『週刊新潮』 2019年12月26日号日本ルネッサンス 第882回今月16日、日韓間の戦略物資の輸出管理をめぐって東京で日韓の局長級による政策対話が持たれた。日本側はこれを日韓の「対話」と位置づけ、韓国側は「協議」だと主張する。対話と協議では意味は全く異なる。対話は意見交換であり、相互の立場を相手に十分説明することだ。他方、協議は互いの主張を展開して交渉することを意味する。中部大学特任教授の細川昌彦氏が語った。「そもそも輸出管理は各国の判断で行うもので、相手国との交渉にはなじまないものなのです」...
『週刊新潮』 2019年12月19日号日本ルネッサンス 第881回2019年が暮れると、年明けの1月14日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査チームが来日する。16年1月、彼らは原子力に関する国際社会の権威として上級専門家19人から成るチームを12日間にわたって日本に派遣した。原子力規制委員会（規制委）と原子力規制庁の仕事振りを検証して、約130頁の報告書を発表した。そこには厳しい意見が満載されていた。再来日は、3年前に指摘した規制委の問題がどこまで解決されているのかを、調査するためだ。原発政策に関して日本はいま、世界に類例のない異常な状況に陥っており、規制委が事実上差配する原発行政は到底評価できない。その主な原因は、更田(ふけた)豊志氏以下、5人で構成する規制委が専門家集団として世界水準に達していないことだ。...
『週刊新潮』 2019年12月12日号日本ルネッサンス 第880回香港問題にどう対処するかは、日本がどんな国でありたいかという問いと表裏一体である。米国では、上下両院がほぼ全会一致で可決、トランプ大統領が署名して11月27日、香港人権・民主主義法が成立した。一国二制度の下で香港人の高度な自治が守られているかを調べ、人権侵害に関わった当局者の在米資産の凍結や米国への入国禁止を大統領が決定するという内容である。少なからぬ中国共産党幹部が米国に資産を有しているとみられるため、同法には一定の効果が期待される。香港人は勇気づけられ、...
『週刊新潮』 2019年12月5日日本ルネッサンス 第879回11月24日の香港区議会（地方議会）議員選挙は民主派勢力が全18区で圧勝した。452議席中約85％の385議席を獲得、投票率は過去最高の約71％だった。香港人の究極の危機意識が反映されている。6月以来、香港政府とその背後の北京政府が香港人の要求を退け弾圧し続けた中で、香港は中国ではないと主張する民主派の勝利は当然である。しかし、選挙結果を詳しく見ると、香港の未来は楽観できない。まず、総得票数だ。民主派の約168万票に対して親中派は124万票を獲得した。議席数で民主派は圧勝したが、得票数では約4対3に迫られている。香港には大陸から移住者が日々流入しており、その数は1日当たり150人に限定されている。単純計算すれば香港の中国返還以降の22年間に120万人以上の中国人が移住してきたことになる。移住はそれ以前から始まっており、香港で暮らす大陸中国人の数はこれより多く香港人口の20％程と推測される。その一方で「人民日報」はかつて同40％が大陸中国人だと書いた。香港は人口面で大陸人に深く侵食されているのである。...
『週刊新潮』 2019年11月21日号日本ルネッサンス 第877回問題だらけの朝鮮半島、要求する米国、一党独裁の不気味さを偽りの微笑で隠して膨張する中国。日本はこうした難題に直面している。どれも解決は容易ではない。そこでいま、一番働かなければならないのが政治家だ。厳しい国際情勢を理解し、解決策を打ち出し、国益を守り通さずして、政治家たる意味はない。にも拘わらず、彼らは一体何をしているのか。日本共産党の田村智子氏が11月8日の参議院予算委員会で首相主催の「桜を見る会」を取り上げた。以降、多くの野党は恰(あたか)もこれが日本の最重要問題であるかのように政権を攻め始めた。立憲民主党国会対策委員長、安住淳氏らは「徹底的に」追及するそうだ。首相は13日、来年春の会は中止し、招待の基準などを見直すと発表した。確かに、桜を見る会への招待者は年々ふえており、ここで一旦中止して見直すのは正しい判断であろう。元民主党衆議院議員で、現在は立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムに属する松原仁氏が批判した。...
