- 2022.02.24
- 一般公開
ウクライナ危機は他人事ではないぞ
『週刊新潮』 2022年2月24日日本ルネッサンス 第988回ジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官が2月11日、ウクライナ在住の米国人全員に48時間以内の退避を勧告した。20日閉幕の北京冬季五輪の間にもロシア軍のウクライナ侵攻があり得るとして、侵攻は空爆とミサイル攻撃で始まり、国籍を問わず民間人が犠牲になる可能性があると語った。「退避できたのにしなかった人々を救出するために、米兵士を戦争地帯に送りこんで危険にさらすことを大統領はしない」とも氏は述べた。「ニューヨーク・タイムズ」紙は12、13日の週末にウクライナ軍の訓練の為に駐留していた米軍人約150人が撤退し、キエフ空港から米国人を乗せて飛び立ったチャーター機やプライベート・ジェット機がこの6年間で最多を記録したと報じた。ウクライナがどんな状況に陥っても軍事介入しないというバイデン政権の固い意志は明らかだ。そうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領がバイデン氏に、この2~3日間にウクライナの首都キエフを訪問してほしい、緊張緩和に必ず役立つと懇願したことが、非現実的な夢想に縋(すが)るものとして冷ややかに論評されている。欧米諸国のある種突き放した視線が、私には他人事と思えない。岸田文雄首相の夢見る核なき世界と、国防を他国に頼るという姿勢が、いまや米国を鼻白ませていることに岸田氏こそ気づくべきだろう。...