『週刊新潮』 2026年3月12日号日本ルネッサンス 第1186回2月28日、トランプ米大統領がイラン攻撃に踏み切った。イスラエルとの連携で最高指導者ハメネイ師のみならず、参謀総長、革命防衛隊司令官、国防軍需相らイラン政府の中枢を占める幹部らを一挙に殺害した。米国及びイスラエルのインテリジェンス力の凄まじさ、またその情報に基づき迅速に正確に標的を破壊し尽くす軍事力の凄まじさを思い知らせた攻撃だった。トランプ氏はハメネイ師を史上最悪の邪悪な人間の一人と呼んだ。その邪悪な人物を米国が倒した、イラン国民は今こそ立ち上がって政権交代を実現せよと、呼びかけた。イラク戦争、アフガニスタン戦争での米国の敗北を考えれば、現地の政治体制の変革に米国は直接関わらないとするトランプ氏の考え方は、恐らく正しいだろう。...
『週刊新潮』 2026年2月26日・3月5日合併号日本ルネッサンス 第1185回衆議院議員選挙での高市早苗氏の勝ちっぷりは前代未聞だった。465議席中3分の2を超える316議席を勝ち取り、氏は思い切った政策を実現する力を得た。想い出すのは岸田文雄元首相である。岸田氏は衆参両院で改憲発議に必要な3分の2の勢力を固め、国政選挙をしなくて済む黄金の3年間も与えられていた。にもかかわらず氏は3年間を丸々無駄にし、何も成し得ず退陣した。高市氏は岸田氏の轍を踏んではならない。国民が与えた絶大な信頼に、この機を逃さず、積極果敢に応ずるのがよい。高市氏の政治でわが国は大きく変わっていくはずだ。力強く、自立した、日本国らしい国柄を体現していくだろう。しかし、そうした変化を喜ばないのがオールドメディアだ。朝日などの新聞、『週刊文春』を筆頭とする雑誌、ＮＨＫなどの地上波放送局は、大勝した高市氏が「暴走」しかねないとして批判する。高市氏が公約として掲げた日本国再生の物語に賛同して一票を投じた有権者の心を、オールドメディアは読みとろうとしない。...
『週刊新潮』 2026年2月19日号日本ルネッサンス 第1184回天下分け目の衆議院議員選挙、私はその投票が始まったばかりの日曜日午前中に拙稿を書いている。従って結果は不明だが、引き続き政権を担当する（ことが確実な）高市早苗氏は次に何をすべきか。日曜日の選挙は日本のみならず、世界の命運を決める。大きな分岐点に立つわが国も世界も、高市自民党が選挙で勝つこと、さらに力強く勝つことで自由陣営が強い追い風を受ける。まずこの点に留意したい。今回の選挙は、紛れもなく価値観の戦いなのである。自由と民主主義を掲げる陣営が、利己的な独裁主義の拡大化を防ぐ戦いである。...
『週刊新潮』 2026年2月19日号日本ルネッサンス 第1183回2月2日、「朝日新聞」が8日の衆議院選挙は自民党圧勝の勢いだと報じた。朝日の選挙予測はその正確さで知られる。選挙戦は残り6日、まだ何が起きるか分からず、高市早苗首相の圧勝が確定したわけでもないが、兆候としてはよいことだ。なぜなら課題山積のわが国は選挙後、圧倒的に国民の信を得た権力基盤のしっかりしている総理大臣でなければやり切れない程、大変な仕事が待っているからだ。1月20日、カナダのカーニー首相がスイスで開催されたダボス会議（世界経済フォーラム）で画期的な演説をした。トランプ米大統領の名前こそ出さなかったが、演説全体がトランプ外交への批判だった。カーニー氏はまず、世界秩序は断絶し、（たとえそれがフィクションであっても）かつて信頼されていた「ルールに基づく国際秩序」という心地よい夢は砕け散ったと断じた。米国が支援してきた国際法や公正な貿易ルール、安定した金融システム、集団安全保障などのグローバル体制はもはや機能せず、大国は経済統合を武器化し、関税を梃子(てこ)とし、金融制度で圧力をかけ、サプライチェーンの脆弱性を利用する。互恵は虚構で、従属を強いるばかりだ。かつての秩序は戻らない。だから、カナダはミドルパワー、中堅国の先頭に立って価値観の一致する国々との連携を分野ごとに進めるとして、各国に自立と連帯を呼びかけた。米国への依存度を下げ、独自の道を切り拓こうと語った氏に異例のスタンディングオベーションが贈られた。トランプ米大統領が演説したのは翌日だった。ＮＡＴＯのルッテ事務総長との会談でグリーンランドへの武力行使を否定し、米国の同島領有に反対する欧州諸国への追加関税も撤回した。世界は一安心したが、これは米国の株、債券、通貨が市場で売られるトリプル安が生じたからだ。...
