『週刊新潮』 2025年4月17日号日本ルネッサンス 第1143回トランプ米大統領の全世界を対象とした相互関税政策が発動した。ノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン氏は「彼（トランプ氏）は完全に狂っている」と、自身のニュースレターで指摘した。だが、トランプ氏御本人は株価市場の大暴落や諸国の反発はアメリカ再生の「治療」の結果生ずる症状だとして動じず、「私の決意は絶対に揺らがない」と自信満々だ。氏の自信とは裏腹に、氏の真の狙いや戦略を理解し得ない国際社会では、長年の同盟国である欧州を筆頭に少なからぬ国々が米国離れに傾く。中国が好機ととらえ、積極攻勢を強める。習近平国家主席は乱暴な米国よりも信頼できるのは中国だ、中国こそ自由貿易や国際法の守護神だとの触れ込みで、勢力圏を拡大させる算段だ。その中で最大のターゲットがわが国である。彼らの戦略目標は日韓を米国から遠ざけることだ。...
『週刊新潮』 2025年4月10日号日本ルネッサンス 第1142回「石破さんも中谷さんも自衛隊ではどんなに頑張っても3佐どまりでしょう。船や装備の性能、軍事技術に詳しくても戦略や政策は理解できない。そんな2人が首相と防衛大臣ですから、わが国の防衛戦略が行き詰まろうとしているのは当然です」右は複数の安全保障の専門家からきいた話だ。ちなみに3佐とは3等陸佐、海佐、空佐のことで、かつての少佐である。大臣や首相の資質はとても覚束ないということだ。懸念されているのは、わが国が安全保障戦略3文書を正式に決定した2022年12月当時と現在の国際情勢には天と地程の差があり、見直しが必要なのだが、石破茂首相の頭の中には全くその種の発想がないということだ。自ら望んで防衛大臣になったにもかかわらず、中谷元防衛大臣も日本国の国防政策の適否について考えている様子がないのである。...
『週刊新潮』 2025年4月3日号日本ルネッサンス 第1141回シンクタンク「国家基本問題研究所」で衛星画像の解読を始めて1年、中国人民解放軍（ＰＬＡ）が台湾侵攻準備を進める様子を見てきた。画像の全てが現実である。仮想でも誇張でもない。その現実を、私たちは見詰めなければならない。その上で習近平国家主席の考え、中国共産党指導者の政治的思惑は何かを知って対処しなければならない。3月21日、国基研は総合安保研究会で、同月5日から開催された全国人民代表大会（全人代）を軍事面から解読した結果をメディア関係者らに公開した。眼前で進行中の中国の軍事行動を知る人が増えれば、危機に気づいて解決の道も拓けてくると信じているからだ。現在のわが国はまことに長閑で平和で弛緩しきっている。こんなに油断したまま、この先無事にすごせるとは思えない。まず、中国の実態を私たち日本人が共有することが先決だ。結論から言えば、習氏が内々に指示していた、2027年までに台湾侵攻の軍事的準備を完了するとの目標がほぼ現実になりつつある。同件については米国の前ＣＩＡ長官、バーンズ氏が23年2月に、習氏は27年までに台湾侵攻の準備を整えよと指示しており、ＰＬＡはそれを成し遂げつつあると指摘した。前太平洋軍司令官、アキリーノ氏も昨年3月、中国は27年までに台湾侵攻の準備を整える、と警告した。...
『週刊新潮』 2025年3月27日号日本ルネッサンス 第1140回令和のコメ不足が続いている。コメの価格は1年前に較べて約1.9倍に上昇し、江藤拓農林水産大臣が備蓄米を初回として15万トン放出しても、不足は解消せず価格も下がらない。そこに米国から爆弾が投げ込まれた。3月11日、ホワイトハウスのレビット報道官が、日本は米国米に700％の関税をかけていると指摘した。トランプ大統領は日本を含む世界諸国の鉄とアルミニウムに25％の関税をかけ、自動車にも同様の措置をとると言明している。そこで批判をかわすべく、自国のコメには700％もの関税がかけられている！と主張したわけだ。実は米国産輸入米への関税は現在は200％程度だ。しかもミニマムアクセスの枠内では関税ゼロである。そんなことにはお構いなしのトランプ政権の間違い発表だが、日本はどう対応するのか。わが国は今、トランプ氏の強硬措置だけでなく中国の習近平国家主席の微笑外交に攻めたてられている。両方から迫る危機こそ、実は比類ないチャンスだ。この大事な好機を見逃さず活かしていくことだ。...
