令和３年３月５日金曜夜10時、第355回のゲストは、「都政新報」編集長の後藤貴智さんです。
菅総理は２月26日、緊急事態宣言対象地域の10都府県のうち、首都圏を除く6つの府県について、28日で解除することを表明しました。
首都圏の1都3県については、「宣言の期限である来月7日に向けて、飲食店の営業時間短縮をはじめとするこれまでの対策を一層徹底していく」とのことです。
「都政新報」では2021年2月26日号で、〈都議会は２４日、代表質問を行い、新型コロナ対策や小池都政で初めての長期計画「『未来の東京』戦略」などについて論戦を行った〉として、次のように報じています。
〈緊急事態宣言の期限が３月７日に迫る中、小池知事は「ここで感染を徹底的に抑え込む」と述べるにとどめ、解除に向けた具体的な道筋については明言を避けた。他方、７月の五輪開催に向けては、都と国、大会組織委員会は来週にも、ＩＯＣ・ＩＰＣを交えた「５者協議」を開催する予定で、小池知事は「関係者と一丸となって大会成功に向けて全力を尽くす」と述べた〉
東京都では医療体制整備が遅れ、病床が逼迫する事態となり、緊急事態宣言の解除が遅れています。
この一年、小池都知事はい ったいどんな新型コロナ対策をしてきたのでしょうか。
後藤編集長に伺います。

【ゲスト】
後藤貴智 「都政新報」編集長
1972年、茨城県生まれ。法政大学社会学部社会学科卒。出版社勤務を経て、2004年に都政新報社入社。東京都や都内区市町村が取り組む政策などを中心に扱う専門紙「都政新報」編集部に配属。2016年4月から現職。