『週刊新潮』 2018年6月7日号日本ルネッサンス 第805回6月12日の米朝首脳会談はどうやら開催されそうだ。劇的な展開の中で、はっきりしなかった展望が、少し明確になってきた。米国が圧倒的優位に立って会談に臨み、拉致問題解決の可能性にも、安倍晋三首相と日本が一歩近づくという見込みだ。5月24日夜、トランプ大統領は6月の米朝会談中止を宣言した書簡を発表し、朝鮮労働党委員長、金正恩氏の鼻っ柱を叩き潰した。9日にポンペオ国務長官が3人の米国人を連れ戻してから2週間余り、トランプ氏の考えはどう変化したのか。まず、5月16日、北朝鮮の第一外務次官・金桂寛氏が、ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官を個人攻撃し、米国が一方的に核放棄を要求すれば「会談に応じるか再考せざるを得ない」と警告した。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年6月2日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1233 愛媛県知事の中村時広氏が5月21日に参議院予算委員会に提出した文書は加計学園問題を蒸し返すきっかけとなるのか。愛媛県職員が作成した文書には、加計学園側から県担当者に、「2015年2月25日に理事長が首相と面談（15分程度）」、加計孝太郎氏が首相に「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明」「首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記されている。これをスクープしたＮＨＫや「朝日新聞」などは、これまで首相は加計学園の獣医学部新設について知ったのは17年1月20日だと語ってきた、しかし県の文書では15年2月段階で知っていたことになる、首相は嘘をついていたのかと論難調で報じている。カケもモリも「もう沢山」だが、ここは事実関係を中心に当時何がおきていたか、把握することが大事だろう。...
『週刊新潮』 2018年5月31日日本ルネッサンス 第804回約3週間後に予定されている米朝首脳会談を前に、朝鮮労働党委員長の金正恩氏が、またもや恫喝外交を展開中だ。北朝鮮の得意とする脅しとすかしの戦術に落ち込んだが最後、トランプ大統領はこれまでのブッシュ、オバマ両政権同様失敗するだろう。いま大事なことは二つである。国家安全保障問題担当大統領補佐官、ジョン・ボルトン氏のいわゆる「リビアモデル」の解決策を貫くことと、「制裁解除のタイミングを誤れば対北交渉は失敗する」という安倍晋三首相の助言を忘れないことだ。北朝鮮の恫喝は米中貿易摩擦に関する協議が行われるタイミングで発信された。5月16日、北朝鮮第一外務次官の金桂冠氏が、米国が一方的な核放棄を強要するなら、米朝首脳会談開催は再考せざるを得ないと言い、ボルトン氏を、「我々は彼に対する嫌悪感を隠しはしない」と名指しで批判した。ボルトン氏はホワイトハウス内の対北朝鮮最強硬派と位置づけられている。翌日、トランプ氏は大統領執務室でこう反応した。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年5月26日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1232 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は5月16日、部下の第一外務次官、金桂冠氏に、「米国が圧力ばかりかけるのでは米朝首脳会談に応じるか否か、再検討せざるを得ない」と発言させた。桂冠氏はジョン・ボルトン米大統領補佐官が北朝鮮に「完全で、検証可能で、不可逆的」を意味するリビア方式の非核化のみならず、ミサイル及び生物・化学兵器の永久放棄も要求していること、制裁緩和や経済支援はこれらが完全に履行された後に初めて可能だと言明していることに関して、個人名を挙げて激しく非難した。ボルトン氏はトランプ政権内の最強硬論者として知られる。氏は核・ミサイル、化学兵器を全て廃棄しても、それらを作る人材が残っている限り、真の非核化は不可能だとして、北朝鮮の技術者を数千人単位（6000人とする報道もある）で国外に移住させよとも主張しているといわれる。...
