『週刊新潮』 2022年12月1日号日本ルネッサンス 第1026回米国の著名な政治学者、ウォルター・ラッセル・ミード氏が「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙でアメリカの展望について楽観的見通しを書いていた。氏はアメリカ合衆国の国歌から「ああ、星条旗はまだたなびいているか？ 自由の地、勇者の故郷の上に！」の一節を引用して、アメリカの未来は大丈夫か、と自問した後、「中間選挙で米国の秩序（維持）は再確認された」と書いている。大丈夫だということだ。全米で行われた上下両院議員及び州知事選挙の結果については、「米国は、国民の決定を尊重し、国民の意思を基盤とする極めて安定した国家である」ことを証明したと、非常に前向きだ。中間選挙ではトランプ前大統領が推薦した上院議員候補の内、少なからぬ人々が落選した。ニューハンプシャー、ペンシルベニア、コロラド、アリゾナ、ネバダ、全て落選で共和党の力強い過半数制覇は夢に終わった。大差での勝利が予測されていた下院でも、共和党の議席は最大で218の過半数をわずか4議席上回る222にとどまる。...
『週刊新潮』 2022年11月24日日本ルネッサンス 第1025回11月9日、ロシア国防相のショイグ氏とスロヴィキン将軍が、ロシア軍はヘルソン州の州都から撤退すると発表した。ウクライナ南部のヘルソン州はロシアが侵攻開始以来、制圧した州の内、州都を制圧した唯一の例だった。ロシア軍のヘルソン撤退は何を意味するのか。11月11日の「言論テレビ」でロシア軍の専門家、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は、この撤退はプーチン氏にとって、氏の掲げる「勝利」への疑念をロシア国民に抱かせかねず、政治的に大きな痛手となる、と語る。「同州はウクライナ戦争開始後、非常に早い3月2日の段階でロシア軍の手に落ちています。しかしウクライナ軍が烈しく反撃し、同州を流れる旧ソ連屈指の大河、ドニプロ川にかかる4つの橋を全部落とした。結果、ドニプロの西側に展開したロシア軍に兵站が満足に届かない状況が出現しました。川の西側に展開した4万人の精鋭部隊は、戦力消耗が烈しいロシアにとって、どうしても守りたかったと思います」...
『週刊新潮』 2022年11月17日号日本ルネッサンス 第1024回欧州の大国のひとつ、核を保有するフランスから歴史人口・家族人類学者、エマニュエル・トッド氏が来日した。シンクタンク「国家基本問題研究所」の15周年の会員の集いで、3時間半にわたって行ったセミナーは刺激に満ちていた。旧ソ連の崩壊を、その15年も前に予測して世界的名声を得たトッド氏は、ロシアのウクライナ侵略戦争をとば口として、世界はすでに第3次世界大戦に入っていると見る。だが、第1次、第2次大戦と、トッド氏の言う「今次の大戦」の大きな違いは、前者が各勢力が上り調子の中で発生したのに対し、後者は各勢力のいずれもが力を衰えさせる中で発生したことだという。トッド氏はまた、米露は共に凋落していく大国であり、中国は異常な出生率の低さ（1.3）故に中長期的には世界の脅威になり得ず、これまた衰え行く国だと見る。欧州の雄、ドイツについては独特の見方をとる。ドイツはただでさえ政治的機能不全に陥っているが、ウクライナ戦争でアメリカに潰された、と言うのだ。フランスに関しても、アメリカがフランスの軍需産業を潰しにかかっていると述べる。イギリスはＥＵから離脱したにもかかわらず、経済は全くふるわないと切り捨てる。...
『週刊新潮』 2022年11月10日号日本ルネッサンス 第1023回10月22日に閉幕した中国共産党大会、その直後に開かれた中央委員会第1回総会（1中総会）で決定された人事は習近平国家主席が絶対的権力を確立したことを示していた。但し、一見堅固に思える習氏の権力基盤には、一枚皮をめくると権力の崩壊につながりかねない不穏な要素も少なくない。大会冒頭の政治演説で注目を浴びたのは全分野にわたる習氏の強硬路線だった。とりわけ台湾問題では強気ぶりが突出していた。「祖国の完全統一が中国共産党の確固不動の歴史的任務」だとし、統一のためには「決して武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置をとるという選択肢を残す」と宣言した。党大会の政治宣言で台湾併合のために武力行使もあり得るとしたのは初めてだ。習氏以外の党政治局常務委員6名と中央軍事委員会委員6名は習氏の側近とイエスマンで固められ、「習独裁体制の完成」を印象づけた。これを産経新聞台北支局長の矢板明夫氏は「異様な人事」と呼び、次のように語った（「言論テレビ」10月28日）。...
