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闘うコラム大全集

- 2020.09.17
- 一般公開
日本が知るべき米国の対中強硬姿勢

『週刊新潮』　2020年9月17日号日本ルネッサンス　第917回間もなく誕生する新首相の最大の課題は対中政策において誤りなきを期することだ。合わせ鏡の論として、これまで以上に対米関係の実質的強化に努めることでもある。中国とは人間の常識に基づいて向き合うのが最善である。許容範囲を遥かに超えたウイグル人への弾圧や香港に関する英中合意の破棄。その結果として香港から自由、民主主義、人権等を奪い尽くす意図は、穏やかな文明を育み、人間一人一人を大事にしてきた日本の国柄に鑑みて、到底受け容れられない。そのような隣国のあり方に強く抗議するというメッセージを、日本国として発することが大事だ。9月8日の『産経新聞』が一面トップで伝えたスクープの意味を噛みしめたい。民主党政権当時、尖閣諸島沖の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした。わが国は船長を逮捕したが、菅直人首相（当時）が「釈放」を命じたと、前原誠司元外相が語っている。なぜ釈放させたのか。予定されていた横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に、胡錦濤国家主席（当時）が来なくなると困るという理由だったという。未だに習近平国家主席の国賓訪問を切望する人々がいるが、次期政権は民主党政権の愚を繰り返さないことが肝要であろう。...
- 2020.09.10
- 一般公開
政治家「安倍晋三」に残された使命

『週刊新潮』　2020年9月10日号日本ルネッサンス　第916回8月28日金曜日、早朝からシンクタンク「国家基本問題研究所」の研究会に出席し、午後1時過ぎに事務所に戻った。その日の夜の「言論テレビ」に向けて準備を始めたとき、そのメールは飛び込んできた。「安倍首相、まもなく辞任表明」というものだった。「あー、遂に」という想いと「やはりそうか」という想いが同時にこみ上げてきた。しかし、感慨に耽ってはいられない。慌ただしくメールと電話が行き交い始めた。即決したのが言論テレビの番組差し替えである。その日夜、文在寅政権の混乱振りを伝える予定だったのを、安倍総理辞任の特別番組に切り換えた。情報収集しながら「産経新聞」の元政治部長、有元隆志氏と石橋文登氏に連絡し、両氏の番組出演を要請した。...
- 2020.09.03
- 一般公開
なぜ日本人は半沢直樹を好むのか

『週刊新潮』2020年9月3日号日本ルネッサンス　第915回時折り本欄でご紹介する「言論テレビ」は、私が日本テレビでニュースキャスターを務めていた時からの古い友人たちとの共同作業から生まれた。スタッフとのつき合いはかれこれ40年だ。皆、歳月を重ねて今日に至っている。その「老兵」の輪の中に、畏友、花田紀凱氏も入って下さり「言論テレビ」はいま、開設9年目である。私たちの基本は「伝えるべきことを伝える」「事実をして語らしめる」である。そんな気持ちで地上波のテレビ番組とはかなり異なる番組を、毎週金曜日夜9時から生放送で送り出している。地上波テレビが伝えない物事の全体像を伝えることで視聴者の方々の視野を広げるのに役立ちたいと願って続けているが、その中で気付いたことがある。これこそ重要だと思って報じた番組がいつも多くの人に見てもらえるわけではなく、視聴者の好みに一定の傾向があることだ。たとえば、眼前で進行中の香港大事件への視聴者の関心は、必ずしも高くない。台湾、中国問題にも大きな関心があるようには思えない。香港に対する中国共産党の弾圧は近未来に日本への弾圧となり得る意味で、日本人こそ深い関心を持たなければ大変な事になると思うのだが、朝鮮半島問題、とりわけ韓国の文在寅政権に対する関心と較べると、香港・台湾・中国へのそれはとても低調なのである。...
- 2020.08.27
- 一般公開
中国対日工作、過小評価は禁物だ

