『週刊新潮』 2025年11月6日号日本ルネッサンス 第1170回政治は指導者によってここまで急変するものなのだ。高市早苗氏が大きな風を起こした。10月27日、『日本経済新聞』は1面トップで「高市内閣 支持74％」、「現役世代が回帰」の見出しを掲げた。18歳から39歳の人々の支持は81％に達し、石破茂氏への支持の2倍以上だった。40代と50代が82％、60歳以上が66％だ。自民党支持率も石破政権当時より5上昇し36％となった。自民党と日本維新の政党支持率が上昇する一方で、参政党は前回の10％から６％へ、国民民主は9％から6％へ、各々支持を落とした。ちなみに10月25、26両日に行われた『朝日新聞』の世論調査も全く同じ傾向を示していた。石破政権で自民党が嫌になって、参政党や国民民主に移った有権者が自民党に戻ってきたのだ。理由は明らかだ。高市氏が悉く石破氏の逆張りをしているからだ。...
『週刊新潮』 2025年10月30日号日本ルネッサンス 第1169回日本初の女性内閣総理大臣となる高市早苗氏の次なる最大の課題はトランプ米大統領との首脳会談だ。石破茂首相も赤澤亮正経済再生担当大臣もトランプ氏の米国には戦々恐々だった。わが国の国益を守ると言いながら、関税協議では諸国でわが国だけが80兆円の巨額資金をトランプ氏の指示に従って投資するという信じ難い合意をしてしまった。日米は主従関係にあるのかと、問いたくなるこの現実を、高市氏はトランプ氏の感情を害さずに前向きに動かしていかなければならない。...
『週刊新潮』 2025年10月23日号日本ルネッサンス 第1168回10月10日、自民党総裁、高市早苗氏に公明党の斉藤鉄夫代表が自公連立離脱を宣言した。思いがけないこの展開は、高市氏にとって大いなる幸運になり得る。連立解消は安倍晋三元総理を含めて心ある政治家がやりたくてもできなかったことだ。それを、公明党自身が言い出した。自民党は真の意味での自立国家になるために、筋の通った施策を行えることになる。無論、容易ではない。高市氏の信念と気概が問われる局面だ。自民党は石破茂首相の1年間で、衆議院、参議院両院で公明党の議席を加えてさえも半数に満たない小政党になり果てた。公明党が去った今、与党の衆議院の議席は196にとどまる。衆議院465議席の半分の233に37議席も足りない。参議院自民は100議席、全体の248の半分に24議席足りない。公明党の議席は衆議院で24、参議院で21。その分を国民民主、日本維新との共闘で補うのを基本戦略とせざるを得ない。両党とは基本理念について公明党よりも親和性がある。高市氏は自国維の連携を、数合わせを越えて価値観の共有を基に実現しなければならない。その目標に向けての動きは進みつつあるというのが私の認識だ。...
『週刊新潮』 2025年10月16日号日本ルネッサンス 第1167回国会での指名を経て、高市早苗氏はわが国初の女性宰相となる。大いなる快挙だ。しかし難関はこれからだ。高市氏は4割の党員票を得て圧勝、議員らは決選投票で高市支持に回った。氏は力強く勝利したが、眼前の課題は二分された党をまとめることだ。党員支持の熱烈さに較べて議員の支持は見劣りがする。高市総裁を迎える党内の空気はあたたかくも甘くもないと見るのが正しいだろう。そんな空気を変えて、議員の心を如何にしてひとつにまとめ上げられるか。党運営、野党との連携にとどまらず、外交、内政の全てにおいて高市氏をしっかりと支える体制を築けなければ政権は機能しない。...
『週刊新潮』 2025年10月9日号日本ルネッサンス 第1166回石破茂首相が日本時間の9月24日、国連総会で一般討論演説を行った。石破氏はＸに「（演説は）みなさまに熱心に聞いていただきました」と写真と共に投稿した。が、その写真の総会会場には殆ど人影はなく、がらんどうのようだった。氏の演説は米国時間で23日のその日最後、夜10時近くに設定されていた。退任間近の力なき政治家の言葉に耳を傾ける各国代表はおらず、皆欠席したのだ。世界から相手にされない理由はその主張の空疎さにもあろう。石破演説の要点は3つ。⓵国連は機能していない、⓶核なき世界を目指す、⓷日本は国際社会と共に歩み、先頭に立ち続ける、だ。...
