『週刊新潮』 2021年1月28日号日本ルネッサンス 第935回本稿が皆さんのお目にとまる頃、米国ではバイデン氏が大統領に就任し、民主党政権の政策が矢継ぎ早に発表されているだろう。それでも共和党政権のポンペオ国務長官をはじめロス商務長官らは、残りわずかな時間の中で厳しい対中政策を打ち出し続けている。先週報じたように、ポンペオ国務長官は1月9日、長年米国の対中政策の基本であり続けた「中国はひとつ」の原則に基づき米台間の人的交流を制限する自主規制を全て撤廃した。11日には米国務次官補のクーパー氏が、米国駐在の台湾代表・蕭美琴氏と会見した。13日からはクラフト米国連大使が台湾を訪問し、蔡英文総統をはじめとする台湾政府要人と会談する予定だった。クラフト訪台は、しかし前日の12日になって、米国務省がポンペオ国務長官以下週内に予定されていた外遊計画全ての中止を発表し、実現はしなかった。...
『週刊新潮』 2021年1月21日号日本ルネッサンス 第934回任期が残り11日に迫った1月9日、ポンペオ米国務長官が鮮やかにケジメをつけた。米国はこれまで、「中国はひとつ」と中国政府が主張していることを承知し、米国と台湾の政治家、外交官や軍関係者の接触を「自主的に制限」してきたが、それらすべてを撤廃したのだ。氏はこう述べている。「台湾は活力に溢れた民主主義国で信頼すべき米国のパートナーだ。しかしこれまで数十年間にわたって米国は北京の共産主義政権を宥(なだ)めるために台湾との交流を自主規制してきた。だが、もうしない」...
『週刊新潮』 2021年1月14日号日本ルネッサンス 第933回米国の歴代大統領は退任後すぐに回顧録を出すのが習性となっている。読者は世界中に存在し、最初からミリオンセラーが約束されている。出版契約料が日本の標準では考えられないほど高額なのも当然かもしれない。たとえばオバマ前大統領夫妻は6500万ドル（約68億円）を得た。私はこの余りの高額に驚きを超えて笑ってしまったが、それでも各大統領の回顧録は読んでみるのがよい。歴代米大統領の中で中国の工作を最も深刻な形で受けていた一人は、間違いなく民主党のクリントン氏であろう。ヒラリー氏があれ程頑張っても初の女性大統領になれなかった原因のひとつに、中国マネーの影響があるのではないか。クリントン夫妻の中国マネーにまみれたイメージが、ヒラリー氏の道を閉ざした可能性は高いだろう。その中国の魔の手が民主党だけでなく共和党にものびていたという衝撃的な事実を『見えない手』（飛鳥新社）が見事に報じた。著者はクライブ・ハミルトン氏とマレイケ・オールバーグ氏だ。ハミルトン氏は豪州への中国の侵略を詳述した『目に見えぬ侵略』の著者である。...
『週刊新潮』 2020年12月31日・2021年1月7日合併号日本ルネッサンス 第932回冬至がすぎ、新年が近づいてきた。新しい年がどんな年になるか、それは私たち日本人次第だ。世界情勢の大混乱はどの国をもいためつけている。日本だけが武漢ウイルスの攻撃に晒されているわけではない。他方、ウイルスを撒き散らした中国は、いち早く経済再生をはかり、一番得をしているように見える。だが、彼らは武漢ウイルスをきっかけに国際社会に正体を見られてしまった。世界の混乱を利用して、中国こそ善なる医療大国であるかのように装い、他方で香港人やウイグル人を弾圧し、支配し、沈黙させている。その嘘にまみれた醜い姿を、ウイルスが次々に明らかにした。そして国際社会の主要国に中国の友人はいなくなった。まさに天網恢恢、疎にして漏らさずなのである。令和3年、米中のせめぎ合いはこれまで以上に深刻化するだろう。中国は孫子の兵法を駆使し、世界の覇権国となるための大戦略に基づいて次々に新たな戦術を繰り出してくるはずだ。わが国は中国の攻勢を防ぎ、米国には、日本と同盟関係にあることが米国にとって非常に価値あることだと、精神的にも物理的にも示さなければならない。...