『週刊新潮』 2019年11月21日号日本ルネッサンス 第877回文在寅韓国大統領の反日・親北朝鮮、さらに社会主義路線に異を唱え、立ち上がる人々が急増中だ。文氏の「反日」に反対する戦線の最前列に立つのが元ソウル大学経済学部教授、李栄薰(イヨンフン)氏で、その編著書、『反日種族主義』（以下『種族主義』）はベストセラーになっている。反文在寅運動の理論的支柱ともなった同書の日本語版が間もなく書店に並ぶが、一足早く入手して、一気に読んだ。李氏は経済史の専門家としてずっと数字や事実に拘り続けてきた。フィールド・ワークから導き出される事実は政治的偏りとは無縁である。韓国で流布されてきた反日のための歪曲や捏造とは全く異なる歴史認識や情報を李氏は発信し続けてきた。そのために、ソウル大学教授という尊敬されるべき立場でありながら、凄まじい非難も浴びた。その氏が今回、「命がけ」で論陣を張っている。それが本書の出版だ。『種族主義』は、冷静な分析と客観的事実に満ちている一方、韓国人には強い衝撃を与えずにはおかない火を吐くような激しい表現がある。...
『週刊新潮』 2019年11月7日日本ルネッサンス 第876回「朝日新聞」の萩生田光一文部科学大臣に対する批判が凄まじい。大学入学共通テストの内、英語のテストで活用予定だった民間試験に関する発言への批判だ。周知のように萩生田氏は今月1日、英語の民間試験の利用を2024年度実施に向けて延期すると発表した。歴代の文科大臣らが決定に関わり、準備が進んでいた中での延期決定には、文科省事務局側の反対も強かったが、正しい選択だったと思う。朝日も2日の社説で決断は遅すぎたとしながらも、「見送りの結論は妥当」と評価した。他方、翌日同紙の看板コラム「天声人語」は論難した。...
『週刊新潮』 2019年11月7日号日本ルネッサンス 第875号韓国国民が闘っている。ソウルでは10月3日の「開天節」（韓国の建国記念日）に続いて、9日の「ハングルの日」にも文在寅大統領の内外政策すべてに反対する大規模デモが行われた。25日夜から26日にかけても国民各層が集結し文政権打倒を叫んだ。彼らの要求は、娘の不正入学をはじめ数々のスキャンダルを抱える曹国氏の法務大臣辞任から文政権打倒へと一段と強まった。多くの国民が、曹氏辞任だけでは文政権の悪事は終わらない、文政権の狙いは韓国という国家、その価値観の粉砕だと、ようやく気付いたのだ。韓国デモのこの質的変化は、デモをする人々がつい先頃まで「保守派デモ」と自称していたのが、「国民革命」と呼び始めたことにも表れている。韓国言論界の重鎮、趙甲濟氏はこう説明する。...
『週刊新潮』 2019年10月31日号日本ルネッサンス 第874回『なぜ秀吉はバテレンを追放したのか』（ハート出版）の著者、三浦小太郎氏から、同出版社の『復刻版 初等科國史』をいただいた。これは、上巻が国民学校5年生用、下巻が6年生用として、週2時間の国史の授業で使用されていたものを復刻して一冊にまとめたものだ。巻末にある三浦氏の解説によると、国民学校は昭和16年3月、それまでの尋常小学校が改組されて発足した。尋常小学校の教科書、『小學國史』の内容、文章、挿絵など全てを改めて編纂したものが、この度復刻された本書である。日本の子供たちは昭和18年4月からこの教科書を使っていたはずだ。大東亜戦争の最中に作られた教科書は、しかし、日本の敗戦、米軍による占領で教育の現場から追放された。...
『週刊新潮』 2019年10月24日号日本ルネッサンス 第873回いま香港で「香港に栄光あれ」という歌が歌われている。合唱者も楽器奏者も全員が黒装束に黒マスクだ。「なぜ涙が止まらないの なぜ怒りに震えるの 頭をあげ沈黙を破り叫べ 自由よここに舞い戻れ（後略）」彼らは「自由で輝く香港」を取り戻すために、歌い続ける。...