『週刊新潮』 2026年2月5日号日本ルネッサンス 第1182回1月23日、高市早苗首相が衆院解散、総選挙に踏み切ったことに野党やオールドメディアが批判を浴びせている。解散の大義なしと言うが、氏の決断には十分な理由がある。昨年10月10日、公明党が突然連立政権を離脱、10日後、日本維新の会と自民党の連立が発表された。26年間続いた自公政権が根本から変わったことだけでも国民に信を問うに値する。加えて現在の自民党勢力は石破政権が形成した。高市氏の国家観や政策とはおよそ対極にあり、最も自民党らしくない政治家が石破茂氏である。高市氏が石破政策のおよそ全てを、保守を自任する自らの考えで練り直したいと思うこと、石破氏によって少数与党の奈落に突き落とされた自民党を単独過半数越えに戻したいと願うことも当然だ。...
『週刊新潮』 2026年1月29日号日本ルネッサンス 第1181回1月9日深夜、高市早苗首相が衆議院の解散を検討との読売新聞のスクープ報道があった。1月13日、高市氏は奈良で韓国の李在明大統領と首脳会談を行った。李氏は現実重視外交で、歴史認識を持ち込む年来の反日外交を封印した。日韓外交で成果を得た高市氏は16日からイタリアのメローニ首相との首脳会談に臨んだ。二つの首脳会談の隙に高市氏自身が解散の意向を明らかにし、日本中のメディアが解散論議一色となったその日、即ち14日に、驚きの公明、立憲民主の新党設立が明らかになった。嵐のような烈しさで政界再編が進む中、日伊首脳会談はその重要性の割に殆ど話題にならなかった。しかし、迫り来る中国の脅威をどう抑止するか、グリーンランドを入手するために、反対する欧州の同盟諸国に関税を課すという不合理な政策を展開する米大統領トランプ氏の脅威をどうかわすか、などを考えると、今回の日伊首脳会談の意味は、実は極めて大きい。...
『週刊新潮』 2026年1月22日号日本ルネッサンス 第1180回トランプ米大統領は、米国の第5代大統領ジェームズ・モンローが唱えた外交政策、モンロー主義に回帰すると明言する。その上でトランプ氏が追求するのはドンロー主義だと言う。ドナルドと組み合わせた造語である。超大国としての米国が世界秩序を維持する責任を放棄してアメリカ第一主義に走る。その局面で高々と掲げるドンロー主義の正体とは何か。影響をもろに受けるわが国はよくよく理解しておかなければならない。周知のことだが、モンロー主義の基本理念は、南北アメリカ大陸及び米国が自らの影響圏と考える地域で、欧州諸国が新たな植民地を獲得するのを禁じ、同時に、それ以前に獲得していた植民地への干渉を許さないことだった。トランプ氏が昨年発表した国家安全保障戦略の「西半球重視」の思考とぴったり重なる。...
