令和８年５月１日金曜夜10時、「花田編集長の右向け右」第622回のゲストは、産経新聞論説副委員長の坂井広志さんです。
令和8年2月8日に投開票された第51回衆院選の結果は、自民党が316議席を確保し単独で定数の3分の2を上回る歴史的圧勝、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は160超から49議席に減らし大惨敗しました。
長年の自公連立を解消した公明党と、立憲民主党が急遽結成した新党「中道」でしたが、この大惨敗の結果を受け、野田佳彦・斉藤鉄夫両共同代表は引責辞任、新代表に小川淳也氏が就任しました。
産経新聞によれば、中道改革連合は４月14日、衆院選惨敗に関する総括案を公表し、その敗因について、立憲民主党と公明党の合流が「選挙目当ての急造新党」との批判を招いたと分析し、立憲と公明の支持基盤を合算すれば、一定の議席を確保できるとの前提が「最大の誤算」と振り返ったということです。また、「急激に変化する民意の動向もつかみきれなかった」とも指摘し、党再建に向けては党名変更の検討など「大胆な党改革が不可欠だ」と明記したということです。
また、中道は2月の衆院選の「目玉政策」の一つとして「恒久的な食料品の消費税ゼロ」を掲げたにもかかわらず、階猛幹事長が消極的な見解を示しました。４月19日、階氏はBSテレ東の番組で食料品の消費税について「恒久的にゼロにするのは難しい気がする」と表明し、階氏は安定的な財源確保が難しいことや、給付付き税額控除が導入されれば恒久的な減税は必要ないとも説明したということです。
中道の小川淳也代表は24日の記者会見で、階氏の発言に関し「公約は極めて重い。現状も選挙時に訴えたことがベースになる。公約は重く背負っていくのが政党のあるべき姿だ」「幹事長が財源を含めて簡単ではないと率直に言ったことは理解する。十分理解しつつも、今後も消費税減税を掲げていきたい」と語ったと産経新聞は報じています。
そして、参院の中道、立憲、公明は、いまだ合流する様子はありません。
存在感が「潰滅」状態に陥っている中道、立憲、公明。３党はいったい何がしたいのか。坂井さんに伺います。

坂井広志
産経新聞論説副委員長

※ プロフィールは放送日2026.05.01時点の情報です