『週刊新潮』 2018年5月24日号日本ルネッサンス 第803号朝鮮半島を巡って尋常ならざる動きが続いている。金正恩朝鮮労働党委員長は、3月26、27の両日、北京で習近平国家主席と初の首脳会談をした。5月7日と8日には、大連で再び習氏と会談した。5月14日には平壌から重要人物が北京を訪れたとの情報が駆け巡った。北朝鮮はいまや中国の助言と指示なくして動けない。正恩氏は中国に命乞いをし、中国は巧みに窮鳥を懐に取り込んだ。米国からは、3月末にマイク・ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が平壌を訪れ、5月9日には国務長官として再び平壌に飛んだ。このときポンペオ氏は、正恩氏から完全非核化の約束とそれまで拘束されていた3人の米国人の身柄を受け取り、13時間の滞在を満面の笑みで締めくくった。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年5月19日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1231 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の動きが派手派手しい。5月7日から8日、妹の与正氏と共に中国の大連を訪れた。習近平国家主席と共におさまった幾葉もの写真を北朝鮮の「労働新聞」に掲載し、米国に対して「僕には中国がついているぞ」と訴えるのに懸命である。懐の窮鳥を庇うように、中国共産党を代弁する国営通信社の新華社は「関係国が敵視政策と安全への脅威をなくしさえすれば核を持つ必要はない」と正恩氏が語ったと伝えた。習氏は8日、トランプ米大統領に電話し、「米国が北朝鮮の合理的な安全保障上の懸念を考慮することを希望する」と語った。正恩氏を囲い込み、米国の脅威から守ってやるという中国の姿勢であろう。9日には北朝鮮の招待でポンペオ米国務長官が平壌を訪れ正恩氏と会談、北朝鮮に拘束されていた米国人3人は解放されて、ポンペオ氏と共に米東部時間で10日未明にワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。...
『週刊新潮』 2018年5月17日号日本ルネッサンス 第802回民進党代表の大塚耕平氏と希望の党代表の玉木雄一郎氏が「穏健保守からリベラルまでを包摂する中道改革政党」として、「国民民主党」を結成する。私はこの原稿を5月7日の国民民主党設立大会前に書いているのだが、新党の綱領や政策の一言一句を読まずとも、これまでの経緯から彼らは期待できない絶望的な存在だと感じている。今回、新党に参加せず、無所属になった笠浩史衆議院議員（神奈川9区）は語る。「昨年10月の衆議院選挙で私が民進党から希望の党に移ったのは、安保政策と憲法改正について、民進党よりもよほど現実的で、日本の国益に適う方向で対処しようとする政党だったからです。あの時、希望の党に移った民進党議員全員が、玉木氏も含めて『政策協定書』に署名しました。希望の党の公認を受けて衆議院選挙に立候補する条件として、安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する、つまり、安保法制は認めると誓約した。また憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めることも誓約しました。民進党とはおよそ正反対の政策でしたが、私はその方が正しいと考えた。玉木氏もそう考えたから署名したのでしょう。しかし、玉木氏らは事実上、元の政策に戻るわけです。希望の党で私たちは1000万近い比例票をいただいた。その人たちに一体どう顔向けできるのか。これでは信頼は失われます」...
『週刊ダイヤモンド』 2018年5月12日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 Number 1230 米朝関係を背後から操るのは中国である。米中関係の中で翻弄されるのは韓国である。米中韓朝の四カ国が狙うのは日本国の財布である。他方、日本は北朝鮮の核やミサイル問題も、そして拉致問題も解決しなくてはならない。日本がどの国よりもしっかりと足場を固めるべき理由である。国際政治の力学が大きく変化するとき、何よりも重要なのは世界全体を見渡す地政学の視点だ。150年前の明治維新でわが国は大半のアジア諸国と異なり、辛うじて列強諸国の植民地にされずに済んだ。当時の人々が、わが国に足らざるものは経済力と軍事力だと認識し、富国強兵の国家目標をよく理解し、あらゆる意味で国力強化に力を尽くしたからだ。しかし、もうひとつ大事な要因があったことを、シンクタンク「国家基本問題研究所」副理事長の田久保忠衛氏は強調する。...
『週刊新潮』 2018年5月3・10日合併号日本ルネッサンス 第801回山口二郎氏と言えば2015年の平和安全法制に反対する集会の中で「安倍に言いたい！ お前は人間じゃない！ 叩き斬ってやる」と演説したと報じられた人物だ。4月20日の「言論テレビ」で衆議院議員の杉田水脈氏が、その山口氏に以下のように巨額の科学研究費補助金（科研費）が支給されていたことを報告した。02年から06年までの5年間に亘る研究、「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」には4億4577万円、07年から11年の「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」には9854万円、12年から17年の「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」には4498万円となっている。山口氏は16年連続で科研費を獲得し、その合計は6億円近くに上ったわけだ。東京工業大学特任教授の奈良林直氏が驚いて語った。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年4月28日・5月5日合併号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 12294月17日の日米首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領は安倍晋三首相に、「極めて高いレベルで北朝鮮と直接対話している」と語り、その後記者団が「金正恩氏と直接話しているのか」と問うと、「イエス」と答えた。マイク・ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が3月30日から4月1日の復活祭の連休を利用して訪朝したのだという。いま米国の対北朝鮮外交はトランプ氏の意向を汲むポンペオ氏に加えて、国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏が軸となって構築されている。3氏共に、非核化の話し合いが失敗すれば、軍事オプションもあり得るとの考え方だ。ポンペオ氏は正恩氏と話し合いをした後の4月12日、上院外交委員会で行われた国務長官への指名承認公聴会で、正恩体制の転換は考えていないと明言すると同時に、非核化に関して、「見返りを与える前に恒久的かつ不可逆的な成果を得ることを確実にする」と述べた。...