『週刊新潮』2020年8月27日号日本ルネッサンス　第914号戦後75年、大きく変わる世界情勢の中で、これからの10年、20年、さらにその先、日本をどんな国にするのか、私たちはどんな価値観を家庭、社会、国の基盤に置きたいのか。いまじっくりと考えて方向性を決めるときだ。米中の価値観の戦いは行きつく所まで行くだろう。ポンペオ国務長官は7月に中国に関する主要な演説を4回行い、その中で世界各国は米中どちらの側につくのか、どちらの価値観を選ぶのか、明確にせよと迫った。日本だけでなく英国もドイツも、国際社会に対する影響力は小さくない。米国の影響力が相対的に弱まっているいま、むしろ、日本などの影響力は強まっている。経済、軍事を問わず、力のある国には応分の責任がある。日本は世界に対する責任を果たすためにも、米英などと共に中国とどのように向き合うかを考えなければならない。...
- 2020.08.20
- 一般公開
対中価値観の闘い、日本も覚悟を

『週刊新潮』　2020年8月13・20日号日本ルネッサンス　第913号8月3日、産経新聞朝刊一面トップの記事は「中国、尖閣に漁船団予告」「16日の休漁明けにも」だった。孫子の国の中国が侵略を前もって予告するとは思えない。孫子の教えの基本は相手を巧みに騙すことにある。事実、彼らの成功体験の数々は中国らしい「汚い」やり方ゆえに可能だった。現在の中国の行動が、彼らの手法を示して余りある。第一に、彼らは相手の隙を突く。国際社会が武漢ウイルスで大混乱を来たし、対応に注意と力をとられている間に、中国は香港を陥(お)とした。歴代主席の誰も成し遂げられなかった香港共産化を、習近平氏は、予定より27年も早く成し遂げようとしている。...
- 2020.08.06
- 一般公開
もっと危機感を、逆ニクソン・ショック

『週刊新潮』　2020年8月6日号日本ルネッサンス　第912回7月24日、米国政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖すると、27日、中国政府が四川省成都の米国総領事館閉鎖で応じた。ヒューストンの中国総領事館は夜を徹して秘密書類などを燃やした結果、火災を引き起こし、放水する事態となった。同総領事館を米国における中国のスパイ活動の拠点だと断じた、ポンペオ米国務長官の言葉が真実味を帯びた事件だった。米中が在外公館閉鎖の異例の措置を取り合い、対立を深める中で、両国に挟まれている日本は否応なく運命の岐路に立たされる。急変する米中関係は日本の命運を決する一大事である。正しく対応しなければ未来永劫、わが国の国柄も国益も守れない。にも拘わらず、わが国のメディア、政界、世論のなんと静かなことか。...
- 2020.07.30
- 一般公開
日本の好機、米国の対中全面対決姿勢

『週刊新潮』　2020年7月30日号日本ルネッサンス　第911回「ヒマラヤ山系からベトナムの排他的水域、尖閣諸島とその先まで、北京は領土領海紛争を煽動している。世界は中国の弱い者苛めを受け入れない、その継続も許さない」7月8日、ポンペオ米国務長官の発言は、世界の屋根から南の海まで、ユーラシア大陸をグルリと囲む全域で、米国は中国の専横を許さないという宣言だった。米国は長年領土領海紛争で中立の立場を貫いてきた。尖閣諸島が明らかに日本領であることを承知していながら―日本占領の約7年間、米軍は尖閣で軍事訓練を行っていた―米政府は尖閣諸島の施政権を日中どちらが有しているかに注目するばかりで、決して同諸島が日本領だとは言明しなかった。...
- 2020.07.23
- 一般公開
嘘と力で押し切る中国の「戦狼外交」

『週刊新潮』　2020年7月23日号日本ルネッサンス　第910回本来ならあと27年間は続くはずの香港の民主主義体制を突然終わらせた「国家安全維持法」（以下、国安法）は、異常なプロセスを経て導入された。通常は2か月に一度開催される全人代常務委員会が半月の間に二度開かれた。国安法は6月30日深夜に決定され、一時間後の7月1日午前0時に施行されたのである。慌しい動きの背景に6月16、17の両日、ハワイにおける米中外交会談の決裂がある。米国側は香港、台湾、ウイグル問題で中国の強権弾圧と人権蹂躙を厳しく攻めた。会談後、中国外務省は米国に先んじて記者会見を開き、紋切り型の主張を展開した。その直後に配信された中国共産党の海外向け機関紙「グローバルタイムス」は、社説で中国側の悲観的見方を吐露している。...
- 2020.07.16
- 一般公開
真の独立国になれ、ボルトンの警告

