『週刊新潮』 2023年11月16日号日本ルネッサンス 第1673回当欄でも度々引用してきた書籍に『China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』がある。中国が建国100年の2049年までに米国を軍事、経済、その他あらゆる面で凌駕して、世界の覇者になるという野望を暴いた同書は世界的ベストセラーとなった。その著者で政治学者のマイケル・ピルズベリー氏を招いてシンクタンク「国家基本問題研究所」が11月3日、セミナーを開催した。主題はズバリ、世界最大の脅威、中国共産党政権とどう戦うかである。氏は今年3月、米最大規模のシンクタンク、ヘリテージ財団で二十数人の中国研究者らの論考をまとめて「新冷戦に勝つ――中国への対抗策」を公表した。136頁の報告書には取るべき政策100項目以上が書き込まれたが、少なからぬ部分はこれまでにも報じられてきたものだ。国基研のセミナーで氏が語った。...
『週刊新潮』 2023年11月9日号日本ルネッサンス 第1672回15人の人々が最高裁裁判官という権威の衣をまとって大暴走した。10月25日、現行制度の性別変更要件となっている生殖能力をなくす手術について、最高裁大法廷が示した違憲判断に対する感想である。これによって、立法府は新たな対応を迫られるが、最高裁判断に従えば、日本社会は異様な変化を遂げるだろう。男性に生まれたけれど「私は女性だ」、或いは女性に生まれたけれど本当は男性だと思う人々は、各人の性自認に基づいて戸籍上の性を変えられる社会になるだろう。そのとき何が起きるか。生まれながらの生殖機能を持ったまま性を変えるのであるから、戸籍上男性になった女性が出産したり、女性になった男性が父親になる事例が生じてくる。そのとき戸籍はどんな意味を持つのか。結婚、父親や母親、親子関係は戸籍上、どうなるのか。大混乱の末に社会の基盤である戸籍制度も家族制度も崩壊に向かうだろう。...
『週刊新潮』 2023年11月2日号日本ルネッサンス 第1671回「日本保守党はネットの世界で空中戦をやっているだけかと見られていました。しかし、（10月18日の）名古屋駅ゲートタワー前広場での街頭演説に見たこともないくらい大勢の人たちが集った。一般の人たちが私たちの発信に注目してくれている。私たちへの期待はネットの世界だけじゃなかったと実感しています」10月20日、「言論テレビ」で日本保守党代表の百田尚樹氏が語った。百田氏らは21日には東京・秋葉原、新橋駅前で街頭演説を行ったが、名古屋同様、多くの人々が詰めかけた。同党事務総長の有本香氏も語る。...
『週刊新潮』 2023年10月26日号日本ルネッサンス 第1670回10月7日、パレスチナ自治区ガザを支配する武装勢力、ハマスのイスラエル攻撃から始まった戦争は、息を呑む速さで戦況が悪化しつつある。16日現在、死者は双方で3900人以上に上り、イスラエル軍によるガザ地上戦が迫る。地上戦となればイスラエル軍はガザの民家、一軒一軒をしらみつぶしに点検するだろう。間違いなく残酷な戦いになり、民間人の犠牲もさらにふえる。今回、ハマスは突如として3000発のミサイルをイスラエルに撃ち込んだ。テロリスト1500人が侵入して1300人以上を殺害、200人ともいわれる人質を連行した。そのときの蛮行―女性たちへのレイプ、赤ちゃんやお年寄りの殺害、武器もない成年男性たちの惨殺―そうした映像がネットに出たという。...
『週刊新潮』 2023年10月19日号日本ルネッサンス 第1069回自民党の萩生田光一政調会長は9月13日の内閣改造時に岸田文雄首相から二つの課題を託された。その二つとは、➀皇位継承策の作業を急ぐ、➁首相任期中に憲法改正発議を目指す、だった（『産経新聞』9月27日）。氏は➀について「この１年、党でそれほど動きがなかったので、私のもとで受け皿を作っていかなければいけないと思っている」と述べている。昨年1月、岸田政権は、皇位継承を安定化させなければならず、そのために皇族の皆さん方の数を増やす手立てとして、旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰する、女性皇族が婚姻後も皇室に残るなどの案から成る有識者会議の報告書を国会に提出した。だがそれから2年近く、国会には何の動きもない。そこで首相は、国会に提出された提言の実現を萩生田氏に託したというのだ。旧皇族の方々が皇籍復帰するとして、その方々には悠仁様のよき友、或いは相談相手になることが期待される。その際に、皇籍復帰した若い方々はどんな心構えを持っているのがよいのか。必要な教育はどんな内容なのか、一体彼らを誰がどこで教育するのかが課題となる。...