『週刊新潮』 2018年4月26日号日本ルネッサンス 第800回米英仏は4月13日午後9時（日本時間14日午前10時）からシリアの化学兵器関連施設3か所に、105発のミサイル攻撃を加えた。1年前、トランプ大統領は米国単独でミサイル攻撃を加えた。今回、米国がどう動くのかは米国が自由世界のリーダーとしての責任を引き受け続けるのか否か、という意味で注目された。それは、異形の価値観を掲げるロシアや中国に国際社会の主導権を取らせるのか、という問いでもある。米英仏軍の攻撃は、米国が自由主義世界の司令塔としてとどまることを示した。決断はどのようになされたのか。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年4月21日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1228 4月10日、「朝日新聞」が朝刊1面に「加計巡り首相秘書官」「面会記録に『首相案件』」の見出しを掲げて報じた。3年前の2015年4月2日、愛媛県及び今治市の職員と加計学園の幹部が（首相官邸で）柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会し、その際柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたというのだ。4月11日、国会では右の「職員メモ」を巡って激しい質問が飛んだ。「希望の党」代表の玉木雄一郎氏は、安倍晋三首相を「嘘つき」と批判した。尋常な批判ではない。安倍首相が、「嘘つきと言うからには、その証拠を挙げていただきたい」と反論したのは当然である。こうした国会の状況を、前愛媛県知事の加戸守行氏は憤りを込めて批判する。...
『週刊新潮』 2018年4月19日日本ルネッサンス 第799号日本のメディアはまだ「森友」問題や財務省文書書き換え問題などに熱中しているが、その間に世界情勢が不気味な展開を見せている。米国の孤立主義、或いは後退に乗じて、世界各地域にこれまでとは異なる排他的な勢力が誕生しつつある。トランプ政権発足から1年3か月、余りにも多くの劇的な展開があったが、その足跡は米国への信頼に不安を抱かせるものだった。直近の具体例としてシリアを見てみよう。4月7日、首都ダマスカス近郊の東グータ地区、ドゥーマという町が、化学兵器で攻撃され、犠牲者は40人とも70人とも報じられた。被害者の症状から、塩素ガス弾の攻撃を受けたとみられる。攻撃したのはアサド政権でしかあり得ないだろう。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年4月14日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1227 過日財務省が発表した「決裁文書の書き換えの状況」からは、森友学園への土地売却で、財務省が森友側と価格交渉をしていたことが見てとれた。佐川宣寿理財局長（当時）が国会で価格交渉を否定したために、その発言と齟齬を来さないための書き換えであることが明白だった。4月4日、小野寺五典防衛相が、陸上自衛隊が「不存在」としてきたイラク派遣時の日報が昨年3月に発見されていたことを報告し、謝罪した。日報問題では、昨年2月16日に、防衛省が「不存在」と発表し、4日後の20日、稲田朋美防衛相（当時）は衆議院予算委員会で「確認作業をしたが見つけることができなかった」と答弁した。稲田氏はそのとき、防衛省に対して日報記録がどこかに残っていないか、探すように指示もしている。当時を振りかえって、氏が語った。...
