余り世に知られていませんが、自分の子供を連れ去り、連れ合い（主に夫）をDVの疑いで追い詰めて離婚するケースがふえています。左翼弁護士が中に入り、離婚を成立させ、夫から養育費や生活費を奪い取り、そのうえ、子どもには会わせません。
　このようなケースはごく普通にある離婚の争いかと思っていたら、それが子ども連れ去り事件であるとわかってきました。子どもを連れ去るのは主に母親です。実態はどうなっているのでしょうか。このような事件がどのくらい起きているのでしょうか。どうすれば事件を防げるのでしょうか。
　6月25日金曜夜9時『櫻LIVE　君の一歩が朝（あした）を変える！』第453回生放送は、産経新聞月刊『正論』編集長の田北真樹子さんと実子誘拐ビジネスを告発する弁護士の上野晃さんをお迎えし、実子誘拐ビジネスを論じます。
　櫻井キャスターは以下の質問を準備し対談に臨みます。
（１）子どもを連れ去り、離婚する母親がもう一方の親に子どもを会わせない。このことは日本も批准しているハーグ条約に反する。国際社会では日本は子どもの拉致国家とレッテルを貼られている。通常は国 際条約などを律儀に守る日本でなぜこのような国際条約違反が発生したのか。
（２）子ども連れ去り事件で暗躍するいわゆる人権派弁護士達の本当の姿は何か。彼らが深い繋がりを持っている国際的なNGO団体とはなにか。彼らの思想とは何か。
（３）国際社から子どもを連れ去る国と非難されながら状態は全く改善していない。日本におけるこのような子ども連れ去り事件を継続して行わしめる闇の世界の実態はなにか。明らかに人権派弁護士、NGOの企みであるが、なぜ裁判所はこのような国際条約違反の子ども連れ去りを認め続けるのか。
（４）一連のNGOや人権派弁護士らは巧みに政界中枢部に浸透している。一体誰がそのような浸透工作をうけて左翼のいいなりになっているのか。

【ゲスト】
田北真樹子 産経新聞月刊「正論」編集長
1970年大分県生まれ。米国シアトル大学コミュニケーション学部でジャーナリズムを専攻し、96年産経新聞入社。整理部記者、前橋支局、外信部を経て、2000年から政治部。森喜朗首相の総理番を振り出しに、首相官邸、自民党、外務省を担当、09年にニューデリー支局長に就任。13年以降は、「歴史戦」取材班などで慰安婦問題などを取材してきた。15年に政治部に戻り首相官邸キャップを経て、現在は産経新聞正論編集長。

上野晃 弁護士
１９７２年大阪府枚方市生まれ。早稲田大学法学部卒業後、司法試験合格、０７年弁護士登録。現在、弁護士法人日本橋さくら法律事務所代表弁護士。那須塩原市子どもの権利委員会委員。松戸判決（百日面会交流訴訟判決）代理人としてフレンドリーペアレントルールを提案。共著に「離婚と面会交流」等。