『週刊新潮』 2025年10月2日号日本ルネッサンス 第1165回石破茂首相はトランプ米大統領の関税を国難と呼んだ。他方わが国の最大の脅威、中国を国難とは呼ばない。石破氏は米中双方の現実を理解できていないのである。第二次トランプ政権発足から8か月、トランプ氏は予測のつかない言動で世界を振り回す。米国の政治学者、フランシス・フクヤマ氏はトランプ氏が「自らの手で超大国の急速な凋落をもたらしている」と9月21日付の「読売新聞」に寄稿し、トランプ氏は戦略を欠き「個人の利益」で行動していると決めつける。わが国は右の所見を越えてより本質的な分析をしなければならない。日本にとって米国は必須の同盟国だ。トランプ氏の思考をより正確にとらえて対応しなければ、わが国は安全保障戦略文書で中国を「最大の戦略的な挑戦」と定義したが、その中国に呑みこまれる。その意味で多くの疑問に応えるのが田村秀男氏の『米中経済消耗戦争』（ワニ・プラス）だ。...
『週刊新潮』 2025年9月25日号日本ルネッサンス 第1164回自民党の新総裁選びが始まった。候補者は5人、党所属国会議員295名の票と党員の295票、計590票を争う。第一回投票で過半数を制する候補者がいなければ、上位2人が決選投票に臨む。真っ先に立候補を宣言した茂木敏充氏以下、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、高市早苗各氏の内、茂木、小林、林の三氏は第一回投票でレースを降りて、決選は高市、小泉両氏の争いとなる。各人各社は票読みに余念がないが、どう見てもフェアではないメディアの姿勢が気になる。とりわけテレビ、新聞の論調は小泉氏に優しく高市氏に厳しい。各媒体に登場するコメンテーターも同様である。...
『週刊新潮』 2025年9月18日号日本ルネッサンス 第1163回ようやく辞めた。9月7日夕方、遅きに失した石破茂首相の辞任表明は、自民党議員によるリコール回避のための窮余の策だった。世の中の多くの人々が歓迎する石破退陣で東京株式市場は急騰し、各種指数は史上最高値を更新した。会見によって石破氏は徹頭徹尾虚言を弄する人物であることが改めて鮮明になった。辞任表明は典型的な石破構文から成る冗長な偽りに満ちていた。「私は地位に恋々とするものではない」と言ったが、恋々として、総裁選前倒しを求める議員らに解散するぞと脅しの電話をかけたのは石破氏自身だ。首相の脅しは効かず、解散について閣僚らの賛成は得られなかった。逆に解散に拘るなら石破氏を除名するとの声まで上がった。...
『週刊新潮』 2025年9月11日号日本ルネッサンス 第1162回「8月31日、官邸前でデモがありました。石破辞めろ！のデモです」 長年の読者が弾んだ声で語った。「僕も参加したかったけれど、行けなかった。けれどこの前の『石破辞めるな』デモよりずっと大規模で、嬉しいです」と読者氏。...
『週刊新潮』 2025年9月4日号日本ルネッサンス 第1161回8月23日、東京で日韓首脳会談が行われた。新聞、テレビはおおむね好意的に評価した。これまで度々わが国を「敵国、敵性国家」と非難してきた「共に民主党」前代表の李在明氏ではあるが、大統領となって初の外遊先に日本を選んだり、歴史問題で烈しく日本を非難してきたのに今回は歴史に全く触れなかった点などが、氏が未来志向に変化したことを示すと判断したようだ。17年ぶりに発表された日韓首脳会談のまとめの文書は歴史問題を取り上げていない。首脳会談で石破茂首相は歴史問題に関して「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と語り、過去の首相らの謝罪とともに、安倍晋三総理による、謝罪は自分たちの世代で終わったとの主張を引き継ぐ立場を表明し、韓国側が期待していた石破氏による新たな「謝罪」はしなかった。朝鮮半島問題専門家の西岡力氏によれば、李氏訪日の前、韓国世論の論調はあくまでも歴史に対する日本側の謝罪を求めるものだったというのだ。西岡氏が語る。...
