令和７年７月11日金曜夜10時、「花田編集長の右向け右」第581回は産経新聞特別記者の田村秀男さんです。
石破政権は６月13日に経済財政運営の指針である「骨太の方針」を閣議決定しました。「骨太の方針」は「減税政策より賃上げ政策こそが成長戦略の要」と謳っています。
これについて田村さんは産経ニュースの連載「田村秀男の経済正解」で、〈真の国難は「石破無策」にあり　「賃上げで成長」はあまりにも無責任〉（2025/6/24）と書いています。
その中で田村さんは、
〈25年度政府予算の一般歳出は0・5兆円増やしているだけで、税収は8・8兆円増。つまり、国民からネットで8・3兆円分の需要を吸い上げ、民間に戻さない。この緊縮額は当初予算としては過去最大規模〉
〈政府が家計の消費需要を喚起する消費減税に背を向けておきながら、「賃上げで成長」とは、あまりにも無責任、ムシが良すぎる〉
〈消費減税拒否の舌の根も乾かないうちに、国民1人当たり一律2万円以上の現金給付を行うことを、7月の参院選向けの自民党公約に掲げた。6年連続の相も変わらぬ安直手法である。バラマキは、需要を喚起する効果に乏しい〉
と石破政権の経済政策を批判しています。
田村さんに石破政権の経済政策、消費減税とバラマキの違い、いま日本政府がすべきことをお伺いします。

田村秀男
産経新聞特別記者

1946年高知県生まれ。70年早稲田大学政治経済学部を卒業後、日本経済新聞社に入社。岡山支局、東京本社編集局産業部、経済部、日本経済新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経て、2006年より現職。著書に、『中国経済はどこまで死んだか　中国バブル崩壊後の真実』（共著、産経新聞出版）、『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『円の未来』（光文社）、『世界はいつまでドルを支え続けるか』（扶桑社）、『人民元が基軸通貨になる日』（ＰＨＰ研究所）。

※ プロフィールは放送日2025.07.11時点の情報です