『週刊新潮』 2020年12月24日号日本ルネッサンス 第931回日本が位置する北東アジア地域はいまやミサイルの密度でいえば欧州よりも高く、世界一危険な地域である。核兵器についても同様だ。中国、ロシア、そして北朝鮮。全て核保有国だ。一番近い半島国家、韓国と北朝鮮が万が一にでも統一すれば、南北合わせて180万の軍隊が出現する。しかも核とミサイルを保有し、日本を射程にとらえている。統一朝鮮は政治的には米国よりも中国に近くなるだろう。南北朝鮮が反日感情を国家統一の軸のひとつにすることは容易に考えられる。日本に対しては今よりずっと激しい敵意を燃やすのではないか。...
『週刊新潮』 2020年12月17日号日本ルネッサンス 第930回中国の手法は時代が変わっても変わらない。一番賢いのは策略を巡らして相手を出し抜くことだと信じる民族は、政治体制が王朝であろうと共産党独裁であろうと、同じ発想で問題解決に当たる。その中国に、いま、日本は最大の警戒心を抱かなければならない。彼らは長い年月をかけて米国を完全に騙した。その結果、念願の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が20年前だった。当時彼らは国有企業は減らす、中国企業への不公正な補助金も優遇税制もなくすなど、多くの空約束をした。西側先進諸国が騙され続けた年月に、中国は豊かな国々の経済を中国経済のサイクルに巻き込み、不公正な手法で自国の利益を貪った。そうして世界第二の経済大国となり、いまは米国追い落とし戦略に堂々と取り組んでいる。中国が米国を完全に屈服させ世界覇者になるためには、しかし、日本を抱き込まなければならない。日本取り込みの第一歩を、中国はすでに具現化したのではないか。...
『週刊新潮』 2020年12月10日号日本ルネッサンス 第929回米国大統領選挙の結果はまだ正式には確定されていない。とはいえ、ジョー・バイデン前副大統領は人事を筆頭に政権構想を次々に発表し始めた。他方、トランプ大統領は選挙での不正投票を巡る法廷闘争に関して弱気に転じており、巻き返しの見通しは明るくない。この間の11月12日、菅義偉首相はバイデン氏と電話会談をし、バイデン氏は尖閣諸島に日米安保条約第5条を適用する旨語った。同件は日本では大きく扱われたが、バイデン氏側の発表文には尖閣の文字はなかった。明らかにバイデン氏が中国に遠慮したのであろう。中国が弱小国を脅かし領土や島を奪うことに明確に反対し、中国の圧力下にある国々を護ると、ポンペオ国務長官は明言した。このトランプ政権の対中政策と鮮やかな対照をなすのが、バイデン氏の対中配慮外交であろうか。...
『週刊新潮』 2020年12月3日日本ルネッサンス 第928回政治が激しく動くとき、怪しい勢力が暗躍するのは世の習いだ。11月8日に来日した韓国の国家情報院（国情院）院長、朴智元(パクチウォン)氏はその典型だ。朴国情院長は4日間滞在し、まず二階俊博自民党幹事長、次に菅義偉首相に面会した。国情院は韓国の情報機関だ。そのトップが他国の首脳に会うとき、通常は秘密裏に行動する。ところが今回、朴国情院長は、官邸側が裏口からの来訪を検討したにも拘わらず、正面玄関から入り、会談後に記者団の取材に応じてみせた（「毎日新聞」11月12日朝刊）。...
『週刊新潮』 2020年11月26日号日本ルネッサンス 第927回米大統領選挙の結果は米国が「一国二国民」（米外交問題評議会会長、リチャード・ハース）であることをはからずも露呈させた。外交問題評議会は議会関係者や国際政治・安全保障の専門家にとって必読誌とされる「フォーリン・アフェアーズ」の発行元である。その会長であるハース氏は9・10月号の同誌に「分裂のさ中で――トランプは如何にして米外交政策を破壊したか」を書いた。トランプ氏に対する感情的反発が表現の端々にまで噴出した内容だったが、氏の指摘する「一国二国民」は米国の現状を象徴して巧みである。しかし実は米国民は二分どころか四分五裂されている。...
『週刊新潮』 2020年11月19日号日本ルネッサンス 第926回世界の混乱に乗じて目標を達成するのが中国の手法だ。相手が事態の急変に対応できない時こそ好機と見て中国は襲ってくる。米国はいま、大統領選挙を巡る混乱の極みにある。世界の耳目も米国の迷走に吸い寄せられている。中国が挑戦的行動に出ても米国の対応能力は低いままだ。中国が狙い定める尖閣諸島に手をつける可能性はかつてなく高い。離島・海洋問題に詳しい東海大学教授の山田吉彦氏は、尖閣の危機はこれまでになく深刻だと警告する。...