『週刊新潮』 2025年8月28日号日本ルネッサンス 第1160回なぜ石破茂氏は首相の座にしがみつくのか。「この国を滅ぼしたくない」からだと、本人が周囲に語っているらしい（8月17日『産経新聞』1面、「辞めない首相 腹の内」、末崎慎太郎記者）。国民の声を「真摯に謙虚に聴く」が氏の売りだ。ならば、国民が衆参両院で石破氏に鉄槌を下したその声に、耳を塞ぐ石破氏は嘘つきか。7月28日には自民党両院議員懇談会で4時間半、首相への退陣要求が続いた。8月8日、重要事項の議決権を持つ両院議員総会では臨時総裁選の実施を求める声が相次いだ。総裁選挙管理委員会は一日も早い石破辞職の実現の為に選挙の前倒しに動いている。石破ではもうやっていけないという声には耳を傾けずに、氏は捨て台詞を吐く。「だったら（代わりの首相は）誰がいいの？」石破氏が自信を持つ大きな理由のひとつがオールドメディアの顕著な親石破的報道だろう。たとえばＮＨＫの8月の世論調査では石破内閣の支持率が38％へと、前月比で7ポイントも上がった。...
『週刊新潮』 2025年8月14・21日合併号日本ルネッサンス 第1159回風雲急を告げる日米関係において唯一の朗報といっていいだろう。米・鉄鋼大手「ＵＳスチール」の買収を完了した日本製鉄は、いかに超大国と渡り合ったのか。その舞台裏と今後の対中戦略を、同社の橋本英二会長がジャーナリストの櫻井よしこ氏に明かしてくれた。櫻井 ＵＳスチールの買収が実現するまでの1年半、アメリカの大統領二人に大勝負を挑む姿を拝見していて、令和の時代に本当の日本男児がいた。そのことが嬉しかったです。橋本 振り返れば本当に長い道のりでした。...
『週刊新潮』 2025年8月14・21日合併号日本ルネッサンス 第1159回風雲急を告げる日米関係において唯一の朗報といっていいだろう。米・鉄鋼大手「ＵＳスチール」の買収を完了した日本製鉄は、いかに超大国と渡り合ったのか。その舞台裏と今後の対中戦略を、同社の橋本英二会長がジャーナリストの櫻井よしこ氏に明かしてくれた。櫻井 ＵＳスチールの買収が実現するまでの1年半、アメリカの大統領二人に大勝負を挑む姿を拝見していて、令和の時代に本当の日本男児がいた。そのことが嬉しかったです。橋本 振り返れば本当に長い道のりでした。...
『週刊新潮』 2025年8月7日号日本ルネッサンス 第1158回本誌発売日の7月31日、中国では旧日本軍を題材にした映画が公開される。これを機に習近平主席は大々的に「反日キャンペーン」を展開するという。その企みをジャーナリスト・櫻井よしこ氏と前駐中国大使の垂秀夫氏が一刀両断。今後の日中関係に警鐘を鳴らす。櫻井 日中関係は今、新しい局面に入っています。習近平政権になってから、日中関係は根本的に変わったと思います。戦後80年を迎える今年の夏は、様々な歴史問題が再燃する恐れがあります。それに対して、我が国は一刻も早く対処する必要があるのに、国内政治が混乱している現状では、まったく構えができていないのではないでしょうか。垂 そもそも最近の日中関係は好転していると思っている日本人が相当多い。メディア関係者や中国研究者からも、そういった声が聞こえる。例えば、今年の春には、自民党の森山裕幹事長や公明党の斉藤鉄夫代表などが相次いで訪中しました。対する中国は、日本からの水産物の輸入禁止を一部解除する方針を発表。大阪万博に合わせて中国の副総理が来日して、20年以上も続いていた日本産牛肉の輸入禁止を解除する方向に動いた。日本側からすれば改善の兆しだと捉えられていますが、私はこれは表層的で浅薄な見方だと思いますね。...
『週刊新潮』 2025年7月31日号日本ルネッサンス 第1157回参院選大敗を受けて石破茂首相が放った言葉に驚いた。「比較第一党の議席をいただいた」「政治には一刻の停滞も許されない。比較第一党としての責任を果たさなければならない」これまで聞いたことのない「比較第一党」という語が突然出てきた。この悪知恵は誰が編み出したのか。...