『週刊新潮』 2025年3月20日号日本ルネッサンス 第1139回トランプ米大統領がまた言った。「日本はアメリカが攻撃されても助けに来ない。日本はアメリカビジネスで大儲けしている。誰がこんな取引を決めたんだ」と。安倍晋三総理の時代にトランプ氏が展開した日本批判を想い出す。日本が双務条約と自立を望んでも、それを潰してきたのが米国だ。根底には日本不信があった。キッシンジャー氏がニクソン大統領の名代として秘密裡に北京を訪れた1971年7月、氏は周恩来首相に、在日米軍は中国の脅威に備えているのではなく、日本が再び軍国主義に走るのを阻止するためだと語っている。...
『週刊新潮』 2025年3月13日号日本ルネッサンス 第1138回2月28日の米ウクライナ首脳会談決裂はトランプ米大統領とのつき合い方に関する大きな教訓である。1980年代後半、レーガン元米大統領は一発の銃弾も撃たず旧ソ連を崩壊へと導いた。今回プーチン露大統領は銃弾どころか言葉ひとつ発することなく西側の団結を粉砕した。ゼレンスキー大統領は大国アメリカの大統領と副大統領に、世界が見守る中でやりこめられた。ヴァンス副大統領は「（米国の支援に）一度でも感謝の言葉を述べたか」となじり、トランプ大統領は人差し指を突きつけて「君にカードはない。カードはアメリカの手にある」と糾弾した。そこで言い返したゼレンスキー氏の対応のまずさは当然指摘されるべきだ。しかし、ロシアが始めた侵略戦争をトランプ氏はウクライナが始めたと主張する。ウクライナは納得いかないだろう。もし米国が歴史問題で中国の大嘘を信じてわが国をなじるとすれば、私たちも到底耐えられない。それと似ているではないか。...
『週刊新潮』 2025年3月6日号日本ルネッサンス 第1137回トランプ米大統領の最大の強みは彼が何を考えているかを誰も予測できないことだと言われる。破天荒な言動で氏は自らの予測不可能性を最大限高め、効果的に活用することに成功している。しかし、氏の言動をよくよく詰めていけば、見えてくる。トランプ氏の大目的は、⓵中国が米国を追い抜くことを許さない、⓶米国の利益を徹底的に追求する、に尽きるということだ。わが国は⓵については最大限の協力をするのがよい。⓶については日本の国益最重視で向き合うのがよい。2月12日、プーチン露大統領との長電話以降、トランプ氏はウクライナ侵略戦争停戦に向けてプーチン氏籠絡に懸命である。「プーチン氏が望めば、ウクライナ全土を手に入れられる」と暴言を吐き、返す刀でゼレンスキー大統領を不条理に論難する。「ゼレンスキー氏は3年間会議に出席してきたが、何も達成できなかった」「うんざりする」（2月21日、ＦＯＸニュースラジオ）などだ。...
『週刊新潮』 2025年2月27日号日本ルネッサンス 第1136回「恵子には、もう少し頑張って待っとけ、必ず救い出すから、といつも（心の中で）言ってるんです」そう語っていた有本恵子さんの父、明弘さんが、2月15日、亡くなった。96歳だった。恵子さんの母、嘉代子さんも5年前、94歳で亡くなった。そして42年前、英国留学中に23歳で北朝鮮に拉致された恵子さんはいま65歳のはずだ。40年を超える歳月は、拉致被害者とご家族が日本国の能力の限界の前でも打ちひしがれることなく、国民の力を結集して闘い、それでも結果を出せずにきた苦しい日々だった。...
