『週刊新潮』 2023年6月1日号日本ルネッサンス 第1050回ロシアと勇敢に戦い続けるウクライナのゼレンスキー大統領が5月19日開幕のＧ7広島サミットに対面参加すると報じられた瞬間から、報道はゼレンスキー氏一色になった。ロシアの核の脅威に直面し、国土を焼かれ人命を失い続けるウクライナの悲劇と広島の悲劇が重なって、岸田文雄首相の設定した核なき世界を目指す舞台に西側首脳たちが勢揃いした。世界的な関心が向けられる戦争のさなか、戦争当事国の大統領が戦いの間隙を縫ってサミットに登場した。広島サミットが盛り上がらないわけはない。岸田氏も一気に世界的存在になった。国内においては、論調の異なる二つの全国紙、毎日、読売の世論調査で岸田氏の支持率は各々9ポイントも跳ね上がった。...
『週刊新潮』 2023年5月25日号日本ルネッサンス 第1049回岸田文雄首相は本誌発売日の5月18日に広島でバイデン米大統領と首脳会談を行い、翌日からは先進7か国首脳会議（Ｇ7サミット）を主催する。世界大激変の真っ只中で岸田首相の1年半における外交の成果が問われる。吉田茂、岸信介、安倍晋三の三首相の外交・安全保障政策の延長線上に自らの安保政策を位置づけて、安倍氏の路線を引き継ぐと語り続けてきた岸田氏だ。安倍氏は自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）戦略や日米豪印（Ｑｕａｄ）の枠組み、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を提唱、もしくはまとめた。岸田氏の安保・外交戦略はよく見るとその足下から不安材料が顔を出している。国際基督教大学上級准教授の近藤正規氏が5月12日、国家基本問題研究所で警告した。...
『週刊新潮』 2023年5月18日号日本ルネッサンス 第1048回大きな戦略図で見れば、日米韓の協力態勢の強化が日本の国益であるのは明らかだ。中国、ロシア、北朝鮮は核、そして極超音速滑空ミサイルをはじめ種々の迎撃不可能なミサイルを開発し、増産を急いでいる。ロシアと北朝鮮の背後には中国がいて、台湾侵攻の日が迫る。その状況下で、韓国が中国やロシアへ接近するのを阻止しようと日米両国の努力が続く。韓国の尹錫悦大統領は4月26日、バイデン米大統領との会談で、米国が韓国の防衛に関する核の拡大抑止を強化するかわりに、韓国は独自核の開発を諦めて核不拡散条約（ＮＰＴ）を厳守すると確約した。ハーバード大学教授、グレアム・アリソン氏は右の米韓合意を「アメリカの国家安全保障戦略の最も意味ある成果のひとつ」と激賞した。北朝鮮から存亡に関わる脅威を受けている韓国が、米国のより確かな核抑止体制の下に入るのは当然だとする考えだ。その流れを受けて、当欄執筆中の5月7日、岸田文雄首相がソウルを訪れ首脳会談をこなし、共同会見に臨んだ。韓国との関係改善の戦略的重要性を踏まえて日韓両首脳は前向きの姿勢を打ち出したが、朝鮮半島情勢においてだけでなく台湾有事の際に、その動きが安全保障上重要な意味を持つことになる尹氏について、過度に楽観的にも否定的にもならず正しく知っておくことが大事だ。...
『週刊新潮』 2023年5月4・11日合併号日本ルネッサンス 第1047回「チャットＧＰＴ」が急速に広まっている。「ＩＴの神様」と呼ばれる伊藤穰一氏はチャットＧＰＴを創ったサム・アルトマン氏を、過日、岸田文雄首相に紹介したご当人だ。伊藤氏は千葉工業大学で変革センターの所長を務めているが、学生たちにチャットＧＰＴの使用を義務づけた。「1週間前から始めたばかりですが、学生の能力を飛躍的にのばせると期待しています」と語る。そもそもチャットＧＰＴとは何か。ＧＰＴはGenerative Pre-trained Transformerの略だ。Generativeは「生成的な」とか「生殖力のある」という意味で、Pre-trainedは「事前学習済みの」の意、TransformerはＡＩ（人工知能）の一種、アルゴリズムである。伊藤氏が4月21日、「言論テレビ」で語った。...
