連休がスタートする5月2日、菅首相は公邸で楽天グループの三木谷浩史会長と会いました。新聞各紙は、三木谷会長がワクチン接種体制の見直しを提言したと、ぶら下がり会見をそのまま伝えました。
　楽天は3月に日本郵政、中国のテンセント子会社、米ウォルマートなどから合計2423億円の出資を受けました。4月に初めての日米首脳会談が行われる直前のタイミングで楽天は中国からの出資を受け入れたのです。バイデン米政権は情報の流出など経済安全保障でも問題が生じないかどうか疑念を持ち、その疑念は日本政府関係部局に伝えられたと言います。ブリンケン国務長官は激怒したという信頼すべき情報もあります。菅政権の楽天への警戒感が強まったのは当然です。
　菅首相が三木谷会長と会ったのは、新聞各紙が伝えるようなワクチン提言ではないことは明らかで取材能力が欠如しています。
　改正外為法は昨年5月に施行され、安全保障の観点から外国企業からの出資を厳格化したはずですが、テンセントはいとも簡単に外為法をすり抜けました。日本の対中政策には穴があります。経済安保の視点や外為法のさらなる改正など厳しい 監視が必要です。
　5月21日金曜夜9時『櫻LIVE　君の一歩が朝（あした）を変える！』第448回生放送は、外交評論家で国家基本問題研究副理事長の田久保忠衛さんと明星大教授で国家基本問題研究所企画委員の細川昌彦さが登場し、日本の経済安全保障について論じます。
　櫻井キャスターは以下の質問を準備し対談に臨みます。
（１）日米首脳会談以降アメリカは菅首相の言動にある種の疑念を強めている。首脳会談での踏み込んだ約束を菅は実施する気がないのではないかという疑念だ。安全保障、経済についての米国の菅政権に対する評価はどうか。
（２）日本は対中政策でいわゆる経済安保の視点を持ち方針を立てられるか。それを実行できるか。楽天とテンセントの事例に関して菅政権の事実上の容認は危険なサインではないのか。日本は経済安全保障を確立出来る法律が未だ整備されていない。反対に経済安全保障に基づいて対中政策を厳しくするアメリカとの差が更に開いているのではないか。日本の立場をどう分析するか。
（３）バイデン政権は中東に対してもロシアに対しても課題を抱えている。中国に正面から向き合う余力はどのくらいあるか。
（４）中国はあきらかに人口が深刻なペースで減りつつある。公表されているよりも人口減少は激しいと思われる。福祉、医療体制が整っていない中国は我々が思っているより早く潰れるのではないか。
（５）米中の不確かな未来展望のなかで日本は何をすべきか。

【ゲスト】
田久保忠衛 外交評論家,国家基本問題研究所副理事長
1933年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒、時事通信社外信部長、編集局次長を経て、杏林大学社会科学部教授。アメリカ外交、国際関係論が専門、1996年第12回正論大賞受賞。現在、公益財団法人「国家基本問題研究所」副理事長、杏林大学名誉教授。著書に『ニクソンと対中国外交』、『激動する国際情勢と日本』、『新しい日米同盟―親米ナショナリズムへの戦略』、『早わかり・日本の領土問題－諸外国と何をモメているのか』など多数。

細川昌彦 明星大学教授・国家基本問題研究所企画委員
1955年生まれ。77年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。｢東京国際映画祭｣の企画立案、山形県警出向、貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長、2002年貿易管理部長など通商交渉を最前線で担当した。02年ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。03年中部経済産業局長として「グレーター・ナゴヤ」構想を提唱。04年日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長。06年経済産業省退職。現在は中部大学中部高等学術研究所特任教授。著書に『メガ・リージョンの攻防』（東洋経済新報社）、『暴走トランプと独裁の習近平にどう立ち向かうか』（光文社新書）など。