『週刊新潮』 2018年4月12日号日本ルネッサンス 第798回「習近平氏は1本2000万円のマオタイ酒を正恩に振る舞ったそうです。彼を北京に呼びつけ、中国の持てる力を誇示して手なずけようとした。その目論見が見てとれます」こう語るのは統一日報論説主幹の洪熒（ホンヒョン）氏だ。金正恩朝鮮労働党委員長は3月下旬の電撃的訪中以降、華々しい外交攻勢を展開中だ。しかし日米両国が求める北朝鮮の非核化に向けた確約は見えてこない。このままいけば、米朝首脳会談がスンナリと実現するとは限らないだろう。米朝会談の最大の眼目である北朝鮮の非核化について、日米韓中朝の5か国は明確に異なる立場に立っている。日米は、北朝鮮の核弾頭だけでなく、全ての核物質、全ての核関連施設に加えて核開発計画自体を「完全に、検証可能かつ不可逆的な方法で解体すること」（ＣＶＩＤ）を求めている。行動は明確に一括して行われなければならない。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年4月7日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1226 金正恩朝鮮労働党委員長の電撃訪中は、拉致問題の報道にどの社よりも熱心に力を入れてきた「産経新聞」のスクープだった。大きく動いた朝鮮半島情勢の展開は読み取りにくい面もあるが、こんな時こそ基本構造をおさえておきたい。第一は日米が連携して維持した圧力路線が、狙いどおりの結果を生み出した点だ。各テレビ局の報道番組では、従来の日本政府主導の「圧力」路線を否定し、対話路線を取るべきだとの解説やコメントが少なからずあった。...
『週刊新潮』 2018年4月5日号日本ルネッサンス 第797回3月25日の自民党大会で安倍晋三総裁（首相）は「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ」よう呼びかけた。党大会の前、メディアは自民党内の不協和音を強調し、地方幹部から抗議の声やヤジが飛べば安倍首相は危機に陥ると報道した。しかし、実際には財務省の文書書き換え問題などをめぐって首相の責任を問う声はほとんどなく、首相演説に賛同の声が上がった。森友問題をダシにして安倍首相攻撃が目的であるかのような言説が横行している。だが、それが具体的根拠に基づく非難であるとは到底思えない。共産党、民進党、立憲民主党、自由党、希望の党、さらに社民党などの野党議員らがこのところ大阪拘置所に勾留中の籠池泰典森友学園前理事長と接見し、安倍昭恵氏との関係などについて問い、首相夫人の証人喚問などを要求している。政治家や政党がいまなすべきことは、そんなことではないだろう。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年3月31日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1225 3月19日の参議院予算委員会で安倍晋三首相は、森友文書書き換え問題で「行政全体に対する最終的な責任は首相である私にある」と陳謝した。その上で、「私や妻が国有地払い下げや学校の認可に関与した事実はないことは明らかだ。書き換えを指示していないし、そもそも財務省理財局や近畿財務局の決裁文書などの存在も知らない。指示のしようがない」と語った。財務省が発表した76ページの文書には首相夫妻関与の痕跡は全くない。...
『週刊新潮』 2018年3月29日号日本ルネッサンス 第796回財務省が発表した「決裁文書の書き換えの状況」（以下報告書）を読んだ。78頁にわたる報告書から読み取るべき点は二つである。第一は決裁文書の書き換えという許されないことを、誰が指示したのかだ。次に、野党は安倍晋三首相夫妻の責任を問うが、果たして首相は森友学園に関係する土地売却や財務省の決裁文書書き換えに関わっていたのかという点である。政治への信頼がかかっているだけにはっきりさせなければならない。そのようなことを念頭に報告書を精査したが、どう見ても、これは財務省の問題である。報告書から、森友学園が近畿財務局に少なからぬ要求を出していたことが伝わってくる。森友学園には近畿財務局が対処しており、彼らは大事な局面で本省の理財局に報告している。本省と相談し、許可及び指示を得て、森友側の要請に応えた構図が報告書では浮き彫りとなっている。そこに安倍首相や昭恵夫人が関わり得る余地はないと断じてよいだろう。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年3月24日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1224 今日（3月15日）の新聞広告で「週刊文春」の激烈な見出しに驚いた。「総力取材『森友ゲート』これが真相だ！」「安倍夫妻の犯罪」と大書している。「犯罪」とは尋常ではない。私は財務省発表の「決裁文書の書き換えの状況」と題した資料、78ページ分を精読したばかりだ。何が削除され、どう書き換えられたのか分析し、同問題には安倍晋三首相も昭恵夫人も関わりはないと結論せざるを得なかった。文春と正反対の結論に至っただけに、その見出しに驚いたのだ。文春は何を根拠に「犯罪」と決めつけたのだろうか。各テレビ局のワイドショーでも明確な根拠なしの政権非難が溢れているが、やはり、確たる証拠を示すべきだろう。財務省による文書書き換えは、二つの問題を含んでいる。第一は、到底許されない決裁文書の書き換えが行われたということだ。これは誰が指示してどのように行われたのか、事実関係を精査し、法的に罰すべき行為が特定されればそのようにすべきだ。事実関係の調査は検察庁が行うのであろうが、出来るだけ早期の発表が求められる。...
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