『週刊新潮』 2023年4月27日号日本ルネッサンス 第1046回欧州の盟主を自任するドイツが4月15日、稼働中の最後の原子力発電3基を停止した。同国は2003年以降、16基を停止させ、今回、完全に脱原発を果たしたことになる。欧州では1970年代に反核運動と反原発の動きが結びつき、デモは左翼イデオロギー闘争の色彩を帯びた。その中で緑の党が生まれ、彼らは現在、社会民主党ショルツ連立政権の一翼を担う。79年の米スリーマイル島原発事故、86年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故を受けて、ドイツ政府は2000年、脱原発を決定した。メルケル政権が稼働延長に傾いた時期もあったが、11年の福島の原発事故で事態は一変した。彼女は直ちに古い原発の停止と、全原発の22年12月までの停止を決定した。ショルツ政権はそれを引き継いだが、ウクライナ侵略戦争でエネルギーの不足と価格高騰が起きて、脱原発の時期を今年4月まで延期していたのだ。...
令和5年4月23日（日）7時30分～8時55分フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に生出演します。...
『週刊新潮』 2023年4月20日号日本ルネッサンス 第1045回中国の戦略の基本は孫子の兵法の教え、敵勢力の分断である。中国は常に日米及び米欧分断を画策してきた。その罠に見事にはまった、というより自ら飛んで火に入ったのが、マクロン仏大統領だ。氏は欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長に声をかけ、両氏は共に訪中したが、両者の対中姿勢の違いはこれ以上ない程鮮やかだった。4月5日から3日間、財界人50人以上を引きつれて訪中したマクロン氏を、米欧分断を狙う中国がもてなさないはずはない。華やかな夕食会を２回催すという異例の待遇に加えて中国はフランスから驚くほど多くの買い物をした。まず仏大手・エアバスの航空機を中国航空器材集団が160機注文した。仏電力公社ＥＤＦは中国国有企業と洋上風力発電事業を行う。自動車大手のルノーが中国と合弁会社を設立した他、フランスは中国の原子力発電プラント、航空宇宙分野での共同事業、淡水化プラント事業に参加する。さらに今回、化粧品、金融商品、豚肉などの農産物を習近平国家主席は大量に買いつけ、マクロン氏の望みを叶えた。厚遇される中で、6日、マクロン氏は習氏に語りかけた。...
『週刊新潮』 2023年4月13日号日本ルネッサンス 第1044回中国人女性が沖縄県島尻郡の無人島、屋那覇島を買い取っていたと判明したとき、フジテレビの緊急世論調査で99％の人が外資への土地売り渡しを規制すべきだと答えた。この圧倒的な数字は、国土を奪われ続ける深刻な事態を何十年も放置してきた政治への強い抗議でもある。それから約ひと月、畏友の加藤康子(こうこ)氏が上海電力問題を調査する中で、もっと酷い事例を発掘した。氏は「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に大きな役割を果たした人物だ。「青森県には日本のエネルギー安全保障の観点から非常に重要な施設がいくつもあります。六ヶ所村では原子燃料再処理施設が、むつ市では使用済み核燃料の中間貯蔵施設が建設中です。今回判明したのは、むつ市の中間貯蔵施設の真ん前の広大な土地が上海電力の手に落ちていたことです。ここに風力発電施設を建て、固定価格買取制度（ＦＩＴ）で事業展開するための認可が下りていました」...
