『週刊新潮』 2019年10月17日号日本ルネッサンス 第872回10月3日、平穏な年なら韓国は国民こぞって「開天節」を祝っていただろう。開天節は朝鮮の神話に出てくる檀君即位の日、韓国の建国記念日だ。だが、今年のこの日、首都ソウルは文在寅政権に反対する保守派の怒りで埋まった。インターネット配信の「言論テレビ」でデモの映像を紹介しながら、朝鮮問題専門家の西岡力氏がデモの参加人数を面積を基に計算すれば約50万人になると説明した。デモに関しては往々にして過大な数字が発表されるが、誇張ではなく、正味50万人がデモに参加したことの意味は大きい。...
『週刊新潮』 2019年10月10日号日本ルネッサンス 第871回9月16日、中国は太平洋の14の島嶼国のひとつ、ソロモン諸島を台湾から引き剥がし断交させた。中国の働きかけによって台湾を切り捨て、中国と国交を樹立した島嶼国はすでに10を数える。台湾は蔡英文総統が就任して以来7か国から国交断絶を言い渡され、国交のある国はいまや15にまで減少した。中国の目的は、「台湾は中国の一部」であることを受け入れない蔡総統を孤立させ、来年1月の台湾総統選挙で落選させることにあるが、同時にもうひとつ重要な狙いは太平洋における米軍の覇権に異を唱え、西太平洋及びインド洋から米国を排除することである。ソロモン諸島の首都を擁するガダルカナル島で、日本軍はかつて死闘を展開した。情報も食糧も武器弾薬も極度に不足していた中で米軍相手に壮絶な戦いを続け、日本軍は実に多くの貴重な命を失った。太平洋の島々を失った日本がその後苦しい状況で後退に継ぐ後退を続けたのは周知のとおりだ。その激戦の島嶼国にいま、中国が巧妙な侵略の手を伸ばしている。...
令和元年10月13日（日）7時30分～8時55分フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に生出演します。...
『週刊新潮』 2019年10月3日号日本ルネッサンス 第870回せいぜい数万円の無人機が数十億円、或いは数百億円のミサイル防衛網をかいくぐって壊滅的な被害をもたらした。9月14日、サウジアラビア東部の石油施設アラムコへの攻撃は戦争の形が根本から変わっていくことを示している。サウジ攻撃こそ、恐るべき新型戦争の始まりなのではないか。サウジは一挙に日量生産能力の半分以上に相当する570万バレル、実に世界生産量の5％の生産停止に追い込まれた。株価は地政学的リスクや世界経済の減速懸念を反映して16日の市場で142㌦も下がった。小型無人機による攻撃が石油大国サウジの生産量を激減させ、世界経済に動揺を与えたことは大方の人々の虚を衝いた。攻撃後、イエメンのイスラム教シーア派民兵組織、フーシが犯行声明で無人機10機で攻撃したと発表したが、これには当初から疑問符がついた。イエメンのフーシ支配地域からサウジ東部までは約1300㌔、小型無人機にそれ程の距離が飛べるのかとの基本的疑問だった。...
『週刊新潮』 2019年9月26日日本ルネッサンス 第869回9月10日、ジョン・ボルトン氏が突然辞任した。氏は北朝鮮への中途半端な妥協を是とせず、核・ミサイルの放棄を強く迫り続ける方針をゆるがせにしたことがなく、拉致問題には最も深い同情と理解を示し続けた人物だ。氏の突然の辞任により、トランプ大統領の対北朝鮮外交のみならず、対中国外交までが妥協の産物に堕してしまえば、日本外交への大打撃になりかねない。「ウォール・ストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）紙は、トランプ政権に是々非々の姿勢ながらも基本的に支持してきた有力紙だが、今回の件について、11日の社説で、トランプ氏は「真実を語らなかった」と批判した。...
『週刊新潮』 2019年9月19日号日本ルネッサンス 第868回香港も台湾も、若い世代が闘っている。彼らは果敢に中国共産党に立ち向かっている。或いは政治を未来に向けて正しい方向に導こうと国民を動かしている。彼らのその勇気と気概を応援したい。9月5日、10人余の台湾の人たちが訪ねてきた。20代の若者たちにまじって64歳の李敏（リミン）博士と37歳の廖彦朋（リャオイエンペン）氏も意気軒昂だ。李氏は台湾原子力学会理事長、廖氏は台湾の医学物理学会所属で「核能流言終結者」（核の流言蜚語を打破する会）の一員だ。「核能流言終結者」は黄士修（ファンシシュウ）という31歳の理論物理学研究者が立ち上げた約30名の若い研究者から成る集団だ。彼らは台湾のエネルギー政策を正しく導くために、李博士の全面的支援を得て、原子力についての危険を煽る虚偽情報を論破する活動を続けている。台湾に広がっていた原子力発電に関する虚偽情報の中でも特に黄氏の危機感を高めたのが、驚くことに菅直人元首相が流布した情報だったという。日本の首相まで間違いを流し、原発危機を煽るなどあってはならないことだろう。...