『週刊新潮』 2026年1月15日号日本ルネッサンス 第1179回日本時間の1月3日、トランプ米大統領の下、米軍特殊部隊が「オペレーション・アブソリュート・リゾルブ」を実行した。ベネズエラに地上攻撃を加え、マドゥロ大統領らを拘束。4日早朝には、マドゥロ氏らの身柄はニューヨークに移された。国際法違反の疑いは当然提起されるだろう。そのことを承知した上で現在のロシア、中国の行動に見られる通り、かつてのように国際法を現実世界に当てはめることはもうできない。それは地政学的に不可能だという前提に立って、わが国日本の国益を軸に、米中の戦略を考えてみたい。昨年12月初旬、トランプ政権が公表した「国家安全保障戦略」（安保戦略）に明記された内容が今回のベネズエラ攻撃で実行された形だ。安保戦略には中国に関わる重要な柱が二つあった。⓵台湾の重要性、⓶米国が南北アメリカ大陸を軸に西半球を守る、である。...
『週刊新潮』 2026年1月1・8日合併号日本ルネッサンス 第1178回2026年をわが国は大いなるチャンスの年にしたい。後述するように、国際社会における戦後秩序の書き換えは来年、さらに加速し、諸国は乱気流の中でせめぎ合うことだろう。中国共産党を率いる習近平国家主席は華夷秩序に基づいた中華世界の構築に全力を挙げ、米国はトランプ大統領の下でアメリカ第一主義貫徹を目指して走り続けるだろう。そうした環境の下でわが国は自らの国柄に磨きをかけ、自立性と不可欠性を高めていくのがよい。さまざまな思惑を腹におさめて、トランプ氏は明らかな対中接近策に移行中で、氏の戦略が諸国に産業政策の根本的見直しを迫っている。...
『週刊新潮』 2025年12月25日号日本ルネッサンス 第1177回高市早苗氏の首相就任から約2か月、政権の戦略が見えにくい。とりわけ最大の脅威である中国が攻勢を強める中、対処は第一歩から練り直すほどの大転換が必要だろう。高市氏が現在の困難な状況を逆に好機ととらえて、歴史の流れに沿った大きな指針を打ち出せばよい。外交は日本を基点に国益を守る為にあるというシンプルな原点に立ち返ればよい。中国の考え方に対応して管理するといった年来の外交パターンから脱却すればよい。中国を刺激しないように「大人の対応」で管理する時代はもう終わったのであるから。11月7日の衆議院予算委員会における台湾有事に関連した存立危機事態発言以降の中国の言動は目に余るが、わが国にとっては大好機でもある。中国の「オウンゴール」をこちら側の武器とすることが重要だ。...
『週刊新潮』 2025年12月18日号日本ルネッサンス 第1776回12月5日、高市早苗首相が首相就任からひと月半にして初めて会食した。麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長ら約20人が出席したそうだ。木原稔官房長官が微笑まじりで語った。「高市さんは丁度よい具合に、いい意味で鈍感。国際情勢や日本の危機には敏感ですが、しがらみとか関係ない。首相就任後約40日間、外遊以外の日はまっすぐ議員宿舎に帰った。今迄こんな人はいない。男社会なら、色々な人から食事に誘われて、宿舎に帰るなら一緒に食事を、となります。高市さんは御主人の介護があるから、勉強したいからと言って帰る。それで皆が納得する。この特質を活かさないといけないですね」真面目さに加えてもうひとつの特徴は約束を守ることだろう。日本維新の会との連立協議では、維新共同代表の藤田文武氏が身を切る改革として議員定数削減を強く要求し、高市氏は受け入れた。藤田氏が語る。...