『週刊新潮』 2023年4月6日号日本ルネッサンス 第1043回岸田文雄首相は3月20日、インドでモディ首相と首脳会談を行い、その日の夜中にチャーター機でポーランドに飛んだ。「遅い、遅い」といわれたウクライナ訪問を果たすために、列車に乗りかえて10時間東に進み、21日、ウクライナの首都キーウに到着した。ゼレンスキー大統領と会談し、ロシアによる侵略戦争を「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」と非難した。その後、ロシア侵略の犠牲になった400人以上が眠るブチャの街をゼレンスキー氏と共に訪ね、お墓に花を捧げた。日・ウ共同声明では両国関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げし、「ロシアに対する制裁を維持・強化することが不可欠だ」との決意を示した。中国を念頭に「東シナ海や南シナ海情勢への深刻な懸念」を表明し、「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調された。日本国首相は「今後も日本ならではの形で切れ目なくウクライナを支える」という言葉を残してウクライナを後にした。...
『週刊新潮』 2023年3月30日号日本ルネッサンス 第1042回国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が3月17日、ロシアのプーチン大統領にウクライナからの子供連れ去りに責任があるとして、戦争犯罪容疑で逮捕状を出した。ロシアの歴史を美化し、大ロシア帝国の復活と、自らがその盟主におさまることを夢見るプーチン氏にとって、耐え難い恥辱であろう。ＩＣＣの決断は恐らくプーチン氏の逮捕にはつながらない。しかし、人類が21世紀のいま、プーチン氏の侵略戦争を決して許さないという固い意志を示した点でこれを高く評価したい。国際政治におけるプーチン氏の影響力はさらに低下するであろうし、プーチン陣営の側に立つ国々の指導者も、プーチン氏と同類と見られることを覚悟しなければならない。2泊3日で国賓としてロシアを訪れた中国の習近平国家主席もプーチン氏と同類である。中立を装ってロシアとウクライナの仲介者たらんとするが、習氏自身がウイグル人ジェノサイドを主導する悪人であることを忘れてはならない。習氏とプーチン氏の握手は人類の悪夢だ。...
『週刊新潮』 2023年3月23日号日本ルネッサンス 第1041回今週、韓国の尹錫悦大統領が来日する。日韓関係を戦後最悪の水準に突き落とした戦時朝鮮人労働者問題の解決策を引っ下げての来日だ。戦時朝鮮人労働者の動員は「反人道的不法行為」であるから、慰謝料を払えと韓国大法院がとんでもない判決を下したのは2018年10月だった。日本側は猛反発し、その後22年5月に発足した尹政権は日本側に新たな謝罪や賠償を求めず、韓国側が支払うとの解決策を提案したうえで日韓関係修復のために来日するわけだ。戦略的に見ると、中国や北朝鮮の核の脅威が日々高まる中で、日米韓の関係緊密化は欠かせない。尹氏の訪日はその点で意味がある。しかし、日韓間には余りにも多くの重要な問題が積み残されている。大戦略として日米韓、また日韓の協力は大事だが、それで日本が、関係修復を望む韓国のペースに巻きこまれて、個別の問題をなおざりにしてよいということにはならない。日韓間に横たわる最大の懸案がレーダー照射問題だ。18年12月に韓国の駆逐艦が自衛隊のＰ-1哨戒機に、艦砲の照準やミサイルの誘導に使われる火器管制レーダーを照射した。元空将の織田邦男氏は「引き金に指をかけて人のこめかみに銃を突きつけるような行為だ」と語る。レーダー照射は自衛隊機の墜落やパイロットの死につながりかねない明らかな敵対行為だ。...
『週刊新潮』 2023年3月16日号日本ルネッサンス 第1040回3月5日、中国の全国人民代表大会（全人代・日本の国会に相当）が開幕、李克強首相が最後の政府活動報告を行った。1時間足らずの淡々とした演説には、さまざまな意味が込められていた。その中から習近平国家主席の思惑を読みとってみる。李氏は報告を読み上げる中で何か所かを省略した。これらも含めて全て習氏の了承を得ているはずだが、省略されたのは「戦争準備の強化」や「軍の近代化の水準と実戦能力が著しく向上した」などの部分だった。香港及び台湾問題について共産党政権が厳しく対処し、秩序を確立したという部分は割愛され、ウクライナ侵略戦争についての言及は元々なかった。中国が国際社会の目を意識し、穏やかな印象を醸し出そうとしているのが読みとれる。西側社会はいま一致団結して、ウクライナに侵略戦争を仕掛けたロシアに対抗する構えを作っている。ロシアを非難せずロシアの側に立ち続ける中国には深い不信の目が注がれている。米国ではバイデン大統領、ブリンケン国務長官以下要人らが、中国がロシアに対する軍事支援に踏み切る兆候について言及し、そのようなことは深刻な結果を招く、と警告し続けている。...
