『週刊新潮』 2025年12月4日号日本ルネッサンス 第1174回米国大統領トランプ氏の言動に戸惑う中、『フィナンシャル・タイムズ』（ＦＴ）紙が11月22日の社説でこう書いた。「ここ数週間、欧州要人らは、戦争終結にはロシアの指導者プーチン氏への圧力強化しかないとする欧州の考え方に、トランプ氏が近づいてきたと思い始めていた」トランプ氏がロシアの石油企業ロスネフチ及びルクオイルに制裁を科し、ウクライナへの米国製武器の売却を承認したことなどが欧州の希望的観測の要因となっていたと、ＦＴ紙は解説し、にもかかわらず11月21日、豹変したと憤っているのだ。...
『週刊新潮』 2025年11月27日号日本ルネッサンス 第1173回対中外交でわが国は歴史的な局面にある。拙著『親中派80年の嘘』（産経新聞出版）で明らかにしたように、わが国は中国に屈服し続けてきた。それを変えたのが安倍晋三総理だった。高市早苗首相は今、中国と真に対等な外交に入れるか否かの岐路にあり、冷静な判断と位負けしない勇気が必要だ。11月7日、衆議院予算委員会で、高市氏は台湾有事に関して、仮に戦艦が派遣され武力行使を伴うものであれば、「どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と発言した。翌日夜、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事が「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とＸに投稿、その後も関連の投稿を重ねた。...
『週刊新潮』 2025年11月20日号日本ルネッサンス 第1172回11月7日、衆議院予算委員会が始まった。論戦でまず注目したのは高市早苗首相の「単年度のプライマリー・バランス（ＰＢ）という考え方は取り下げる。数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」との答弁だ。わが国の財政の健全性を、財政が赤字に陥っているか否かによって1年毎にチェックするのが財務省の考え方だ。その政策を根本から変えることになる。アベノミクスの考案者のひとりで安倍晋三総理の内閣官房参与を務めた本田悦朗氏が指摘した。「わが国の財政政策は大きく変化し始めると思います。政府の『骨太の方針』には、当初ＰＢは2023年度までに黒字化するとの目標が書かれていました。ただそれは達成できておらず、今は来年度中に黒字化するとされています」...
『週刊新潮』 2025年11月13日号日本ルネッサンス 第1171回首相就任からわずか10日余り、高市早苗氏は怒涛の外交日程を見事に乗り切った。地位が人物を創るというが、高市氏は日米、日中の首脳会談をはじめ、国際舞台で予想を超える宰相振りを発揮した。韓国・慶州での習近平中国国家主席との会談では、高市氏は言うべきこと全てを言った。尖閣諸島海域への中国海警局艦船の侵入、レアアースの輸出規制、邦人の不当拘束などへの懸念に加えて、香港、ウイグルなどへの人権侵害にもストレートに言及した。人権侵害批判は中国の最も嫌うところだ。だが、高市氏の指摘に習氏は全く反論せずじっと聞いていたという。わが国の政府高官は習氏の反応は気持ち悪いほど穏やかだったとして、以下のように分析した。...
『週刊新潮』 2025年11月6日号日本ルネッサンス 第1170回政治は指導者によってここまで急変するものなのだ。高市早苗氏が大きな風を起こした。10月27日、『日本経済新聞』は1面トップで「高市内閣 支持74％」、「現役世代が回帰」の見出しを掲げた。18歳から39歳の人々の支持は81％に達し、石破茂氏への支持の2倍以上だった。40代と50代が82％、60歳以上が66％だ。自民党支持率も石破政権当時より5上昇し36％となった。自民党と日本維新の政党支持率が上昇する一方で、参政党は前回の10％から６％へ、国民民主は9％から6％へ、各々支持を落とした。ちなみに10月25、26両日に行われた『朝日新聞』の世論調査も全く同じ傾向を示していた。石破政権で自民党が嫌になって、参政党や国民民主に移った有権者が自民党に戻ってきたのだ。理由は明らかだ。高市氏が悉く石破氏の逆張りをしているからだ。...