『週刊新潮』 2019年9月12日号日本ルネッサンス 第866号毎年8月になるとＮＨＫのいわゆる“歴史もの特集”が放送される。ＮＨＫの歴史に関する作品には、たとえば2009年4月の「ＪＡＰＡＮデビュー」、17年8月の「731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~」のように、偏向、歪曲、捏造が目立つものが少なくない。そのために私はＮＨＫの歴史ものは見たくないと思って過ごしてきた。だが、今年はどうしても見ておく必要があると考えて視聴した。視聴したのは「かくて“自由”は死せり~ある新聞と戦争への道~」、「昭和天皇は何を語ったのか─初公開・秘録 拝謁記」の2作品である。前者は8月12日のＮＨＫスペシャルで、戦前に10年間だけ発行されていた「日本新聞」を取り上げている。後者は17日の放送で、初代宮内庁長官、田島道治氏の日記によるものである。両作品共に役者を起用したドラマ仕立てだった。...
令和元年9月15日（日）7時30分～8時55分フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に生出演します。...
『週刊新潮』 2019年9月5日号日本ルネッサンス 第866号1週間前の8月18日、香港で170万人、住民の約4分の1に当たる群衆が街路を埋め尽した。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモだ。参加者数は凄まじかったが、デモは全体的に統制がとれており、香港人は中国政府の非民主的香港政策を拒否するとの強いメッセージを、全世界にきちんとした形で伝えた。人口750万の香港は14億の北京に力で勝てるはずはなく、国際社会の道理を味方にするしかない。香港人は国際社会の賛同を得るべく、また北京政府につけ入る隙を与えないよう、街頭活動も暴力的局面に至る前に、さっと退いている。ところがその1週間後の25日、香港警察はデモ隊に初めて発砲し、人間を吹き飛ばす程の水圧で鎮圧する放水車も初めて導入した。...
『週刊新潮』 2019年8月29日日本ルネッサンス 第865回日韓関係は戦後最悪だ。有体に言って責任は文在寅大統領とその政権にある。この状況を直視して、日本政府は関係正常化の好機ともすべく、冷静で毅然とした現在の政策を堅持するのがよい。文氏の日韓関係についての考えは、8月15日の氏の演説が雄弁に語っている。演説に込められていたのは深く頑迷な反日思想である。いまはまず、文氏の本心を正しく読み取ることが重要だ。文氏は「光復節慶祝式」の祝辞の冒頭、南北朝鮮の協力で繁栄する「誰も揺さぶることのできない新たな国」を創ると語った。文氏の語った夢は、北朝鮮側からも侮蔑的に拒否されたように、実現性に欠けている。元駐日韓国大使館公使の洪熒（ホンヒョン）氏は「文氏は妄想家だ」と批判を浴びせた（「言論テレビ」8月16日）。...
『週刊新潮』 2019年8月16・22日号日本ルネッサンス 第864回なるほど、事実とは必ずしも合致しない“情報”はこんなふうに作り上げられ広がっていくのか・そんな体験の真っ只中にいま、私はいる。7月26日、自民党幹事長代行の萩生田光一氏が、私の主宰するインターネット配信の「言論テレビ」で衆院議長交代論を展開したとする話が広がっている。その“情報”は正確ではない。そのように報じたり、批判したりする人々は、本当に言論テレビの番組全体を見たのかと、問わざるを得ない。番組の全体を見れば、参議院議員選挙を受けて秋の政府・与党人事について語ったのは政治ジャーナリストで産経新聞前政治部長の石橋文登氏であること、萩生田氏は石橋発言を受ける形で議長の職責について解説したにすぎないことがわかるはずだ。...