『週刊新潮』 2023年10月12日号日本ルネッサンス 第1068回「習近平の精神状態はおかしい。尋常じゃない」産経新聞台北支局長の矢板明夫氏が語った。確かに中国はおかしい。元々異形の国ではあるが、理解し難いことが多発している。外相に続いて国防相も突然姿を消した。中国軍の最強部隊、ロケット軍もトップ2人が突如解任され、今や組織としては機能し得ない大混乱の中にある。一体全体、習近平国家主席に何が起きているのか、誰しも不思議に思うはずだ。それで私は矢板氏に尋ねた。精神的におかしいと決めつける具体例はあるのか、と。氏は答えた。...
『週刊新潮』 2023年10月5日号日本ルネッサンス 第1067回ロシアに不条理に攻めたてられ、必死に戦っているウクライナの在り様は他人事とは思えない。彼らの直面する問題は、ロシアを中国に、ウクライナを日本に置きかえれば日本の問題そのものである。だからこそ、力を持たない国の悲劇という点で、日本はもっと学ばなければならない。ウクライナのゼレンスキー大統領は9月19日、国連総会で演説し、21日には米国のより大規模な軍事支援を取り付けるために、ワシントンで精力的に動いた。氏のメッセージの主眼は、戦争はウクライナ国民を守るためだけでなく、世界の自由と民主主義のためのものである、だからもっと支えてほしいという点だ。次に重要な点は、ウクライナは米国の支援なしには戦争に負けると率直に語ったことだ。同発言はウクライナに対するこれ以上の軍事支援は了承しないと少数の米上院議員が言い始めたことを念頭に、非公開で行われた上院議員らとの会談でゼレンスキー氏が語ったものだ。発言はニューヨーク州選出の民主党上院議員、チャック・シューマー氏が明らかにした。...
『週刊新潮』 2023年9月28日号日本ルネッサンス 第1066回安倍晋三元総理が目指したデフレ脱却の重要性を、産経新聞編集委員の田村秀男氏が『米中通貨戦争』（育鵬社）で明解に示している。デフレ下では物価は下がり続けるため、おカネは長く持っていればその分、価値が上がる。結果、人々はおカネを使わず、国内需要は伸びない。日本経済は中国などの海外市場に依存することになる。中国マネーで中途半端に潤うために、日本の政財界もメディアも、デフレ経済の真の元凶である増税や緊縮財政を問題視しない、と田村氏は指摘する。資金需要の少ないデフレ経済の下で何が起きるか。カネ余り現象である。日本に潤沢な手持資金があっても、国内での運用は難しいために、高い経済成長を遂げている海外で日本マネーは運用されてきた。2002年末、日本の対外金融債権は371兆円、12年末は693兆円、22年末は1300兆円。10年ごとにほぼ倍増し、現在国内総生産（ＧＤＰ）の2倍以上という驚くべき額だ。...
『週刊新潮』 2023年9月21日号日本ルネッサンス 第1065回ノーベル賞候補にも挙げられている山本尚氏の『80歳・現役科学者感動の履歴書』（産経新聞出版）が面白い。今、氏は、自身が「破壊的イノベーション」と確信する研究に燃えている。岸田文雄首相の好む語彙のひとつが、持続的社会、持続的成長などと使われる「持続的」だ。日本では「破壊的」であることよりは「持続的」が重視されているのは明らかだ。対して山本氏は、世界は「破壊的イノベーションか、さもなくば死か」という時代にあると断言する。氏のとらえ方こそ鋭い。なぜなら現実の世界情勢がまさにそうなっているからだ。世界情勢の在り方は政治は無論、経済、人々の行動、安全保障、科学や学問研究の全てに影響する。ロシアによるウクライナ戦争、中露の暗い連携、ロシアと北朝鮮のならず者連帯。平時から有事へと移ってしまった時代状況に加えて、物事の進化が異次元的に加速している。だからこそ、科学者も研究者もあっと驚く変化を世界にもたらすイノベーションに励まなければならないと、山本氏は言うのだ。...
『週刊新潮』 2023年9月14日号日本ルネッサンス 第1064回3年前、ソフトバンクの無線の設備ネットワーク情報全てがロシアの産業スパイに持ち去られた。ロシア人スパイは逃亡し、日本を丸裸にするネットワーク情報は今もロシア当局の手中にある。こんな気味悪いことはない。彼らが日本の情報をどう使うかは、ウクライナ侵略における彼らの行動を見れば明らかだ。2014年、クリミア併合の直前、ロシアの武装集団がウクライナ最大の通信会社ウクルテレコムを襲い、武力で脅して設備ネットワーク情報の全てを出させた。昨年2月、ウクライナ侵略戦争を開始したときも、ウクライナの通信会社に侵入し、設備ネットワーク情報を出させた。それらによって、ロシアが支配するクリミア経由で通信網を再構築した。通信機能を麻痺させ、外部情報を遮断したうえで、ロシアに都合のよい情報を拡散してウクライナの抵抗力を根こそぎつぶし、国を奪うのが最終目標だ。...