『週刊新潮』 2025年7月24日号日本ルネッサンス 第1156回不気味な中国の発信が続いている。一言で言えば、中国は台湾を侵攻できるほど強くはないという発信だ。後述するように、それはある種、既視感のある欺しの発信である。『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（ＳＣＭＰ）紙は中国問題を論ずるときに読んでおかなければならないメディアのひとつだ。同紙は4月21日に上海国際問題研究院元副院長、厳安林氏への長いインタビュー記事を載せた。氏は台湾統一問題について、ざっと以下のように語っている。・中国による台湾統一は未だ準備段階にあり、準備完了までにあと5年から10年が必要。...
『週刊新潮』 2025年7月17日号日本ルネッサンス 第1155回わが国を真っ当な独立国として立て直したいと願ってきた人々は参議院議員選挙を控えた現在、自民党を支えるのがよいのか、突き放すのがよいのか、迷っているに違いない。ここで判断の基準となる大事な要素は、現在の自民党はこれまでの自民党とは全く違う政党になっているという点だ。石破茂氏を党総裁に選んで以降、氏を選んだ当の自民党幹部を含めて多くの人々は、予想を超えるスピードで自民党が質的大変化を遂げ、安倍晋三元総理の築いた手堅い党の基盤が見る間に崩壊したことに戸惑っているのではないか。質的変化とは言ってみたものの、石破氏がもたらした変化は、保守だの、リベラルだの以前に、物事を決められるか決められないかという低次元のことが多い。私たちに問われているのは、このように指導力を欠き、機能しない石破党に変身した自民党を支えるか否かということなのだ。ここで急いで指摘したい。自民党に希望を持てないからといって、野党に国政を任せてよいわけではないということだ。自民党に替わる候補として、まず日本共産党は論外だ。福祉や経済政策でどれほど笑顔を振りまこうとも、共産主義体制を選ぶことはあり得ない。...
『週刊新潮』 2025年7月10日号日本ルネッサンス 第1154回中国による合成麻薬、フェンタニルの対米密輸がとまらない。苛立つトランプ米大統領が習近平国家主席にフェンタニルの密輸を止めよと度々要求しても、習主席は管理を強化すると空約束を繰り返す。まさに21世紀のアヘン戦争の様相となってきた。トランプ政権が中国との間で最も重視するのがフェンタニル問題なのだが、なんとこの米中の麻薬戦争に日本が巻き込まれていた。大規模麻薬戦争の中継拠点が名古屋市西区にあり、そこから「中国人ボス」が世界各地の麻薬組織に指示を出していたというのだ。これらは日本経済新聞が6月26日から3日間にわたって報じたスクープ記事で判明したことだ。執念の取材によって明らかにされた、日本が世界規模の麻薬取引きの中継拠点となった理由などは後述するとして、米中間の最も深刻な問題となっているフェンタニルについて見てみよう。...
『週刊新潮』 2025年7月3日号日本ルネッサンス 第1152回6月22日の日曜日、週末の全世界に衝撃が走った。日本時間の午前11時、トランプ米大統領がホワイトハウスで短い演説をした。「少し前にわが軍はイランのフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの３主要核施設に大規模攻撃を行った」「主要3施設は完全かつ全面的に消滅した」ヴァンス副大統領、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官を従えた演説の場はかつてオバマ大統領がオサマ・ビン・ラディン殺害を発表したのと同じイースト・ルームだ。トランプ氏は米軍の攻撃は完璧で他のどの国にもできない作戦に成功したと、誇った。...
『週刊新潮』 2025年6月26日号日本ルネッサンス 第1151回6月13日、イスラエルが複数のイラン核施設に攻撃を加え、世界を震撼させた。誰しもイスラエル・イランの戦いが全面的な中東戦争の引き金になる危険性に身構えたはずだ。わが国は石破茂首相、林芳正官房長官、岩屋毅外相、中谷元・防衛相、加藤勝信財務相が同日夕方に会合を開いた。うち四氏が防衛大臣経験者である彼らが20分間の会議で導き出した結論は、⓵情報収集、⓶万全な在留邦人保護、⓷事態の沈静化とイラン核問題の平和的解決に向けた関係各国との連携、だった。自民党内でも安全保障問題に詳しいと言われている彼らの思考の、何と弛緩していることか。イスラエル・イランの戦いは直ちにホルムズ海峡の緊張を高める。原油の90％以上を中東に頼るわが国への影響は甚大かつ深刻だ。現実に原油価格はその日の内に値上がりした。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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