『週刊新潮』 2019年10月17日号日本ルネッサンス 第872回10月3日、平穏な年なら韓国は国民こぞって「開天節」を祝っていただろう。開天節は朝鮮の神話に出てくる檀君即位の日、韓国の建国記念日だ。だが、今年のこの日、首都ソウルは文在寅政権に反対する保守派の怒りで埋まった。インターネット配信の「言論テレビ」でデモの映像を紹介しながら、朝鮮問題専門家の西岡力氏がデモの参加人数を面積を基に計算すれば約50万人になると説明した。デモに関しては往々にして過大な数字が発表されるが、誇張ではなく、正味50万人がデモに参加したことの意味は大きい。...
『週刊新潮』 2019年10月10日号日本ルネッサンス 第871回9月16日、中国は太平洋の14の島嶼国のひとつ、ソロモン諸島を台湾から引き剥がし断交させた。中国の働きかけによって台湾を切り捨て、中国と国交を樹立した島嶼国はすでに10を数える。台湾は蔡英文総統が就任して以来7か国から国交断絶を言い渡され、国交のある国はいまや15にまで減少した。中国の目的は、「台湾は中国の一部」であることを受け入れない蔡総統を孤立させ、来年1月の台湾総統選挙で落選させることにあるが、同時にもうひとつ重要な狙いは太平洋における米軍の覇権に異を唱え、西太平洋及びインド洋から米国を排除することである。ソロモン諸島の首都を擁するガダルカナル島で、日本軍はかつて死闘を展開した。情報も食糧も武器弾薬も極度に不足していた中で米軍相手に壮絶な戦いを続け、日本軍は実に多くの貴重な命を失った。太平洋の島々を失った日本がその後苦しい状況で後退に継ぐ後退を続けたのは周知のとおりだ。その激戦の島嶼国にいま、中国が巧妙な侵略の手を伸ばしている。...
令和元年10月13日（日）7時30分～8時55分フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に生出演します。...
『週刊新潮』 2019年10月3日号日本ルネッサンス 第870回せいぜい数万円の無人機が数十億円、或いは数百億円のミサイル防衛網をかいくぐって壊滅的な被害をもたらした。9月14日、サウジアラビア東部の石油施設アラムコへの攻撃は戦争の形が根本から変わっていくことを示している。サウジ攻撃こそ、恐るべき新型戦争の始まりなのではないか。サウジは一挙に日量生産能力の半分以上に相当する570万バレル、実に世界生産量の5％の生産停止に追い込まれた。株価は地政学的リスクや世界経済の減速懸念を反映して16日の市場で142㌦も下がった。小型無人機による攻撃が石油大国サウジの生産量を激減させ、世界経済に動揺を与えたことは大方の人々の虚を衝いた。攻撃後、イエメンのイスラム教シーア派民兵組織、フーシが犯行声明で無人機10機で攻撃したと発表したが、これには当初から疑問符がついた。イエメンのフーシ支配地域からサウジ東部までは約1300㌔、小型無人機にそれ程の距離が飛べるのかとの基本的疑問だった。...
『週刊新潮』 2019年9月26日日本ルネッサンス 第869回9月10日、ジョン・ボルトン氏が突然辞任した。氏は北朝鮮への中途半端な妥協を是とせず、核・ミサイルの放棄を強く迫り続ける方針をゆるがせにしたことがなく、拉致問題には最も深い同情と理解を示し続けた人物だ。氏の突然の辞任により、トランプ大統領の対北朝鮮外交のみならず、対中国外交までが妥協の産物に堕してしまえば、日本外交への大打撃になりかねない。「ウォール・ストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）紙は、トランプ政権に是々非々の姿勢ながらも基本的に支持してきた有力紙だが、今回の件について、11日の社説で、トランプ氏は「真実を語らなかった」と批判した。...
『週刊新潮』 2019年9月19日号日本ルネッサンス 第868回香港も台湾も、若い世代が闘っている。彼らは果敢に中国共産党に立ち向かっている。或いは政治を未来に向けて正しい方向に導こうと国民を動かしている。彼らのその勇気と気概を応援したい。9月5日、10人余の台湾の人たちが訪ねてきた。20代の若者たちにまじって64歳の李敏（リミン）博士と37歳の廖彦朋（リャオイエンペン）氏も意気軒昂だ。李氏は台湾原子力学会理事長、廖氏は台湾の医学物理学会所属で「核能流言終結者」（核の流言蜚語を打破する会）の一員だ。「核能流言終結者」は黄士修（ファンシシュウ）という31歳の理論物理学研究者が立ち上げた約30名の若い研究者から成る集団だ。彼らは台湾のエネルギー政策を正しく導くために、李博士の全面的支援を得て、原子力についての危険を煽る虚偽情報を論破する活動を続けている。台湾に広がっていた原子力発電に関する虚偽情報の中でも特に黄氏の危機感を高めたのが、驚くことに菅直人元首相が流布した情報だったという。日本の首相まで間違いを流し、原発危機を煽るなどあってはならないことだろう。...