『週刊新潮』 2023年9月7日号日本ルネッサンス 第1063回8月24日、東京電力福島第一原発の処理水放出が始まるや、中国は即、日本の全水産物の禁輸を発表した。野村哲郎農水相はこれを「想定外」とコメントしたが、本気か。松野博一官房長官は「丁寧に説明する」と語ったが、一体何を考えているのか。中国政府は福島のトリチウム処理水が極めて安全なことは百も承知の上で、政治的戦いを仕掛けているのである。今更丁寧に説明するなど、無意味だ。日本のとるべき道は直ちに反撃することだ。反撃の材料はいくらでもある。今大事なのは国際社会に中国の言動のおかしさを伝えることで彼らとの戦いを制してみせることである。反撃の第一手は中国にホタテ貝を今後も売らないこと、サプライチェーンから中国を除外することである。わが国の農林水産物の中で輸出金額の第一位をホタテが占めている。2022年の実績で中国向け輸出が全輸出量の8割にあたる約10万3000トン、金額にして467億円だ。だが、それら全てを中国人が消費するわけではない。日本のホタテは賃金の安い中国で殻から外され、主に冷凍貝柱として米欧諸国に再輸出されている。その最大消費国は米国である。...
『週刊新潮』 2023年8月31日号日本ルネッサンス 第1062回今月18日、ワシントン郊外の大統領山荘、キャンプ・デービッドでの会見で、バイデン大統領はこう切り出した。「もし私が幸せそうに見えるなら、それは私が幸せだからだよ。すばらしい、すばらしい会談だった」左右の岸田文雄首相、尹錫悦大統領を見ながら、バイデン氏は満足そうだった。「ワシントン・ポスト」紙は日米韓三首脳による会談の意義は計り知れない、と論評した。...
『週刊新潮』 2023年8月17・24日合併号日本ルネッサンス 第1061回8月1日、米連邦大陪審はトランプ前大統領を四つの罪で起訴した。起訴状によると、➀大統領選の結果を認定する連邦政府の機能を弱め、米国を欺こうと企てた、➁選挙結果の認定手続きを妨害した、➂認定手続きを妨害するため他者と共謀した、➃憲法で保障された選挙権を侵害した➃である。今年3月に初めて起訴されて以来、3度目の起訴となる。前代未聞の前大統領起訴の陰で、高齢の現職大統領が来秋の大統領選挙での再選に意欲を示すなど、米国政治の展開は予測がつかない。連日、紙面の多くを割いて報じる米国メディアからは、果てしなく深い米国社会の分断が見えてくる。...
『週刊新潮』 2023年8月10日号日本ルネッサンス 第1060回7月最後の日曜日早朝、山口県下関市の下関グランドホテルを出発して、長門市油谷(ゆや)のお墓に眠る故安倍晋三総理を訪ねた。下関市から車で1時間半、国道191号線で日本海を左に見ながら北上していく。出発するとすぐに彦島が見えてきた。米英仏蘭と戦い敗れた長州藩に英国が割譲を要求した土地だ。海上の離れ小島を想像していたが、とんでもない。関門海峡を見渡し、下関の首根っこをおさえる要衝である。しかも広い。かつてここには5万人以上が住んでいた。敗戦の処理を巡って英国外交団と交渉したのは松下村塾の塾生、高杉晋作だった。若き晋作は藩の代表に抜擢されたものの、箔付のため家老の宍戸備前の養子に仕立てられた。英旗艦に乗りこんだ晋作は、黒い烏帽子で正装し、真っ白の絹の下着をまとっていた。...
『週刊新潮』 2023年8月3日号日本ルネッサンス 第1058回時代の変遷の中で人間の考え方や生活様式が変化するのは当然だが、歴史の転換点において常に先人たちが拘ったのは、その変化が日本の文化や歴史に合致しているかという点だった。往時の中国との交流の中でも、わが国は女性の纏足(てんそく)、官吏登用の科挙の試験制度など、わが国に合わない習慣や制度は受け容れなかった。かわりに中国にはない万民保全（一人一人の国民を残らず国が抱きとめ守る）の価値観を実践した。大東亜戦争に敗れて憲法、皇室の在り方、国民の暮らしに直結する民法も変えられた。その中で、本来日本には合わない奇妙な価値観が導入されて約80年が過ぎた。このところ政界、法曹界が起こそうとしている社会変化を見ると、わが国の指導層は、占領者の米国が強制する価値観を率先して受け入れた結果、本来の日本人像から遠くかけ離れた異星人にでもなったのかと思わせる。米リベラル政権に強要されて、日本にはなじまない「進んだ」考えや制度を取り入れるだけでなく、日本自ら左傾化し、米欧にもまだない法律をつくり、無理矢理日本社会を変えようとしているのではないか。...