『週刊新潮』 2022年11月3日号日本ルネッサンス 第1022回毎年秋になると「家族会」「救う会」「拉致議連」は、北朝鮮に拉致された人々の奪還を誓う国民大集会を開催する。今年も東京・千代田区の砂防会館に全国から多くの人々が集った。小泉純一郎元首相の訪朝から20年、家族会が被害者の実名を公表し、救出運動を始めて25年、横田めぐみさんが拉致されて45年が過ぎた。13歳のめぐみさんは58歳になった。会の冒頭、暗殺された安倍晋三元首相に皆で黙祷を捧げた。横田早紀江さんがしみじみと語った。「安倍さんほど一生懸命になって下さった方はいません。世界中に拉致のことを説明して下さった。遠いアフリカの国でも、拉致について何の知識もない首脳たちにまで、必ず言って下さり、拉致はテロだとする国連制裁を実現して下さった。どんなに状況が苦しくてもいつも朗らかな方でした。その方がいなくなった。私は声をあげて泣きました。こんなにすばらしい方をなぜ、こんなにも早く、天は召されたのか。神様の御心がわかりません。安倍さんのことを話し始めると涙で言葉が続かなくなりますから、私は集会では北朝鮮の指導者がどれほど残酷な運命に、私たちを突き落としたかを話したのです」黙祷の後、集会で早紀江さんが語ったのは、突如子供が消えていなくなったことへの母としての衝撃、悲しみ、絶望の思いだった。めぐみさんが煙のように消えて20年がすぎたとき、或る日突然、北朝鮮にいると伝えられた。居場所がわかった、解決は早いと、単純に喜んだ。しかしそれから25年が過ぎた。その間に小泉氏が訪朝し、曽我ひとみさん、蓮池薫さんら5人が帰国したが、それも20年も前のことだ。...
『週刊新潮』 2022年10月27日号日本ルネッサンス 第1021回国際情勢は一瞬にして変わる。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が「定期的訓練」だとしながら、高度な核抑止力を維持するための軍事演習を開始した。米国を含む14か国が参加して、10月17日から2週間、ベルギー、北海、英国など欧州北西部上空を各国軍機60機が飛ぶ。実弾は使用しないが核兵器の投下訓練も行う。ロシアも「定例」の核演習を計画中だ。ＮＡＴＯはロシアの意図を警戒し、核の実弾使用なら「ロシア軍消滅の結果が生じる」と警告を繰り返す。核の使用が現実味を帯びる。世界情勢の大激変に対応できなければ、無傷ではいられない。だからこそ各国は必死で対応策を打ち続ける。わが国はどうか。10月17日、衆議院予算委員会での論戦を聴いて岸田文雄首相に日本国と日本国民を守る責務への自覚はあるのかと疑った。...
『週刊新潮』 2022年10月20日号日本ルネッサンス 第1020回9月は25、28、29の計3日、10月に入ってからも1、4、6、9の計4日、北朝鮮の金正恩総書記が弾道ミサイルを発射した。10月16日に開幕する中国共産党大会が終わる頃には核実験も行いかねない。金氏は9月8日、「核戦力政策に関する法令」を採択し、自身・自国に核や通常兵器による攻撃がなされる場合、或いはその危険が差し迫ったと判断される場合、即、核で反撃するとした。ロシアによるウクライナ侵略戦争では、現地時間の10月8日早朝、戦略上重要なクリミア大橋が爆破された。ロシア軍は急遽補修し、10日にはウクライナ全土に猛攻撃をかけた。プーチン氏も核の先制使用を2020年6月に「ロシアの国家の存在が脅かされた場合、核使用の権利を有する」という核ドクトリンで内外に明らかにしている。北朝鮮もロシアも追い込まれるにつれて核攻撃に踏み切る可能性は高くなると見るべきだ。10月7日の「言論テレビ」で元防衛相の小野寺五典氏、防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏と共に、核について語り合った。高橋氏が小野寺氏に質した。...