『週刊新潮』 2025年10月30日号日本ルネッサンス 第1169回日本初の女性内閣総理大臣となる高市早苗氏の次なる最大の課題はトランプ米大統領との首脳会談だ。石破茂首相も赤澤亮正経済再生担当大臣もトランプ氏の米国には戦々恐々だった。わが国の国益を守ると言いながら、関税協議では諸国でわが国だけが80兆円の巨額資金をトランプ氏の指示に従って投資するという信じ難い合意をしてしまった。日米は主従関係にあるのかと、問いたくなるこの現実を、高市氏はトランプ氏の感情を害さずに前向きに動かしていかなければならない。...
『週刊新潮』 2025年10月23日号日本ルネッサンス 第1168回10月10日、自民党総裁、高市早苗氏に公明党の斉藤鉄夫代表が自公連立離脱を宣言した。思いがけないこの展開は、高市氏にとって大いなる幸運になり得る。連立解消は安倍晋三元総理を含めて心ある政治家がやりたくてもできなかったことだ。それを、公明党自身が言い出した。自民党は真の意味での自立国家になるために、筋の通った施策を行えることになる。無論、容易ではない。高市氏の信念と気概が問われる局面だ。自民党は石破茂首相の1年間で、衆議院、参議院両院で公明党の議席を加えてさえも半数に満たない小政党になり果てた。公明党が去った今、与党の衆議院の議席は196にとどまる。衆議院465議席の半分の233に37議席も足りない。参議院自民は100議席、全体の248の半分に24議席足りない。公明党の議席は衆議院で24、参議院で21。その分を国民民主、日本維新との共闘で補うのを基本戦略とせざるを得ない。両党とは基本理念について公明党よりも親和性がある。高市氏は自国維の連携を、数合わせを越えて価値観の共有を基に実現しなければならない。その目標に向けての動きは進みつつあるというのが私の認識だ。...
『週刊新潮』 2025年10月16日号日本ルネッサンス 第1167回国会での指名を経て、高市早苗氏はわが国初の女性宰相となる。大いなる快挙だ。しかし難関はこれからだ。高市氏は4割の党員票を得て圧勝、議員らは決選投票で高市支持に回った。氏は力強く勝利したが、眼前の課題は二分された党をまとめることだ。党員支持の熱烈さに較べて議員の支持は見劣りがする。高市総裁を迎える党内の空気はあたたかくも甘くもないと見るのが正しいだろう。そんな空気を変えて、議員の心を如何にしてひとつにまとめ上げられるか。党運営、野党との連携にとどまらず、外交、内政の全てにおいて高市氏をしっかりと支える体制を築けなければ政権は機能しない。...
『週刊新潮』 2025年10月9日号日本ルネッサンス 第1166回石破茂首相が日本時間の9月24日、国連総会で一般討論演説を行った。石破氏はＸに「（演説は）みなさまに熱心に聞いていただきました」と写真と共に投稿した。が、その写真の総会会場には殆ど人影はなく、がらんどうのようだった。氏の演説は米国時間で23日のその日最後、夜10時近くに設定されていた。退任間近の力なき政治家の言葉に耳を傾ける各国代表はおらず、皆欠席したのだ。世界から相手にされない理由はその主張の空疎さにもあろう。石破演説の要点は3つ。⓵国連は機能していない、⓶核なき世界を目指す、⓷日本は国際社会と共に歩み、先頭に立ち続ける、だ。...