『週刊新潮』 2019年8月8日号日本ルネッサンス 第863号中国が7月24日、4年ぶりに国防白書、「新時代における中国の国防」を発表した。米国への強烈な対抗意識を剥き出しにした同白書は、2017年12月、トランプ大統領が発表した「国家安全保障戦略」、続く19年1月に米国防総省が発表した「中国の軍事力」の報告に、真っ向から対抗するものだ。トランプ政権は中露両国を米国の安全と繁栄を侵蝕する脅威だと定義した。国際法や戦後の世界秩序を否定して、力で現状変更を試みるのが中国を筆頭とする国々だと名指しで非難し、米国主導の体制を守り通さなければならないと謳い上げたその米国に、中国が立ち向かっているのが今回の白書である。同白書は、新時代の中国の国防は習近平国家主席の「強軍思想」に全面的に従うことによって成されるべきだと繰り返し、強調している。...
『週刊新潮』 2019年8月1日号日本ルネッサンス 第862回日本周辺のあちこちに国際政治上の重要事態が発生し、日本はその危機のひとつひとつに対処することが求められている。脅威はヒタヒタと押し寄せている。にも拘わらず、7月21日の参議院議員選挙は、なんと緊張感を欠いていたことか。北朝鮮の核・ミサイル問題、隙あらばと中国が狙う尖閣諸島と台湾、わが国の石油タンカーも攻撃されたホルムズ海峡の緊迫、米国は有志連合に日本の参加を打診し、おまけにトランプ米大統領は日米安保条約への疑問を口にする。どれをとっても戦後日本がひたってきた「守られた平和」を脅かす。誰が日本を守るのか。この根本的な問いについて、本当はいま、日本人全員が考えるときなのだ。参院選の公約の柱に、安倍晋三自民党総裁が憲法改正を掲げたのは当然のことだった。首相の問題提起はこの危機的状況の下では、むしろ、もっと強調されてもよかった。...
『週刊新潮』 2019年7月25日号日本ルネッサンス 第861回7月1日、経済産業省が「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を発表した。韓国向けのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出審査の厳格化が内容だ。これらの戦略物資は、これまで韓国をホワイト国、即ち、貿易管理の体制が整った信頼できる国であると見做して3年間申請不要で許可していた。だが後述するように韓国はもはや信頼できる貿易相手ではないと判明し、7月4日以降、輸出案件毎に出荷先、量などを日本政府に申請し、審査を受けさせることになった。「朝日新聞」は同措置を安倍晋三首相による韓国への感情的報復措置とみて「報復を即時撤回せよ」と社説で主張したが、的外れだ。そもそも今回の措置は、「禁輸」ではない。これまでの優遇措置を改めて普通の措置に戻すだけである。たとえばＥＵは韓国をホワイト国に指定しておらず、普通の国として扱っている。日本もＥＵ同様、普通待遇で韓国と貿易するというだけのことだ。...
『週刊新潮』 2019年7月18日号日本ルネッサンス 第860回7月4日、参議院議員選挙が公示され、世の中は選挙一色だ。その中で「朝日新聞」の反安倍報道が際立っている。7日の1面に政治部次長、松田京平氏の署名入りの記事が載った。「『嘲笑する政治』続けるのか」と題して安倍晋三首相を次のように批判した。「（安倍晋三首相は）民主党政権の失敗と比較して野党を揶揄、こき下ろす。身内で固まってあざ笑う―。自分が相手より上位にあり、見下し、排除する意識がにじむ」、「『嘲笑する政治』が6年半、まかり通ってきた」、「このまま『嘲笑の政治』が続くなら、民主主義は機能しない」、という内容だ。安倍憎しの感情がメラメラと燃えているようだ。しかし現実を見れば、国民の多くが民主党政権の3年余りを「悪夢」と感じているのではないか。首相が「身内で固まってあざ笑」っているわけではない。その証拠に、政権を失った後、民主党の支持率は下がる一方だった。だからこそ、2017年10月の衆議院議員選挙を前に、遂に全員が小池百合子氏の下に逃げ込もうとした。しかし排除されて、立憲民主党が生れ、紆余曲折を経て国民民主党も生れた。...
『週刊新潮』 2019年7月11日号日本ルネッサンス 第859回国際政治はテレビと共にある。安倍晋三首相の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議での巧みな采配も、惜しくも吹き飛ばされた感がある。世界の目は板門店でのトランプ・金正恩両首脳に集中し、その他の印象を消し去った。凄いものだ。6月30日、15時45分、トランプ大統領が韓国の「自由の家」からゆっくりと軍事境界線に向かって歩き始めると、北側からは金正恩朝鮮労働党委員長が歩み寄った。境界線の南北に二人が相対し、握手をし言葉を交わして、やがてトランプ氏が北側に足を踏み入れたとき、思わず私自身、大きな笑顔になった。メモをとりつつ、冷静に見ているつもりが、大きな笑顔がこぼれたのである。中継映像を見ていた人の多くも同様だったのではないか。...