『週刊新潮』 2025年12月11日号日本ルネッサンス 第1175回『ＣＢＲＮＥ(シーバーン)戦記』（産経新聞出版）を一気に読んだ。杏林大学病院の救命救急センター長であり、東京都災害医療コーディネーター、東京ＤＭＡＴ運営協議会会長を務める山口芳裕氏の著書は、日本人全員に火を噴くような勢いで警告を発している。わが国に迫るテロ、安全保障上の危険をもっと切迫した危機として認識せよと訴えている。あらゆるテロに対して国家としての備えが世界一といってよいほど甘いわが国の現状を抉り出している。シーバーンとはＣ（化学物質）、Ｂ（生物）、Ｒ（放射性物質）、Ｎ（核）、Ｅ（爆発物）の頭文字である。今日の安保上の脅威の内で非対称兵器として恐れられている筆頭である。世界のテロ国家、テロリストたちが強い関心を持っていることでも知られる。その理由はコストパフォーマンスが抜群によいからだと山口氏は別の書、『国力研究』（共著、産経新聞出版）で次のように説明している。「一キロメートル四方の住民を殺傷するためのコストは爆薬など一般兵器の場合は二〇〇〇ドルであるのに対し、核兵器では八〇〇ドル、化学兵器では六〇〇ドル、そして生物兵器ではわずか一ドル」だ。安価に大量殺人をやってのけられる手段をテロリストは見逃さない。9.11を仕組んだオサマ・ビン・ラディンはインターネットで炭疽菌を1キロ20ドルで売り出していた。...
『週刊新潮』 2025年12月4日号日本ルネッサンス 第1174回米国大統領トランプ氏の言動に戸惑う中、『フィナンシャル・タイムズ』（ＦＴ）紙が11月22日の社説でこう書いた。「ここ数週間、欧州要人らは、戦争終結にはロシアの指導者プーチン氏への圧力強化しかないとする欧州の考え方に、トランプ氏が近づいてきたと思い始めていた」トランプ氏がロシアの石油企業ロスネフチ及びルクオイルに制裁を科し、ウクライナへの米国製武器の売却を承認したことなどが欧州の希望的観測の要因となっていたと、ＦＴ紙は解説し、にもかかわらず11月21日、豹変したと憤っているのだ。...
『週刊新潮』 2025年11月27日号日本ルネッサンス 第1173回対中外交でわが国は歴史的な局面にある。拙著『親中派80年の嘘』（産経新聞出版）で明らかにしたように、わが国は中国に屈服し続けてきた。それを変えたのが安倍晋三総理だった。高市早苗首相は今、中国と真に対等な外交に入れるか否かの岐路にあり、冷静な判断と位負けしない勇気が必要だ。11月7日、衆議院予算委員会で、高市氏は台湾有事に関して、仮に戦艦が派遣され武力行使を伴うものであれば、「どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と発言した。翌日夜、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事が「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とＸに投稿、その後も関連の投稿を重ねた。...
『週刊新潮』 2025年11月20日号日本ルネッサンス 第1172回11月7日、衆議院予算委員会が始まった。論戦でまず注目したのは高市早苗首相の「単年度のプライマリー・バランス（ＰＢ）という考え方は取り下げる。数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」との答弁だ。わが国の財政の健全性を、財政が赤字に陥っているか否かによって1年毎にチェックするのが財務省の考え方だ。その政策を根本から変えることになる。アベノミクスの考案者のひとりで安倍晋三総理の内閣官房参与を務めた本田悦朗氏が指摘した。「わが国の財政政策は大きく変化し始めると思います。政府の『骨太の方針』には、当初ＰＢは2023年度までに黒字化するとの目標が書かれていました。ただそれは達成できておらず、今は来年度中に黒字化するとされています」...
『週刊新潮』 2025年11月13日号日本ルネッサンス 第1171回首相就任からわずか10日余り、高市早苗氏は怒涛の外交日程を見事に乗り切った。地位が人物を創るというが、高市氏は日米、日中の首脳会談をはじめ、国際舞台で予想を超える宰相振りを発揮した。韓国・慶州での習近平中国国家主席との会談では、高市氏は言うべきこと全てを言った。尖閣諸島海域への中国海警局艦船の侵入、レアアースの輸出規制、邦人の不当拘束などへの懸念に加えて、香港、ウイグルなどへの人権侵害にもストレートに言及した。人権侵害批判は中国の最も嫌うところだ。だが、高市氏の指摘に習氏は全く反論せずじっと聞いていたという。わが国の政府高官は習氏の反応は気持ち悪いほど穏やかだったとして、以下のように分析した。...