『週刊新潮』　2020年7月16日号週刊新潮　日本ルネッサンス　第909回毎週金曜日の午前中、シンクタンク「国家基本問題研究所」の研究会がある。学者や研究者、ジャーナリストが集い、幅広く意見交換をするが、このところの話題のひとつがジョン・ボルトン氏の回顧録『それが起きた部屋』（以下『部屋』）だった。氏は1年と5か月、トランプ米大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務め、2019年9月に大統領と仲違いして辞任した。『部屋』を、国基研研究員の福井県立大学教授、島田洋一氏は早々とキンドルで読んでいた。約600頁にも上る大著をキンドルで読むのは流石に疲れる。私は紙の本を待って、実物を手にして読み始めた。すでに「ニューヨークタイムズ」紙をはじめ米国や欧州の主要紙誌が書評を書いているが、概してトランプ大統領に対して厳しい。ボルトン氏自身が「彼（トランプ）は大統領に適していない。その責務を果たす能力に欠けている」などと批判した上に、同書はトランプ再選を阻止するために書いたのだとも明言している。内容が厳しいのは当然なのであろう。...
- 2020.07.09
- 一般公開
大平さんは「薬害エイズ」で闘い抜いた

『週刊新潮』　2020年7月9日号日本ルネッサンス　第908回長年の友、大平勝美さんが亡くなった。亡くなる2日前、氏を自宅に見舞ったとき、苦しそうではあったが明確な意志表示をして下さり、私は安堵した。大平さんが痛みを訴えた胸のあたりを優しくさすっていた女医さんがベッドサイドで語った。「国立国際医療研究センターに入院していらしたとき、大平さんは痛み止めの薬は要らないと、拒否し続けました。薬で頭がボーッとすると、言い残しておかなければならないことがまだ沢山あるのに、言えなくなるからって……」大平さんはエイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染された非加熱濃縮血液製剤（以下、非加熱製剤）を血友病治療薬として投与されて薬害エイズに感染した。...
- 2020.07.02
- 一般公開
敵基地攻撃を可能に、政策転換を図れ

『週刊新潮』　2020年7月2日号日本ルネッサンス　第907号中国は水のように「侵略の手」を伸ばす。水は低地に隈なく流れ込む。中国は弱い所に隈なく入り込む。米国が武漢ウイルス禍で混乱し、11月の大統領選挙で動きが鈍い現在、中国の侵略の手は日本周辺でも大胆に動いている。その状況下の6月15日、河野太郎防衛大臣が唐突に、「イージスアショアの配備計画を停止します」と発表した。陸上配備型イージス・システム（イージスアショア）は日本がどうしても進めなければならない二正面作戦、中国及び北朝鮮の脅威への対処を充実させるために、2017年12月に導入を決定したものだ。秋田県秋田市と山口県萩市の陸上自衛隊の基地・演習場に配備すれば、日本列島全体を防護できる。イージスアショア2基で北朝鮮のミサイルを捕捉し、迎撃ミサイルも巡航ミサイルのトマホークも発射できる。強力な守りと、強力な反撃能力の双方を持てる、とされた。...
- 2020.06.25
- 一般公開
国恥を忘れるな、中国の暗い原動力

『週刊新潮』　2020年6月25日号日本ルネッサンス　第906回世界に武漢ウイルスを拡散させ、すでに43万人の命を奪っているにもかかわらず、中国政府も中国人も反省の姿勢を見せないどころか、いまや次の世界秩序を構築し、世界を主導するのは中国に他ならないと主張する。横柄というべきこの態度はどこから生まれてくるのだろうか。右の疑問は日本だけでなく、多くの国々の多くの人々が抱いているに違いない。そうした問いに汪錚(ワンジョン)氏の著書『中国の歴史認識はどう作られたのか』（東洋経済新報社・伊藤真訳）が答えてくれる。汪氏は、中国人は、この世の中の最も優れた民族は中華民族であると信じていると強調する。古来より中国が周囲の民族を東夷西戎南蛮北狄と呼び、蛮族ととらえてきたのは周知のとおりだ。中華民族は優れた文化・文明を有し、その徳によって国を治めていると自負し、周囲を軽蔑してきた。その意味で中国は人種差別の色彩が濃い社会だと言ってよいだろう。しかし、同時に「蛮族」が中華の教えに従い、中華文明に染まり、中国人になるのであれば、中国は受け入れてきた。その点で中華民族は寛大であると、彼ら自身は考えている。...
- 2020.06.18
- 一般公開
燃え尽きた滋氏、その遺志を継ごう

