題研究所副理事長

1933年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒、時事通信社外信部長、編集局次長を経て、杏林大学社会科学部教授。アメリカ外交、国際関係論が専門、1996年第12回正論大賞受賞。現在、公益財団法人「国家基本問題研究所」副理事長、杏林大学名誉教授。著書に『ニクソンと対中国外交』、『激動する国際情勢と日本』、『新しい日米同盟―親米ナショナリズムへの戦略』、『早わかり・日本の領土問題－諸外国と何をモメているのか』など多数。

島田洋一
福井県立大学教授

１９５７年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程終了後、京大法学部助手、文部省教科書調査官、２００３年より現職。拉致被害者を「救う会」全国協議会副会長、国家基本問題研究所企画委員・評議員。著書に『アメリカ・北朝鮮抗争史』、共著に『日本とインド いま結ばれる民主国家―中国封じ込めは可能か』『日本よ『戦略力』を高めよ』、その他論文など多数。

※ プロフィールは放送日2016.11.11時点の情報です