『週刊新潮』 2020年11月12日号日本ルネッサンス 第925回本稿執筆時点で米国大統領選挙の予測はつきかねるが、中国のこれからの世界戦略は10月下旬の中央委員会第5回総会（５中全会）である程度見えてきた。習近平国家主席は対米強硬策に向かうだろう。そもそも習氏は5中全会で何を達成しようとしたのか。産経新聞台北支局長の矢板明夫氏は、事前に乱れ飛んだ尋常ならざる量の人事情報から習氏の意図が透視できるという。「多くの情報の中で最も注目されたのが、共産党主席ポストの復活と同ポストへの習氏の就任に関する報道。習氏が毛沢東のように全権を握り、あと15年間82歳まで、つまり終身、主席でいたいと考え、世論誘導目的でリークしたと考えられます」（「言論テレビ」10月30日）...
『週刊新潮』 2020年11月5日号日本ルネッサンス 第924回日本学術会議は一体どんな組織なのか。歴史を辿ると設立当初から、日本を占領統治した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）及び日本共産党と、深い関係にあったことが見えてくる。10月23日、シンクタンク「国家基本問題研究所」で東京大学名誉教授、唐木英明氏の話を聞いた。唐木氏は2000年に学術会議の会員となり、08年～11年の3年間、同会副会長を務めた。氏によると、1946年6月、ＧＨＱ科学技術部は東大の茅誠司氏らに科学渉外連絡会を設立し、日本のあるべき科学研究体制を研究するよう勧めた。5か月後、ＧＨＱ科学技術部は科学者の新体制作りを指示した。唐木氏の説明だ。...
『週刊新潮』 2020年10月29日号日本ルネッサンス 第923回戦後日本の歴史に大きな功績を残した故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が今月17日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で営まれた。昨年11月の死去から約1年後の準国葬である。亡くなった人をどれだけ心をこめて葬送できるか、どこまで深くその人の想いに共感できるかは、残された功績をどれだけ未来に生かせるか、私たちが未来の道をどう歩むかに関わってくる。その意味で合同葬は自民党の精神の芯を見せる機会でもあった。武漢ウイルスの未だ治まらない中、雨模様も重なってか、広く寒い会場には空席が目立っていた。早めについて着席し、見渡すと、「中曽根行革」が旧来の陋習を破るべく高く旗を立てて社会を揺るがしていた当時、中曽根内閣に深く食い込んでいた兵(つわもの)たち、屋山太郎氏、橋本五郎氏、田原総一朗氏らの姿もあった。...
『週刊新潮』 2020年10月22日号日本ルネッサンス 第922回日本は普通の真っ当な国家になってはいけないというかのような日本否定の考え方はもう捨て去る時だ。論理矛盾とダブルスタンダードの日本学術会議を見ての感想である。日本の学者・研究者は｢今後絶対に」軍事研究はしない。なぜなら日本は過去に軍国主義に走ったから、という学術会議の掲げる1950（昭和25）年の「決意表明」は、日本を占領していた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の考え方を反映している。亀山直人初代会長は53年に吉田茂首相（当時）へ、ＧＨＱが学術会議設立に「異常な関心を示した」と書き送っている。設立時のＧＨＱの異常な関心は、日本学術会議の理念にもろに反映された。日本が二度と米国に刃向かえないように、およそ全ての軍事力を殺ぎ落とす役割を日本学術会議に担わせようとＧＨＱは考えた。それが前述した軍事研究絶対拒否の誓いにつながっている。...
『週刊新潮』 2020年10月15日号日本ルネッサンス 第921回アカデミズムの権威の衣をまとった日本学術会議に菅義偉首相が物言いをつけた。菅首相の決定は英断であり、高く評価する。評価の理由は後述するが、まず、日本学術会議という組織を見てみよう。同会議は、日本が米軍の占領統治下にあった昭和24年に設立された。戦時中、日本の学者、研究者、とりわけ科学者が「戦争に協力させられた」として、同会議は政府から独立して政策提言を行う専門家組織と位置づけられた。ＧＨＱのお墨つきを得て、東大法学部憲法講座に君臨した宮澤俊義教授以下、今日まで続く東大憲法学者集団と通底する学者集団が創られたと見てよい。日本学術会議の会員は210人、任期は6年で1期のみ、3年ごとに半数を入れ替える。新会員の候補者は日本学術会議が推薦し、政府が追認する歴史が長く続いた。今回推薦されたのは105人、内、菅首相が任命しなかったのは6名だ。...