『週刊新潮』 2023年7月27日号日本ルネッサンス 第1058回沖縄県知事の玉城デニー氏は中国の李強首相と対話して天にも昇る心地になったのだろう。沖縄独特のカチャーシーという踊りではじけてしまった。カチャーシーは祝いの席のシメの踊りで、通常はその場にいる全員が参加する。しかし玉城氏は一人で踊り続けた。全身で喜びを表現し、大きく踏んだステップでいまにも宙に舞い上がりそうに見える。余程嬉しかったのだろう。玉城氏は河野洋平氏が会長を務める日本国際貿易促進協会の一員として訪中し、7月5日、北京で李首相と会談した。記念撮影のとき、中国側は玉城氏を李首相の左側に、河野氏を右側に配した。左大臣は右大臣より位が上で、最大級のもてなしだ。中国側から高く評価された玉城氏だが、地元沖縄での評判は芳しくない。尖閣諸島を所管する石垣市の中山義隆市長が首を傾げた。...
『週刊新潮』 2023年7月20日号日本ルネッサンス 第1057回安倍晋三総理が亡くなって1年。7月8日、各地で偲ぶ会が催され、東京・元赤坂の明治記念館での「安倍晋三元総理の志を継承する集い」はネット中継された。冒頭、2014年5月30日に安倍総理がシンガポールのアジア安全保障会議で行った基調講演の一部が紹介された。第二次政権を12年12月に発足させた安倍氏は、13年12月、靖国神社に参拝し、英霊たちに感謝を捧げ、日本人皆が夢をもって暮らせる国を創りたいと、アベノミクスを始動させた。エネルギーに溢れ、溌剌とした様子で氏は語っている。「私はこの1年と半年近く、日本経済を今一度イノベーションがさきわい、力強く成長する経済に立て直そうと粉骨砕身、努めてまいりました。アベノミクスと人はこれを呼び、経済政策として分類します。私にとってそれは、経済政策をはるかに超えたミッションです。未来を担う新しい日本人を育てる事業にほかなりません」新しい日本人とは「昔ながらの良さを、ひとつとして失わない日本人です」と簡潔明瞭だ。...
『週刊新潮』 2023年7月13日号日本ルネッサンス 第1056回志半ばで斃（たお）れた元宰相は、「日本を取り戻す」という信念の下、国内外の様々な局面で“闘う政治”を実践してきた。その原動力はいったい何だったのか。公私ともに親交の深かったジャーナリスト・櫻井よしこ氏による人間「安倍晋三」の決定的評伝をお届けする。安倍晋三総理は祖父、岸信介氏のことを「うちのじいさん」と呼んでいた。日米安全保障条約改定がなされた1960年、安保改定反対のデモ隊が繰り出す中、岸信介は命懸けで改定を成し遂げた。当時、幼かった安倍氏が岸氏をウマに見立ててまたがり、「アンポハンターイ」と声を上げたところ、「アンポサンセーイと言いなさい」と「じいさん」にたしなめられた逸話は広く知られているところだ。...
『週刊新潮』 2023年7月6日号日本ルネッサンス 第1055回劇的に発生した対立は24時間で呆気なく終わった。だが、ロシアが内戦に陥り、ウクライナ侵略戦争にも局面の大転換が起きるかも、と一瞬思わせた事件はここで終わることなく、二幕目、三幕目と続くだろう。6月23日金曜日、ウクライナ侵略戦争でプーチン大統領の手先となって戦う民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が「行軍を開始する」と宣言し、翌24日、モスクワまで200キロに迫った。ワグネルがロシア国内の反プーチン勢力と結びつけば、軍事クーデターもあり得る。ウクライナ及び米欧はこの機会をどう活用するか。核兵器はどうなるか、中国はどう動くか。日本はどうすべきか。多くの考えが頭の中を駆け巡ったのは当然だ。...
『週刊新潮』 2023年6月29日号日本ルネッサンス 第1054回明星大学教授の熊本博之氏らの研究グループが沖縄県内の軍事基地についての世論調査を行い、その結果が6月5日までに明らかになった。安全保障問題に関して、沖縄の若い世代の意識が大幅に変化しているのが見てとれる。まず「沖縄に米軍基地が集中しているのは不平等」との問いに「そう思う」「ややそう思う」と答えたのは、65歳以上の世代で82％、18～34歳では54％だった。「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動は無意味」との問いには65歳以上の24％が「そう思う」「ややそう思う」と答え、反対に「そう思わない（無意味ではない）」「余りそう思わない」が59％を占めた。対照的に18～34歳では各々55％と24％だった。...
1,870円（税込）
ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
990円（税込）
「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
968円（税込）
核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