『週刊新潮』 2022年10月13日号日本ルネッサンス 第1019回ＮＨＫの看板番組のひとつ、「クローズアップ現代」（クロ現）が9月14日、「日朝首脳会談20年 元外交官が語る北朝鮮との秘密交渉 その舞台裏」と題して、小泉純一郎首相の訪朝を実現させた田中均アジア大洋州局長の証言を伝えた。私自身、拉致問題には長年関わってきた。それもあって注意深く見たが、田中氏の発言にもクロ現のまとめ方にも重大な偽りがあると感じた。そこで拉致問題の第一人者、「救う会」会長の西岡力氏、安倍晋三元首相に最も食い込んだ記者、産経新聞編集委員の阿比留瑠比氏と共に「言論テレビ」で田中発言を検証した。田中氏は2001年9月、アジア大洋州局長に就任、小泉首相の許可を得て、同年秋から02年9月までの1年間、北朝鮮と30回近く交渉した。クロ現は田中氏の構想をこう描いた。...
『週刊新潮』 2022年10月6日号日本ルネッサンス 第1018回安倍晋三元総理の国葬儀には多くの日本国民に加えて海外から多数の要人が来日し、安倍氏の死を深く悼んだ。安倍氏は私たち国民を、日本の未来を切り開けと勇気づけ、国際社会に対しては世界が目指すべき方向と新しい戦略を示してきた。とりわけ重要なのは国際社会に中国の真の姿を説明し、国際社会が抱いてきた幻想を修正したことだ。2000年以上の交流を有するわが国であればこそ、その中国分析は米欧諸国に較べてはるかに深く幅広い知識、経験に裏打ちされている。安倍氏の指摘は説得力十分だった。そしていま、国際情勢は安倍氏の懸念した方向に動いている。中国とロシア、二つの異形の国の力関係が国際社会の眼前でこれ以上ない程に明確な中国優位になったのが9月15、16日の両日、ウズベキスタンの古都サマルカンドで開催された上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議でのことだった。習近平国家主席はサマルカンドに向かう途中、ＳＣＯのメンバー国であるカザフスタンに立ち寄り、「貴国の内政に対する、いかなる国の干渉にも強く反対する」と述べた。明らかに、今年1月にカザフスタンに軍事介入したプーチン露大統領へのメッセージだった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙で、国際政治学者のウォルター・ラッセル・ミード氏が習発言を、「ブラッド（プーチン）よ、手を出すな」という意味だと解説した。ロシアは今や完全に中国の風下に立たされたのだ。...
『週刊新潮』 2022年9月27日号日本ルネッサンス 第1017回安倍晋三元総理の国葬儀が近づいている。安倍総理の足跡を振り返ると、残した業績の大きさに改めて深い敬意を払わずにいられない。安倍氏は「日本を取り戻す」と言った。何を取り戻すのか。日本にとって大事なものである。38歳で衆議院議員となった晋三氏はその決意をすぐに実行してみせた。氏が政界入りしたとき、自民党は野党だった。1年後、日本社会党と結び政権を奪取したが総裁は河野洋平氏である。河野氏らは結党以来の党綱領の見直しを始めた。最大の焦点は党是、「自主憲法の制定」だった。...
『週刊新潮』 2022年9月22日号日本ルネッサンス 第1016回9月13日、「朝日新聞」は1面で「岸田内閣支持 最低41％」と題し、不支持が47％となり初めて支持・不支持が逆転したと報じた。世論調査から読みとる内閣支持率低下の原因は、➀安倍晋三元首相の国葬、➁旧統一教会をめぐる対応のまずさ、だと朝日は解説した。岸田文雄首相が国会で行った説明は不十分で、自民党による党所属国会議員と旧統一教会との関係についての調査も「疑念」を晴らすには至らなかったと、朝日は切り捨てた。私は「モリカケサクラ」についての朝日の狂騒曲のような報道を思い出した。どんなに説明しても「納得がいかない」「不十分だ」と責めるのだ。しかし、朝日をはじめとする報道機関がもう少し公正で客観的な報道さえしていたら、そもそもこんな状況は生まれていないと私は考えている。だからこそ、朝日は岸田氏を批判する前に、自らの過去の紙面を検証して、統一教会の犯罪事実の実態を掘り下げて正しく伝えることだ。...
