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トランプ政権が伝統的共和党型に変貌
朝鮮有事の裏で米中にどんな取引があったか

 米軍ミサイル攻撃の電光石火の決断は、トマホークが発射される数時間前で、トランプ政権は計画を2日で即断しました。この突然のシリア攻撃は、すでに核実験やミサイルの発射などレッドラインを超えている北朝鮮と南沙諸島を我がもの顔で軍事基地化している中国に計り知れない衝撃を与えたことになります。北朝鮮外務省は4月15日の故金日成生誕105周年に核実験を行う可能性を「最高指導部が決断すれば実施する」と強気の構えです。一方、米国は米原子力空母カールビンソン打撃群をすでに朝鮮半島近くの海域に送り込んでおり、朝鮮半島はまさに一触即発の状況です。
 金日成生誕記念日の前日に行われた対談で、櫻井キャスターは「中国が重い腰を上げるかどうか、米国と中国の間で、どんな脅しと妥協、手を握る話し合いと取引があったのか」と尋ねますと、田久保忠衛氏は想像になると前置きしながら「中国にとっては最も重要なことは、台湾であり、香港であり、核心的利益を米国に認めさせることで、米国にとって重要なことは北朝鮮を抑えることだ。中国は北朝鮮の食糧とエネルギーを握っていて生かすも殺すも中国の掌にある。これを実行する代わりに中国の中核的利益を認めて欲しいという取引が可能だ」と語りました。櫻井キャスターは「中国が米国に、北朝鮮をもう一息締め上げると約束をしたと仮定します。これは観測筋の考え方だが北朝鮮と台湾とバーターが成り立つのでは」と質問すると、田久保氏は「あり得ると思う。見返りがあれば大国のトップはディールをすると見ておかなければならない」と答えました。テレビの報道番組とは比べ物にならない含蓄のある対談を是非ご覧ください。

≪対談で語られた論点≫
 1.シリア空爆は極めて緻密にできた軍事戦略だった
 2.トランプ政権が米国ファーストから「伝統的共和党路線」に変貌する
 3.米中首脳会談で中国に「新型大国関係」を押し込まれた
 4.ティラーソン米国務長官はただならぬ人物
 5.朝鮮半島有事のカギを握るのは中国
 6.日中交渉でどんな裏取引があったのか?

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ゲスト

田久保忠衛
田久保忠衛 (たくぼ ただえ) 
外交評論家,国家基本問題研究所副理事長
1933年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒、時事通信社外信部長、編集局次長を経て、杏林大学社会科学部教授。アメリカ外交、国際関係論が専門、1996年第12回正論大賞受賞。現在、公益財団法人「国家基本問題研究所」副理事長、杏林大学名誉教授。著書に『ニクソンと対中国外交』、『激動する国際情勢と日本』、『新しい日米同盟―親米ナショナリズムへの戦略』、『早わかり・日本の領土問題-諸外国と何をモメているのか』など多数。

※ プロフィールは放送日2017.04.14時点の情報です



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