『週刊新潮』 2025年2月20日号日本ルネッサンス 第1135回2月7日、ワシントンで日米首脳会談に臨んだ石破茂首相を、その成果も含めて100点満点だったとほめちぎる声がある。石破氏自身も帰国直後の9日、ＮＨＫの『日曜討論』をはじめとするテレビ番組でトランプ大統領と個人的信頼関係を築き得たとの見解を示した。果して本当にそうか。私は大いに疑問を抱く。今回の首脳会談で恐らく最も注目されたのが日本製鉄によるＵＳスチール全株の買収案件だった。石破氏は、日鉄はＵＳスチールを買収するのではなく巨額の投資をするとしてトランプ氏の合意をとりつけた。バイデン前大統領による日鉄の買収計画の全面禁止をトランプ氏が覆したのであり、石破氏は「大きな成果だった」と自画自賛した。トランプ氏は会見で3度も4度も日鉄を「日産」と言い間違えながら、「日鉄は買収でなく、投資を行う」「来週（2月9日の週）にも日鉄と会う」「私が仲介（mediate）する」などと語った。9日には大統領専用機内で記者たちに「日鉄が過半の出資をすることはない」とも述べた。...
『週刊新潮』 2025年2月13日号日本ルネッサンス 第1134回訪米を前にした2月3日、石破茂首相はソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏、オープンＡＩのアルトマンＣＥＯと会談した。5000億ドル（約78兆円）を米国でＡＩのインフラ構築に投資すると公言してトランプ米大統領に食い込んだ孫氏らから、石破氏はトランプ氏との向き合い方に関しても指南を受けたのであろう。確かに孫氏らの手腕は評価すべきだ。かといって総理大臣がトランプ対策で未だに助言を欲しているかのような自信なさげな状況にあること自体が心細い。首相本来の役割は日本国の戦略に沿って財界を含めて各界に協力を要請し、日米関係に資することも含めて国益を確保することだろう。石破氏はトランプ研究に余念がないが、トランプ氏が破茶滅茶な発言の裏で、押さえるべき点は押さえていることをきちんと見てとることが大事だ。一例がプーチン露大統領に対する姿勢である。トランプ氏はロシアのウクライナ侵略戦争を就任後24時間で停戦させると公言し、プーチン大統領との会談に前向きだった。しかし、1月7日の会見では「（停戦まで）6か月あればよい」「プーチン氏は会いたいと思っているだろうが、（正式に大統領に就任する）20日以降でないと適切ではない」と慎重な姿勢に転じた。...
『週刊新潮』 2025年2月6日号日本ルネッサンス 第1133回米国防総省の政策担当国防次官にエルブリッジ・コルビー氏が指名された。氏は第一次トランプ政権のマティス国防長官の下で画期的な国防戦略をまとめ、それはトランプ政権の安全保障戦略として2017年12月に発表された。内容は01年9月11日の米同時多発テロ以来、米国最大の脅威は非国家のテロ勢力だとする基本戦略を180度大転換させて、最大の敵は国家としての中国だと喝破したものだった。米国は大国中国との戦争に焦点をあてて軍を構成すべきだという主張をわが国は大いに歓迎した。コルビー戦略はいま世界の安全保障戦略の基本となっている。氏の近著、『アジア・ファースト』（文春新書）によると、氏は右の戦略報告書をまとめた後、18年半ばに国防総省を離れ、著書『拒否戦略』の執筆に取りかかっている。拒否戦略の内容は後述するとして、いまコルビー氏の主張に耳を傾けるべき理由は、氏が単なる武器装備の優劣や戦術論を越えて、歴史、文化、経済などを踏まえて中国を俯瞰し、客観的に彼我の国力を比較した上で、国家としての安全保障戦略論を展開しているからだ。...
『週刊新潮』 2025年1月30日号日本ルネッサンス 第1132回わが国が多くの問題を抱えているのは今更言うことでもあるまい。一連の問題を生み出している責任はメディア、とりわけ『朝日新聞』にあることも今更、の話である。それでも強調したいのは朝日の歪曲報道は万死に値する負の影響を日本にもたらしているということだ。日本国を貶めることが朝日の社是かと質したくなるほど、彼らは社全体で歪んだ紙面作りをしてきた。慰安婦問題の嘘、福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏以下、懸命に働いたいわゆる「フクシマ50」の人々を貶める嘘を報じてきたのは記憶に新しい。その他にもおよそ考えられない数々の虚偽報道を展開した朝日はメディアとして常軌を逸している。安倍晋三総理に対しては存命中も、悲劇的な死の後も、朝日は嘘にまみれた陰湿な批判報道を行い今日に至る。そしていま、安倍総理同様、朝日の執拗で事実無根の非難を一身に受けているのが旧安倍派の幹部、萩生田光一氏である。...