『週刊新潮』 2022年9月15日号日本ルネッサンス 第1015回ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問を機に、台湾を巡る軍事情勢が大きく変化した。中国軍機はほぼ連日、台湾海峡の中間線を越えて飛行し威嚇を続ける。中国に近い台湾の離島、金門島と馬祖島には中国軍の無人機（ドローン）が侵入を続ける。台湾側は遂に9月1日、中国の無人機を撃ち落とした。台湾情勢は確実に緊張激化の方向に進んでいる。また、ロシアが極東で行う4年に一度の軍事訓練、「ボストーク2022」では中露両軍が北海道沖の日本海で実射訓練をした。台湾有事のとき、ロシアは北方領土や北海道周辺で軍事行動を展開し、日本が南西諸島と台湾に集中できないように、力を分散させる戦略が見てとれる。危機が迫るいま、有事で押し潰されないように自衛力を強め、理に適った軍事行動をとれるように自衛隊法の欠陥を正して部隊行動基準（ＲＯＥ）を定めることが急がれる。元空将の織田邦男氏が、空における軍事的緊張の危険性について次のように警告した。...
『週刊新潮』 2022年9月8日号日本ルネッサンス 第1014回安倍晋三元総理銃撃事件はなぜ防げなかったのか。日本国の歴史に残る痛恨の事件について、8月25日、警察庁が検証結果及び警護の見直しに関する報告書を発表した。50頁を超える同報告書を読んで、安倍総理暗殺事件の総括がこんな中途半端なものなのか、と憤りが湧いてくる。報告書は「現場における警護の問題」の項で「本件結果（安倍総理殺害）を阻止することができた可能性はなかったとはいえない」とした。また安倍総理が到着する前、奈良県警警備部警備課長が現場で「たまたま」、犯人の山上の近くにいたが不審者として認識できなかった、その時点で総理後方が警備の空白となっている状況を見ているのであるから、対応措置をとるべく指揮する必要があった。そうしていれば、「事件阻止の可能性は高かった」と書いて、奈良県警の責任を印象づけている。...
『週刊新潮』 2022年9月1日号日本ルネッサンス 第1013号中国人民解放軍（ＰＬＡ）は8月30日から9月5日まで、ロシア軍との合同軍事演習をロシア極東地域で行うと発表した。このことですぐに思い出すのが今年5月24日、中露両軍が展開した13時間にもわたる合同軍事飛行だ。それは東京で日米豪印（ＱＵＡＤ）首脳会談が行われている最中に決行された。前日には岸田文雄首相とバイデン大統領が首脳会談を行い、東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更に強く反対し、台湾海峡の平和と安定を重視するとして警告を発した。日米両国が中国に対する厳しい共同声明を発表したタイミングで、中露両軍は最新鋭の戦略爆撃機計6機を日本海、東シナ海、西太平洋上で13時間も共同飛行させた。彼らが初めて日本周辺を共同飛行したのは2019年7月だ。以来20年12月、21年11月と続き、今回は4回目だった。元空将の織田邦男氏が解説した。...
『週刊新潮』 2022年8月25日号日本ルネッサンス 第1012回凶弾に斃れた安倍晋三元総理と統一教会について、わが国における大方のメディアの報道には受け入れ難い焦点ずらしがある。テレビ局も新聞社もおしなべて安倍氏と統一教会の関係が疾しいものであるかのように報じている。有権者は報道に影響され、岸田政権に疑惑の眼を向け、内閣支持率は急落した。統一教会の影の払拭が、岸田文雄首相が内閣改造に踏み切った最大の理由だとされている。斯(か)くして新内閣が発足したが、「読売新聞」と「日本経済新聞」の世論調査で意外な結果が出た。通常、内閣改造は5ポイント程支持率を押し上げる効果があるといわれるが、今回は逆に下がった。統一教会の疑惑払拭が不十分と見られたのが原因だと紙上では分析された。そこで感じる疑問は、安倍氏及び自民党は、メディアが非難するような「ズブズブの関係」を本当に統一教会と築いていたのかという点だ。事実関係を辿ればむしろ真実は正反対だ。...