『週刊新潮』 2020年10月8日号日本ルネッサンス 第920回米国は尚武の国である。加えて説明責任を重んずる国である。トランプ大統領のツイッターや言動を見れば、米国は迷走しており、政策は衝動的に提案されていると思えるかもしれないが、後述する中距離核ミサイル（ＩＮＦ）全廃条約の例に見られるように実態からは全く別の米国の姿が窺える。じっくりと考え抜かれた戦略があり、トランプ氏の政策はそうした戦略に則ったものだと実感する。そのことを理解せずに、トランプ政権の意向を読み違えれば、安全保障を全面的に米国に依存せざるを得ない日本は窮地に立たされる。ＩＮＦ条約は2019年8月2日に失効したがトランプ氏が勝手に破棄したと考えるのは間違いだ。ロシアはＩＮＦ条約に入っていながら、長年違反を承知で中距離ミサイルの開発・配備を続けていた。...
『週刊新潮』 2020年10月1日号日本ルネッサンス 第919回「防衛問題とは一部の軍事マニアや軍事オタクのものではなく、常識論だ」こう喝破するのは4年半にわたって統合幕僚長を務めた河野克俊氏である（『統合幕僚長』ワック）。「自分は何かあったら友人に助けてもらうが、友人に何かあってもお金は出すが助けないという友人関係は常識的にあり得ない。スポーツでもそうだが、守るだけで攻めることをしなければ試合には勝てない。これも常識だ」...
『週刊新潮』 2020年9月24日号日本ルネッサンス 第918回9月11日の「言論テレビ」で安倍晋三首相と次期首相の菅義偉官房長官について語る内、安倍首相の最大の功績に話題が及んだ。政治ジャーナリストの石橋文登氏が「日本を死の淵から救ったことだ」と語った。2012年以降も民主党政権が続いていたら、尖閣は今頃中国に奪われている。野田佳彦首相（当時）はよくぞ半年前倒しで解散してくれた。民主党政権下で経済はどん底、国際社会ではどの国からも相手にされず、日本は沈みかけていた。解散・総選挙で安倍氏率いる自民党が大勝利し、日本は蘇ったと、石橋氏は力を込めて語った。安倍首相の真の功績は日本人の歴史観を正したことだと、私は思う。戦後70年談話で「子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と語り、歴史を公正に見詰めることの大切さを国民に説いた。...
『週刊新潮』 2020年9月17日号日本ルネッサンス 第917回間もなく誕生する新首相の最大の課題は対中政策において誤りなきを期することだ。合わせ鏡の論として、これまで以上に対米関係の実質的強化に努めることでもある。中国とは人間の常識に基づいて向き合うのが最善である。許容範囲を遥かに超えたウイグル人への弾圧や香港に関する英中合意の破棄。その結果として香港から自由、民主主義、人権等を奪い尽くす意図は、穏やかな文明を育み、人間一人一人を大事にしてきた日本の国柄に鑑みて、到底受け容れられない。そのような隣国のあり方に強く抗議するというメッセージを、日本国として発することが大事だ。9月8日の『産経新聞』が一面トップで伝えたスクープの意味を噛みしめたい。民主党政権当時、尖閣諸島沖の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした。わが国は船長を逮捕したが、菅直人首相（当時）が「釈放」を命じたと、前原誠司元外相が語っている。なぜ釈放させたのか。予定されていた横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に、胡錦濤国家主席（当時）が来なくなると困るという理由だったという。未だに習近平国家主席の国賓訪問を切望する人々がいるが、次期政権は民主党政権の愚を繰り返さないことが肝要であろう。...
『週刊新潮』 2020年9月10日号日本ルネッサンス 第916回8月28日金曜日、早朝からシンクタンク「国家基本問題研究所」の研究会に出席し、午後1時過ぎに事務所に戻った。その日の夜の「言論テレビ」に向けて準備を始めたとき、そのメールは飛び込んできた。「安倍首相、まもなく辞任表明」というものだった。「あー、遂に」という想いと「やはりそうか」という想いが同時にこみ上げてきた。しかし、感慨に耽ってはいられない。慌ただしくメールと電話が行き交い始めた。即決したのが言論テレビの番組差し替えである。その日夜、文在寅政権の混乱振りを伝える予定だったのを、安倍総理辞任の特別番組に切り換えた。情報収集しながら「産経新聞」の元政治部長、有元隆志氏と石橋文登氏に連絡し、両氏の番組出演を要請した。...
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