『週刊新潮』 2025年1月23日号日本ルネッサンス 第1131回今年、日本の命運は保守勢力の大同団結が成るか否かに依る。一連の動きで恐らく最も注目される政治家の一人が自民党元政調会長の萩生田光一氏であろう。「言論テレビ」は1月10日、氏をゲストに迎えた。石破茂首相は24日に通常国会を開く。決定的に国家観を欠落させた石破氏について警戒すべきことは、少数与党の弱みゆえに、立憲民主党代表の野田佳彦氏に政策面で譲歩することだ。最大の懸案が選択的夫婦別姓である。野田氏は昨年10月の衆院選での自民党大敗を機に法務委員会委員長ポストを奪いとった。同ポストの獲得を氏は先の選挙の最大の収穫と誇り夫婦別姓制度の法制化実現を公言した。萩生田氏ら保守勢力はまず、立憲民主のこの法案を阻止しなければならない。立憲をはじめ野党は、数の上では別姓賛成派が反対派を上回るとするが、それは事実でもなく、単に現時点での見方にすぎない。同法案の成立で日本の家庭にどんな変化が生じ、子供にどんな影響が及ぶのかを国民が理解したとき、賛否は大きく変化するだろう。保守派は立憲案がもたらす影響を国民に向かって具体的に語ることだ。...
『週刊新潮』 日本ルネッサンス2025年1月16日号 第1130回昨年12月25・26日の岩屋毅外相訪中を受けての『グローバル・タイムズ』の社説にはこちらの胸をグサッと刺すものがある。中国共産党機関紙・環球時報の海外版である同紙は同月26日、こう書いた。「中日交流において、中国は二国間関係の方向性を重視する一方、日本は具体的課題の交渉や解決に焦点を絞りがちだ」「もし、正しい相互理解が確立され、中日関係の正しい方向性が把握されれば、具体的懸案事項は解決され易くなるだろう」平易な文章の中に中国の横柄な対日思想が盛り込まれている。長年中国に関心を抱いてきた立場から、私流に読み解けば以下のようになる。...
『週刊新潮』 2025年1月2・9日合併号日本ルネッサンス 第1129回石破茂氏の国家観の欠如、日本人として備えているべき価値観の欠落ほど恐ろしいものはない。この宰相の下では中国の侵略で斃れる前に、わが国自体が自滅しかねない。口先でもてあそぶ石破構文で野党を煙に巻き多少支持率を上げ、本人は自信を持ち始めているそうだ。だが、石破氏お得意の丁寧な説明と誠実さで唱えてきた憲法改正論はどこに消えたのか。令和7年は敗戦から80年。三世代が過ぎたこの間、私たちは非常識極まる現行憲法を甘受してきた。自由と権利が強調され、その対であるべき責任と義務はこの上なく疎かにされてきた。自国民を守り通す国家の責任を放棄し、危機に当たっても国家の交戦権を認めないと定めた世界唯一の愚かな憲法が日本国憲法だ。わが国の文化の香りなき憲法をひと文字も改めずに今日に至る私たち。それでもわが国が崩壊することなく何とか持ってきたのには十分な理由があった。皇學館大学教授の松浦光修氏が語った。...
『週刊新潮』 2024年12月26日日本ルネッサンス 第1128回「軍事オタク」の石破茂首相は安全保障問題に通じていると見做されがちだ。しかし、これは全くの誤解だと、石破官邸で働く人物は言う。「軍艦や戦車、ロケットなどの機能や構造について、細かいことはよく知っている。しかし、それだけです。米中の熾烈なせめぎ合いに加えて、中国が核戦略を大転換させ、日本の命運を左右する安全保障の全体像が変化している中、そのことについては全く理解できていません」日本国の舵取りを担っている現首相は近年稀にみる無能な指導者だということだ。石破氏が国会で野党相手に言語も意味も不明瞭な議論を重ねる間に、中国の習近平国家主席は着実に次を見据えた手を打ち続けている。その象徴が9月25日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）であり、12月10日に行った史上最大規模といわれる海上演習だ。...