『週刊新潮』 2025年11月6日号日本ルネッサンス 第1170回政治は指導者によってここまで急変するものなのだ。高市早苗氏が大きな風を起こした。10月27日、『日本経済新聞』は1面トップで「高市内閣 支持74％」、「現役世代が回帰」の見出しを掲げた。18歳から39歳の人々の支持は81％に達し、石破茂氏への支持の2倍以上だった。40代と50代が82％、60歳以上が66％だ。自民党支持率も石破政権当時より5上昇し36％となった。自民党と日本維新の政党支持率が上昇する一方で、参政党は前回の10％から６％へ、国民民主は9％から6％へ、各々支持を落とした。ちなみに10月25、26両日に行われた『朝日新聞』の世論調査も全く同じ傾向を示していた。石破政権で自民党が嫌になって、参政党や国民民主に移った有権者が自民党に戻ってきたのだ。理由は明らかだ。高市氏が悉く石破氏の逆張りをしているからだ。...
『週刊新潮』 2025年10月30日号日本ルネッサンス 第1169回日本初の女性内閣総理大臣となる高市早苗氏の次なる最大の課題はトランプ米大統領との首脳会談だ。石破茂首相も赤澤亮正経済再生担当大臣もトランプ氏の米国には戦々恐々だった。わが国の国益を守ると言いながら、関税協議では諸国でわが国だけが80兆円の巨額資金をトランプ氏の指示に従って投資するという信じ難い合意をしてしまった。日米は主従関係にあるのかと、問いたくなるこの現実を、高市氏はトランプ氏の感情を害さずに前向きに動かしていかなければならない。...
『週刊新潮』 2025年10月23日号日本ルネッサンス 第1168回10月10日、自民党総裁、高市早苗氏に公明党の斉藤鉄夫代表が自公連立離脱を宣言した。思いがけないこの展開は、高市氏にとって大いなる幸運になり得る。連立解消は安倍晋三元総理を含めて心ある政治家がやりたくてもできなかったことだ。それを、公明党自身が言い出した。自民党は真の意味での自立国家になるために、筋の通った施策を行えることになる。無論、容易ではない。高市氏の信念と気概が問われる局面だ。自民党は石破茂首相の1年間で、衆議院、参議院両院で公明党の議席を加えてさえも半数に満たない小政党になり果てた。公明党が去った今、与党の衆議院の議席は196にとどまる。衆議院465議席の半分の233に37議席も足りない。参議院自民は100議席、全体の248の半分に24議席足りない。公明党の議席は衆議院で24、参議院で21。その分を国民民主、日本維新との共闘で補うのを基本戦略とせざるを得ない。両党とは基本理念について公明党よりも親和性がある。高市氏は自国維の連携を、数合わせを越えて価値観の共有を基に実現しなければならない。その目標に向けての動きは進みつつあるというのが私の認識だ。...
『週刊新潮』 2025年10月16日号日本ルネッサンス 第1167回国会での指名を経て、高市早苗氏はわが国初の女性宰相となる。大いなる快挙だ。しかし難関はこれからだ。高市氏は4割の党員票を得て圧勝、議員らは決選投票で高市支持に回った。氏は力強く勝利したが、眼前の課題は二分された党をまとめることだ。党員支持の熱烈さに較べて議員の支持は見劣りがする。高市総裁を迎える党内の空気はあたたかくも甘くもないと見るのが正しいだろう。そんな空気を変えて、議員の心を如何にしてひとつにまとめ上げられるか。党運営、野党との連携にとどまらず、外交、内政の全てにおいて高市氏をしっかりと支える体制を築けなければ政権は機能しない。...
1,870円（税込）
ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
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核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