『週刊新潮』　2020年6月18日号日本ルネッサンス　第905回6月5日、横田滋さんが亡くなった。87歳。めぐみさんをその腕に抱きしめることなく逝ってしまったが、早紀江さんは、滋さんは神様に召され天国に行ったと確信する。滋さんはどんなときも穏やかだった。ふとした会話のときも、向き合って時間をかけてお話を伺うときも、基本的に笑みを絶やさない。しかしその穏やかな表情とは対照的に、いつも必死だった。心の中はめぐみさん拉致に関するあらゆることがぎっしり詰まっていた。めぐみさんを救い出したいという想いで一杯一杯だった。ひょっとした拍子に一杯たまっている涙がこぼれ出してくるような、そんな大きな悲しみを抱えながら人生の全てを賭けて闘っていることが伝わってきた。だから何を質問しても、即座に何年何月何日の何時頃、というような形で、驚くべき密度の濃い答えが戻ってくる。滋さん、早紀江さんにとって、めぐみさんがいなくなってから約20年―一言で20年というが、それは本当に気が狂うほど苦しみ悩んだ時間だったはずだ―がすぎた頃の1996年、早紀江さんは教会の祈りの会で特別親しかった教会の友人らと3人残り、「どうぞ神様、めぐみがどこにいるか、教えて下さい」と祈った。当時のことをインターネット配信の「言論テレビ」6周年の集い（18年）で早紀江さんが語っている。...
- 2020.06.11
- 一般公開
中国の豪州侵略は、日本への警告だ

『週刊新潮』　2020年6月11日号日本ルネッサンス　第904回豪州は危ういところで踏みとどまった。殆どの人々が気づかない内に中国に国を乗っ取られるところだった。すでに手遅れの分野はあるものの、中国の侵略は「まだ止めることはできる」。オーストラリア人たちが祖国を守る手立てを講じることは、まだ可能である。中国の魔の手を払いのけるのは容易ではないが、希望は豪州政府、そして一部とはいえ議会が、祖国が長年にわたるあらゆる分野への中国の侵略工作に蝕まれていたと、ようやく気づいたことだ。中国は如何にして豪州を意のままに動かし得る体制を築き始めていたのか、その実態を詳述したのが『目に見えぬ侵略　中国のオーストラリア支配計画』（クライブ・ハミルトン著、山岡鉄秀監訳・奥山真司訳、飛鳥新社）である。著者のハミルトン氏は豪州キャンベラのチャールズ・スタート大学公共倫理学部の教授である。2008年、北京五輪の年、豪州における中国勢力の浸透に不審を抱いた。聖火が到着したキャンベラに何万人もの中国系学生が集まり、一般のオーストラリア人が中国人たちから蹴られ、殴られた。自分の国で外国人学生の乱暴狼藉をなぜ受けなければならないのか。そもそも万単位の中国人学生たちは如何にして突如キャンベラに集結したのか。この疑問が氏の中国研究の始まりだった。...
- 2020.06.04
- 一般公開
賭け麻雀報道の裏に反安倍の執念

『週刊新潮』　2020年6月4日号日本ルネッサンス　第903回安倍晋三首相は5月25日、官邸で、「日本ならではのやり方で、わずか一カ月半で（新型コロナウイルスの）流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と語り、東京など５都道県への緊急事態宣言を解除した。4月7日発出の宣言はこれで全面解除になった。振りかえれば、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員約3700人、感染者約700人に医療を提供し、中国由来の日本国内の感染も、帰国者を含む欧州経由の感染もほぼ収束させ、結果を出した。米外交誌「フォーリン・ポリシー（ＦＰ）」は5月14日時点で死者数は人口100万人で日本が5人、米国が258人、欧州での成功例のドイツでさえ94人と試算した。日本の死者は桁違いに少ない。この歴然たる結果に、当初日本に批判的だった彼らが電子版で書いた。...
- 2020.05.28
- 一般公開
検察庁法、異常なＳＮＳ世論の正体