『週刊新潮』 2024年12月19日号日本ルネッサンス 第1127回韓国大統領の尹錫悦氏が12月3日午後10時半に戒厳令を宣布し、4日午前4時半に解除した。尹氏は与野党双方から、戒厳令宣布は憲法違反だと非難を受け弾劾決議の崖っぷちに立たされ、結局、謝罪会見を開いた。結果として氏は弾劾を免れたが、最大野党「共に民主党」代表の李在明氏は、毎週、弾劾決議案を国会に提出すると宣言した。『統一日報』論説主幹の洪熒氏が「いまの韓国政治は2～3時間毎に状況が変化している」と語るように、与野党間で激しい攻防が続く。李氏は、現在5件の裁判を抱えており、内1件で11月15日に有罪判決を受けた。二審の判決まであと2か月、最高裁判決までに3か月を要する見込みで、5か月後には有罪判決が確定する可能性がある。その場合、李氏は10年間の公民権停止となり、次の大統領選挙には出馬できない。だから尹氏と与党「国民の力」はそれまで時間を稼ぎ、大統領選挙を先延ばしにしたい。...
『週刊新潮』 2024年12月12日号日本ルネッサンス 第1126回「台湾有事は日本有事」・・。安倍晋三総理によるこの鮮烈な問題提起は今や日本国の常識となっている。今、私たちは台湾有事は必ず起きるとの前提で台湾問題を多角的に考えなければならない。わが国での議論は軍事的側面に重点が置かれがちだが、中国の台湾政策には実は軍事的要素の分析だけでは読み解けない重要な変化が生じている。軍事力でいつでも攻められる準備を怠らない一方で、中国が三戦（世論戦、心理戦、法律戦）に、以前にも増して力を入れ始めているからだ。変化は2022年8月のナンシー・ペロシ元米下院議長の訪台の頃から顕在化したと思われる。中国が世論戦で目指すのは、主に三点だ。⓵有事の時、米軍は助けに来てくれない、⓶台湾軍は中国人民解放軍（ＰＬＡ）に勝てない、⓷頼清徳総統はあてにならない。以上を台湾人の心に刻み込み、いざという時に、台湾人が心理的に抵抗できない状況に追い込もうという考えなのだ。そのために彼らはあらゆる情報戦を仕掛けている。...
『週刊新潮』 2024年12月4日号日本ルネッサンス 第1125回「おねだり」と「パワハラ」のイメージにまみれ、辞職に追い込まれた兵庫県の齋藤元彦知事が11月17日、出直し知事選で大勝した。驚きの逆転の背後に既存メディア（新聞、ＴＶ、雑誌）vs新メディア（ＳＮＳ）の戦いがあった。両メディアがせめぎ合う現代、私たちは双方の長所・短所を識っていなければ大きな間違いを犯すことになる。3月12日に知事への告発文書を公表した県民局長は7月7日に自死、局長の死は知事のパワハラゆえだとする見方が既存メディアで急速に広まった。知事への批判は強まり、9月19日には県議会が全会一致で不信任決議案を可決、26日、知事は出直し選挙に臨むと表明した。その間の6月13日に県議会調査特別委員会（百条委員会）が設置され、それは今も続いている。齋藤氏不評の中での選挙戦に異変が生じたのは二つの音源が公開されたときだった。第一段階は「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏による音源曝露、二つ目はＳＡＫＩＳＩＲＵの新田哲史氏によるものだ。両氏は11月22日の「言論テレビ」に出演、まず新田氏が語った。...
『週刊新潮』 2024年11月28日号日本ルネッサンス 第1124回産経新聞特別記者、田村秀男氏の示した折れ線グラフが衝撃的だった。中国への直接投資が2024年6月時点でマイナスになっている。ここから読みとれるのは習近平国家主席の陥った経済金融不況の深刻さである。共産党独裁の経済金融政策を根本から変えない限り、出口はない。どん詰まりの状況に、習氏ははまっている。そんな今、米国ではトランプ氏が大統領に返り咲いた。氏は中国に60％の高関税を、日本を含む西側諸国にも10％の関税をかけるという。一連の数字は狂気の沙汰だと批判されている。だが、田村氏はこれを別の角度から解説した。対中高関税がトランプ氏の公約した減税分を補う財源になるというのだ。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
990円（税込）
「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
968円（税込）
核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