『週刊新潮』 2019年9月12日号日本ルネッサンス 第866号毎年8月になるとＮＨＫのいわゆる“歴史もの特集”が放送される。ＮＨＫの歴史に関する作品には、たとえば2009年4月の「ＪＡＰＡＮデビュー」、17年8月の「731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~」のように、偏向、歪曲、捏造が目立つものが少なくない。そのために私はＮＨＫの歴史ものは見たくないと思って過ごしてきた。だが、今年はどうしても見ておく必要があると考えて視聴した。視聴したのは「かくて“自由”は死せり~ある新聞と戦争への道~」、「昭和天皇は何を語ったのか─初公開・秘録 拝謁記」の2作品である。前者は8月12日のＮＨＫスペシャルで、戦前に10年間だけ発行されていた「日本新聞」を取り上げている。後者は17日の放送で、初代宮内庁長官、田島道治氏の日記によるものである。両作品共に役者を起用したドラマ仕立てだった。...
令和元年9月15日（日）7時30分～8時55分フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に生出演します。...
『週刊新潮』 2019年9月5日号日本ルネッサンス 第866号1週間前の8月18日、香港で170万人、住民の約4分の1に当たる群衆が街路を埋め尽した。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモだ。参加者数は凄まじかったが、デモは全体的に統制がとれており、香港人は中国政府の非民主的香港政策を拒否するとの強いメッセージを、全世界にきちんとした形で伝えた。人口750万の香港は14億の北京に力で勝てるはずはなく、国際社会の道理を味方にするしかない。香港人は国際社会の賛同を得るべく、また北京政府につけ入る隙を与えないよう、街頭活動も暴力的局面に至る前に、さっと退いている。ところがその1週間後の25日、香港警察はデモ隊に初めて発砲し、人間を吹き飛ばす程の水圧で鎮圧する放水車も初めて導入した。...
『週刊新潮』 2019年8月29日日本ルネッサンス 第865回日韓関係は戦後最悪だ。有体に言って責任は文在寅大統領とその政権にある。この状況を直視して、日本政府は関係正常化の好機ともすべく、冷静で毅然とした現在の政策を堅持するのがよい。文氏の日韓関係についての考えは、8月15日の氏の演説が雄弁に語っている。演説に込められていたのは深く頑迷な反日思想である。いまはまず、文氏の本心を正しく読み取ることが重要だ。文氏は「光復節慶祝式」の祝辞の冒頭、南北朝鮮の協力で繁栄する「誰も揺さぶることのできない新たな国」を創ると語った。文氏の語った夢は、北朝鮮側からも侮蔑的に拒否されたように、実現性に欠けている。元駐日韓国大使館公使の洪熒（ホンヒョン）氏は「文氏は妄想家だ」と批判を浴びせた（「言論テレビ」8月16日）。...
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真の保守よ、今こそ結集せよ。なすべきことは、目の前にある。コロナ禍で混乱を極める政治、無礼な隣国、そして激化する米中の覇権争い――日本は今、戦後最大の“危機”の中にある。だがこれは戦後最大の“チャンス”でもある。日本の意思と努力で、国際社会の流れを変えるのだ。日本人が本来持っている「力」を結集すれば、必ず道は開ける。強く逞しい日本が世界のリーダーとなる処方箋。
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「中国と戦う時が来た。日本は一歩も引いてはならない」ウイグル、モンゴル、香港、そして尖閣、台湾へと習近平の非道が続く。共産党の暴虐を体験した楊逸氏、楊海英氏の二人と櫻井よしこ氏が中国の本質を浮き彫りにして、日本と日本人へ警鐘を鳴らす
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これが中国の代弁者だ。親中反日、反軍事、反国家…中国とGHQの遺物に金縛りの日本。論客と共に「内なる敵」を明らかにする。