『週刊新潮』　2020年5月28日号日本ルネッサンス　第902回検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を巡る動きが急展開した。5月18日官邸で、安倍晋三首相は今国会での成立を断念し、語った。「国民の皆さまのご理解なくして前に進めていくことはできない」「公務員制度の改革は国民の皆さまの声に十分耳を傾けていくことが不可欠だと、幹事長と意見が一致した」首相会見前の取材に菅義偉官房長官は「継続審議で次の国会に回さざるを得ない。黒川氏の定年延長と検察全体の定年延長問題が変にリンクされて、現状では客観的議論ができていない」と語った。...
- 2020.05.21
- 一般公開
現行法でウイルス第二波を防げるか

『週刊新潮』　2020年5月21日号日本ルネッサンス　第900回安倍晋三首相が5月4日、緊急事態宣言を概ねひと月延長すると発表して、1週間が過ぎた。私たちがいま見ている新規感染者数は約2週間前の私たちの行動を反映したものだが、全国の新規感染者数が100人を切る日もあり、東京では50人以下の日々が続く。気を抜けば数字は一気に跳ね上がるのであろうが、現時点で日本人は「感染爆発」を免れている。5月8日の「言論テレビ」で西村康稔新型コロナ対策担当大臣が強調した。「日本人は凄いなと、強く感じます。4月7日に緊急事態を発するとき総理とかなり議論しました。接触を8割減らすのは相当な努力が必要で、しかもイメージし難い。そんな要請ができるのか、と。総理は、日本人は必ず出来るから、頼もうと仰って、極力8割削減をお願いした」...
- 2020.05.14
- 一般公開
黄金週間に国の在り方を考えよう

『週刊新潮』　2020年5月7・14日合併号日本ルネッサンス　第900回安倍晋三首相による緊急事態宣言の効果が出始めるのが宣言から2週間後、4月21日の火曜日以降とされる。東京都の新規感染者数は21日が123人、その後ずっと100人を超えていたが、日曜日には72人になった。週末は検査数が少ないため額面どおりの「減少」とはとらえられないだろうが、それでも少し安堵する。外出の自粛「要請」にとどまる緩い規制で、私たちは武漢ウイルスに勝てるのか。十分に行動を律して結果を出せるのか。日本人が試されている。...
- 2020.04.30
- 一般公開
韓国総選挙、文氏大勝利で進む反日

『週刊新潮』　2020年4月30日号日本ルネッサンス　第899回武漢ウイルスを最も巧妙に利用した一人が韓国の文在寅大統領だ。文氏の与党「共に民主党」などは4月15日の総選挙で一院制議会の定数300議席中180、実に6割を獲得した。圧倒的勝利だ。文氏がこのまま「勝利の方程式」の道を歩めるとは限らないが、韓国で反日政権が強力な基盤を築いたことの意味は深刻である。韓国では議席の6割を持てば本会議で法案を「迅速処理指定」できる。指定された法案は野党の反対などで委員会で採決されなくとも、本会議に上程、議長権限で採決可能だ。6割を持った韓国与党は、自分たちの希望する法案を迅速処理に指定し可決できるのであり、3分の2の支持が必要な憲法改正を除いておよそ全ての法案を通すことが可能になった。文大統領と与党の独裁も可能になった。...
- 2020.04.23
- 一般公開
危機の中、重要企業狙いの中華戦略

『週刊新潮』　2020年4月23日号日本ルネッサンス　第898回中国の動きが活発だ。内外における米国の統制力は陰ったと見て、今こそ勢力拡大の好機ととらえているのは明らかだ。中国湖北省武漢発の新型コロナウイルスで国際社会は混乱の中にある。とりわけ米国は４月11日、感染者だけでなく死者においても世界最多の国となってしまった。米軍の海外展開の基盤である11隻の空母群の内4隻も武漢ウイルス汚染で展開不能、最悪の状況である。米空母群の内、感染が最も深刻なのがグアムに停泊中のセオドア・ルーズベルトだ。乗組員4800人の内、10日現在で474人の感染が確認されたという。米ワシントン州に停泊中のニミッツにも、横須賀基地で整備中のロナルド・レーガン、ワシントン州で整備中のカール・ビンソンでも感染者が出た。...

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