『週刊新潮』 2023年3月9日号日本ルネッサンス 第1039回追いつくのが難しい程、国際社会が速いペースで動いている。2月18日、ブリンケン米国務長官と中国共産党政治局員で外交の総責任者、王毅氏の会談がドイツ・ミュンヘンで行われた。目立ったのが双方の強気な姿勢である。ブリンケン氏は中国に、スパイ偵察気球を米国土の上空に飛ばすのを止めよと強く要求し、ロシアへの中国の政治的援助が近い将来、ウクライナ戦争用の武器弾薬供給へと移行することに懸念を強めていると明言した。会談直後、ブリンケン氏は積極的にメディア取材に応じ、米国のＮＢＣに語っている。「殺傷兵器のロシアへの供給を中国が強く考えていることを示す、より詳細な情報を我々は持っている」「（そのようなことは）米中関係に深刻な結果をもたらすと、王毅氏に率直に伝えた。バイデン大統領も習近平主席に複数回、伝えてきた」...
『週刊新潮』 2023年3月2日号日本ルネッサンス 第1038回直径60メートル、中国の巨大スパイ気球は南シナ海の海南島で打ち上げられ、太平洋に出てアリューシャン列島、アラスカ、カナダ経由でアメリカ本土の上空に入った。海南島は世界最大規模の水中潜水艦基地や文昌衛星発射センターがあることで知られる。同島の位置する南シナ海は、中国最重要の対米軍事拠点だ。米軍は2月4日、中国の気球が海上に出たところで撃ち落とした。回収された残骸の分析はこれからだが、情報収集のためのセンサーなど電子機器が積み込まれていたことが明らかにされ、米国はこれをスパイ気球と断定した。証拠をつきつけられても自分たちの悪事を認めない中国は米国政府の見解に大いに反論した。徐学淵駐米臨時大使は17日、米紙「ワシントン・ポスト」に寄稿して論難した。...
『週刊新潮』 2023年2月23日号日本ルネッサンス 第1037回『安倍晋三 回顧録』が出版された。聞き役を務めた読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、本書は1年前に完成していたと語る。にも拘わらず出版が遅れたのは安倍氏自身が待ったをかけたからだ。「総理を辞めて安倍派の会長になった。体調もよくなり、政治的影響力は強くなる一方だった。そこに本音で語った本書を出すと、余りに影響が強すぎるからでしょう」安倍総理の本音の数々は一部の人々にとっては衝撃であろう。だが、回顧録が世に出ていたはずの昨春がすぎてわずか3か月、安倍総理は突如、凶弾に斃れた。刊行を許可したのは昭恵夫人だったというが、本書を残して下さったこと、安倍総理が如何に全力で戦っていたか、その記録を残して下さったことに私は深く感謝している。そして思う。安倍総理の闘いはなんと国を想う知恵と戦略に溢れていることか、国民への優しさに満ちていることか、と。2月10日、言論テレビで橋本氏が語った。...
『週刊新潮』 2023年2月16日号日本ルネッサンス 第1036回中国の総人口が前年比で85万人減ったと大きく報道されたのは1月17日だった。それ以前には中国の労働生産人口が10年も前から減少し始めていたなどとも報じられていた。人口問題から国際社会を分析してきた仏の学者、エマニュエル・トッド氏は、昨年11月、シンクタンク「国家基本問題研究所」の招きで来日した折り、こう語った。「日本の人たちは中国の脅威について心配しますが、私は恐れるに足りないと思います。中国の人口問題は余りにも深刻で、国力が衰退の一途を辿るからです」彼の国には人口が減る理由が大別して3つある。第1は、一人っ子政策で女児を軽視したことだ。一人しか子供をつくれないなら跡継ぎとして男の子の方がよいという考えから、中国の赤ちゃんの比率は女児を100とすると男児は120を超えることが複数年あった。通常は女児100に対して男児は102～107であるから、たしかに異常値だ。女性軽視で中国人女性の数が少なくなった。...