『週刊新潮』 2019年7月4日号日本ルネッサンス 第858回「アリさん、早くこっちによけないと、ひかれちゃうよ！」幼い少女は、列になって道路を這っている蟻の群れが車に轢かれてしまうと心配して、一所懸命、群れを道路の端に誘導しようとした。少女は横田めぐみさんである。早紀江さんが当時を懐かしみながら語った。「幼い頃のめぐみはいつもこんなふうでした。生きものは何でも大好きで、変なものもしょっちゅう、家に連れてくるんです」...
『週刊ダイヤモンド』 2019年6月29日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 最終回 安岡正篤氏は首相まで務めた宮沢喜一氏を「ヨコの学問はできてもタテの学問がなっていない」と評した。安岡氏は、真の教養ある日本人は欧米の事情のみならず日本の文化文明、歴史を修めなければならないと言っているのである。その意味で近年読んだ本の中でとりわけ重要だと感ずるのが白鳥庫吉博士の書いた日本史である。当欄でも以前に少し触れたことがあるが、大正3（1914）年に開設された「東宮御学問所」で時の皇太子、裕仁親王に日本史を教えるために白鳥博士が書いた5巻に上る書である。いま『昭和天皇の教科書 国史』（以下『国史』、勉誠出版）として手にすることができる。同書に特別の関心を抱くのは、米国の変容に始まり、国際社会が大激変する中ですべての国々が如何に国益を守り通すかに心を砕かざるを得ない時代に突入しているからだ。米中対立の日本への影響はとりわけ強い。だからこそ、日本自身が足場を固める必要がある。経済と安全保障は無論だが、その前に安岡氏のいう「タテの学問」が欠かせない。日本人は自らをどのような民族としてとらえるか、日本の歴史をどれだけ深く学ぶかによって日本の近未来を切り開く道が自ずと明らかになる。歴史の学びこそ重要だ。...
『週刊新潮』 2019年6月27日号日本ルネッサンス 第857回習近平国家主席の大誤算といってよいであろうが、それも含めて自業自得ではないか。香港で「逃亡犯条例」改正への反対の声はおさまらないどころか、国際社会が一斉に、香港政府と、背後で実権を握っている北京政府への非難の声を強めている。逃亡犯条例改正への反対デモは、6月9日の日曜日には主催者発表で103万人、16日には200万人に倍増した。香港住民700万人の29％が街頭に繰り出し、中国本土と一体化した香港政府に抵抗の意思を示した。米欧メディアはデモを生中継で報じ、香港人の人権も自由も危機に瀕していると伝え続ける。...
『週刊ダイヤモンド』 2019年6月22日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1284 6月9日、香港の街々を100万人を超える人々が埋めつくした。1997年に香港が中国に返還されて以来、最大規模のデモだった。香港住民の約7分の1が参加したデモの必死の訴えは、しかし、中国の習近平国家主席にも中国共産党にも届かないだろう。香港の人々が求めているのは「逃亡犯条例」改正案の撤回である。同改正案は刑事事件の容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国やマカオ、台湾にも引き渡せるようにするものだ。現在、香港は同じような身柄引き渡し条約を米英などと結んでいるが、中国とは嫌だと拒否するのは、中国が欧米諸国とは異なり、同条例を取り締まりと弾圧に利用することを肌で感じているからである。...
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国を惑わする元凶を一刀両断！“米中激突”による世界の大激変を前に、国家として「自らの力で自らを守る」ための決断は待ったなし。我が国が成し遂げるべき「真の自立」を阻む言説など問答無用！日本が進むべき正しい方策を示す。
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報道しない自由、歪曲、印象操作、傲慢、恫喝。朝日新聞は民主主義の敵だ!朝日戦の当事者が朝日の手法と体質を証言。なぜ同じ過ちを繰り返すのか。国難に朝日は危険だ!かの新聞の病をつまびらかにする。
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チベットの悲劇――中国の暴虐と人権弾圧の恐るべき実態を 今こそ日本人は知っておかねばならない。中国に侵略・弾圧されているチベット。宗教などの自由が厳しく抑圧され、拷問さえ横行し、人びとはとてつもない苦境に置かれている。