『週刊新潮』 2022年8月11・18日合併号日本ルネッサンス 第1011回外交上も安全保障上も難しい問題を引き起こすことにはなったが、米下院議長、ナンシー・ペロシ氏の決断を評価する。だが、事の経緯を振りかえれば、氏に中国の圧力を受けて訪台を取りやめる選択肢は残されていなかったのも事実だろう。私がこの原稿を書いているのは8月2日である。ペロシ氏は今夜、台北に入り、3日に蔡英文総統と会談するとのことだ。米国の専門家や政治家の間で賛否が分かれる中での訪台だが、氏の行動は米国の台湾政策の行方を決定づけ、必然的にわが国の外交、安全保障政策にも決定的な影響を与えるだろう。米国は安倍元総理が提言した通り、台湾に対する曖昧戦略を放棄して、有事の際には台湾防衛の柱となる意思を示さざるを得ないことになる。そして日本は米国と共に台湾擁護の方針を明らかにしなければならなくなるだろう。世界の在り方を中国の好きなようにはさせないという国家の意思を日米台が結束して、明確な形にしていくときだ。...
『週刊新潮』 2022年8月4日号日本ルネッサンス 第1010回凶弾に斃れた安倍晋三元総理の国葬儀決定について「よかった」とする人が50.1％、「よくなかった」が46.9％となり拮抗したそうだ（産経新聞とＦＮＮの合同世論調査）。安倍氏への故なき非難を続ける「朝日新聞」や「毎日新聞」でなく、産経系列の調査によるこの結果に、私は「そうか……」と思い、「岸信介氏と同じだなあ」と感じた。政治や外交の専門家やジャーナリストに、戦後の歴代首相で最も高く評価すべき人物は誰かと問えば、岸信介と答える人が多いだろう。そしてその理由として、命の危険に耐えて可決し成立させた日米安保条約の改定を掲げるだろう。...
『週刊新潮』 2022年7月28日日本ルネッサンス 拡大版 第1009回「憂国の政治家」として論陣を張る一方、会えばその人柄に魅了される人も多かったという。「座談の名手」とも称された安倍元総理と親交が深かったジャーナリストの櫻井よしこさんが、訃報に際して思い起こされる数々の交流秘話を、本誌読者のために綴ってくれた。凶弾に斃れた安倍晋三元総理は感情豊かな人だった。怒るときには本当に怒った。「失敬じゃないですか！」...
『週刊新潮』 2022年7月21日号日本ルネッサンス 拡大版 第1008回本誌連載「日本ルネッサンス」の特別対談で、最も多くご登場いただいた政治家こそが、安倍元首相その人だった。志をひとつにしながら実は“緊張関係”にあったという二人。憂国の熱弁を揮った宰相の素顔を、ジャーナリスト・櫻井よしこさんの緊急寄稿で振り返る。安倍晋三元首相が暗殺された。暗殺犯よ、なぜ殺したのだ。現場にいた警護のプロフェッショナル達よ、なぜ一発目の襲撃で止められなかったのか。なぜ二発目を許したのか。なぜだ。なぜだ。テロへの怒りと安倍氏喪失の衝激で胸の奥からマグマがせり上がってくる。どれほど地団駄を踏んでも取り返しはつかない。...
『週刊新潮』 2022年7月14日日本ルネッサンス 第1007回石油、天然ガスの供給を軸に国際関係に大変化が生じ、世界はパワーバランス再構築の時代に突入した。中国がウクライナ侵略戦争の中で親ロシア路線を選んだのはすでに世界的な認識だ。しかし、私たちはユーラシア大陸のもうひとつの大国、インドにも注目しなければならない。中国は親ロシアの立ち位置に一ミリも揺るぎを見せない一方、なるべく目立たないように気遣っている。対照的にインドは誰の目にも明らかな形で親ロシア外交を深めている。安倍晋三元首相の提唱したインド・太平洋構想は米国のアジア戦略の要ともなり、日米豪はインドを含めて中国に対峙する四か国戦略対話、ＱＵＡＤを進めてきた。だがインドの変化はＱＵＡＤにも深刻な影を落としかねない。インドがロシアにより深く肩入れすることで、エネルギー供給をテコにロシアがアジアに影響力を広げる可能性もある。インドと中国の間には国境を巡って深刻な対立があるが、それを超えて両国の関係が深化すれば、日本は中印露の連携という、より大きな脅威と向き合うことになる。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
968円（税込）
核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