『週刊新潮』 2023年2月9日号日本ルネッサンス 第1035回「2025年、中国は台湾に侵攻し、米中は戦争に突入する」これは米航空機動軍司令官、マイケル・ミニハン空軍大将が隷下部隊の指揮官と空軍作戦部隊指揮官に宛てたメモの核心部分である。1月27日に米国のＮＢＣテレビがスクープした。日本にとって他人事ではない。わが国も米台両国と協力して中国と戦う局面に立つ。それが2年後、現実になると警告しているのだ。「次の戦いへの準備に向けた2023年2月命令」と題されたメモは9項目にわたる簡潔、直截な指示から成る。ミニハン空将は「私が間違っていることを願っている」との書き出しで、「私の直感では、2025年に戦うことになる」と断言した。...
『週刊新潮』 2023年2月2日号日本ルネッサンス 第1034回互いに近い国、日韓間には歴史解決にまつわる問題が絶えない。現在の焦点は戦時中の朝鮮人労働者への補償問題だ。戦時中に徴用されたという人々が日本企業を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、その訴えを受け入れて韓国大法院（最高裁）は2018年10月30日、日本企業に支払いを命じた。無論日本は応じない。そこで韓国の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりするとの案が、本年1月12日、韓国側から発表された。右案は日本にとって決してのめない内容だが、尹錫悦大統領がここまで誠意を見せたのだから、前向きに対応すべきだという意見が日韓議連を中心にある。韓国側は日本に「呼応する措置」を要望している。韓国側の肩代わり案は「併存的債務引き受け」と呼ばれる手法で、「債務の同一性を失わせることなく、債務者と引受人が連帯して債務を負う」というものだ。債務支払いは、誰が引き受けようがその性格は全く変わらない、という意味だ。不変とされるその「債務の性格」を前述の韓国の大法院判決が説明している。...
『週刊新潮』 2023年1月26日号日本ルネッサンス 第1033回米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）がこの1月、「次の戦争の最初の戦い・中国の台湾侵略机上作戦演習」を発表した。2年間かけて行った24回の机上作戦演習の総まとめだ。演習の特徴は同企画の全てを軍関係者が担ったことだ。シビリアンである政治家の参加なしで、中国の台湾侵略に関して厳密に軍事的要素に基づいて予測した。なぜこのような形を取ったのか。米国防総省（ＤｏＤ）の過去複数回にわたる米中戦争の机上演習では、いつも結果に曖昧さが残った。肝心の軍事力の較量に関する情報は公表されなかった。情報秘匿の理由は米国にとって好ましくない結果が出たからだと推測された。ランド研究所上席研究員のデイヴィッド・オチマネック氏は「米国対中露戦争では、我々はボロ負けだ」と語って憚らない。元国防次官のミッシェル・フロノイ氏は「国防総省の机上演習を見れば現在の米国防力整備計画で将来、中国の侵略を防ぎ、彼らを敗北に追い込むことはできない」と語る。...
『週刊新潮』 2023年1月19日号日本ルネッサンス 第1032回今年、日本の私たちが関心をもって学びたいことに戦略と戦術の違いがある。岸田文雄首相が発表した安全保障戦略に関する3文書、それを解説するメディアの記事や資料には、戦略の二文字が度々登場する。国際関係論の大家、田久保忠衛氏が苦言を呈した。「国防費の規模やトマホーク導入の可能性などは全て戦術に属する事案です。それも大事ですが、日本の安全保障の議論からは戦略が窺えません。戦略とは国際社会の大きな潮流をとらえて方針を打ち立てることです。一国の命運を懸けて熟考し、秘密裡に実行される性質から、戦略は通常、公開の議論には出てきません」1949年に設立されたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の基本軸がその一例だ。田久保氏が続けて語った。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
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核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
