≪櫻井よしこの対談後記≫
　法務省と人権派が日本の家族法制を改正し、家族をバラバラにしようとしています。離婚に際して、子供の親権が片方の親（ほとんどが母親）に与えられ、父親と生き別れになる子がふえています。
　国際社会の先進国はおよそ全て、子供の養育には離婚後も双方の親がかかわり、子供を守る責任を共に果たすという考え方をとっています。これを「共同親権」といいます。他方日本は単独親権が続いてきました。いまこの「単独親権」がたくさんの不幸を生み出しています。
　法務官僚は政治家が選挙で忙しい間に、これまでの日本の単独親権制を継続し、さらに強めるための法改正を企んでいます。
　今夜の言論テレビでは日本の家族法制の在り方について考えました。

≪対談で語られた論点≫
　１．北村弁護士と自民が「共同親権」を提言した理由
　２．弁護士の誘導で「虚偽DV申告」を行う母親が多い
　３．単独親権は子供を世話する親戚の数も半分に減る
　４．子に会えない父親は養育費を払う気持ちにならない
　５．親権を得た母親は社会参加の機会が減る
　６．単独親権で三方不幸になるが弁護士だけは得をする
　７．共同監護計画とADR（裁判外紛争解決手続）
　８．「共同親権提案へ」毎日記事は法務省のリーク
　９．法務省共同親権は「範囲が狭く、条件が付く」
１０．法務省提案と自民党提案の比較
１１．法務省提案の“矛盾とまやかし”
１２．共同親権なれば離婚した二人が合意できるか
１３．単独親権はイスラム、アフリカ、北朝鮮そして日本
１４．裁判所は法律を変えない限り単独親権を引きずる
１５．法務省は1ミリも子供のことなど考えていない
１６．国際結婚で離婚した妻が子を連れ帰国すれば誘拐罪
１７．ハーグ条約「国内実施法」は妻が帰国する“抜け穴”
１８．世界から見れば日本は「拉致国家」

北村晴男
弁護士

1956年、長野県生まれ。早稲田大学卒業後、1986年に司法試験合格。1992年に独立して北村法律事務所（現・弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所）設立。保険法、交通事故、債権回収、医療過誤などの一般民事が専門。日本テレビ『行列のできる法律相談所』にレギュラー出演中。まじめに熱く語る姿で人気を博している。

田北真樹子
産経新聞月刊「正論」編集長

1970年大分県生まれ。米国シアトル大学コミュニケーション学部でジャーナリズムを専攻し、96年産経新聞入社。整理部記者、前橋支局、外信部を経て、2000年から政治部。森喜朗首相の総理番を振り出しに、首相官邸、自民党、外務省を担当、09年にニューデリー支局長に就任。13年以降は、「歴史戦」取材班などで慰安婦問題などを取材してきた。15年に政治部に戻り首相官邸キャップを経て、現在は産経新聞正論編集長。

※ プロフィールは放送日2022.06.24時点の情報です