『週刊新潮』 2025年10月2日号日本ルネッサンス 第1165回石破茂首相はトランプ米大統領の関税を国難と呼んだ。他方わが国の最大の脅威、中国を国難とは呼ばない。石破氏は米中双方の現実を理解できていないのである。第二次トランプ政権発足から8か月、トランプ氏は予測のつかない言動で世界を振り回す。米国の政治学者、フランシス・フクヤマ氏はトランプ氏が「自らの手で超大国の急速な凋落をもたらしている」と9月21日付の「読売新聞」に寄稿し、トランプ氏は戦略を欠き「個人の利益」で行動していると決めつける。わが国は右の所見を越えてより本質的な分析をしなければならない。日本にとって米国は必須の同盟国だ。トランプ氏の思考をより正確にとらえて対応しなければ、わが国は安全保障戦略文書で中国を「最大の戦略的な挑戦」と定義したが、その中国に呑みこまれる。その意味で多くの疑問に応えるのが田村秀男氏の『米中経済消耗戦争』（ワニ・プラス）だ。...
『週刊新潮』 2025年9月25日号日本ルネッサンス 第1164回自民党の新総裁選びが始まった。候補者は5人、党所属国会議員295名の票と党員の295票、計590票を争う。第一回投票で過半数を制する候補者がいなければ、上位2人が決選投票に臨む。真っ先に立候補を宣言した茂木敏充氏以下、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、高市早苗各氏の内、茂木、小林、林の三氏は第一回投票でレースを降りて、決選は高市、小泉両氏の争いとなる。各人各社は票読みに余念がないが、どう見てもフェアではないメディアの姿勢が気になる。とりわけテレビ、新聞の論調は小泉氏に優しく高市氏に厳しい。各媒体に登場するコメンテーターも同様である。...
『週刊新潮』 2025年9月18日号日本ルネッサンス 第1163回ようやく辞めた。9月7日夕方、遅きに失した石破茂首相の辞任表明は、自民党議員によるリコール回避のための窮余の策だった。世の中の多くの人々が歓迎する石破退陣で東京株式市場は急騰し、各種指数は史上最高値を更新した。会見によって石破氏は徹頭徹尾虚言を弄する人物であることが改めて鮮明になった。辞任表明は典型的な石破構文から成る冗長な偽りに満ちていた。「私は地位に恋々とするものではない」と言ったが、恋々として、総裁選前倒しを求める議員らに解散するぞと脅しの電話をかけたのは石破氏自身だ。首相の脅しは効かず、解散について閣僚らの賛成は得られなかった。逆に解散に拘るなら石破氏を除名するとの声まで上がった。...
『週刊新潮』 2025年9月11日号日本ルネッサンス 第1162回「8月31日、官邸前でデモがありました。石破辞めろ！のデモです」 長年の読者が弾んだ声で語った。「僕も参加したかったけれど、行けなかった。けれどこの前の『石破辞めるな』デモよりずっと大規模で、嬉しいです」と読者氏。...
『週刊新潮』 2025年9月4日号日本ルネッサンス 第1161回8月23日、東京で日韓首脳会談が行われた。新聞、テレビはおおむね好意的に評価した。これまで度々わが国を「敵国、敵性国家」と非難してきた「共に民主党」前代表の李在明氏ではあるが、大統領となって初の外遊先に日本を選んだり、歴史問題で烈しく日本を非難してきたのに今回は歴史に全く触れなかった点などが、氏が未来志向に変化したことを示すと判断したようだ。17年ぶりに発表された日韓首脳会談のまとめの文書は歴史問題を取り上げていない。首脳会談で石破茂首相は歴史問題に関して「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と語り、過去の首相らの謝罪とともに、安倍晋三総理による、謝罪は自分たちの世代で終わったとの主張を引き継ぐ立場を表明し、韓国側が期待していた石破氏による新たな「謝罪」はしなかった。朝鮮半島問題専門家の西岡力氏によれば、李氏訪日の前、韓国世論の論調はあくまでも歴史に対する日本側の謝罪を求めるものだったというのだ。西岡氏が語る。...
『週刊新潮』 2025年8月28日号日本ルネッサンス 第1160回なぜ石破茂氏は首相の座にしがみつくのか。「この国を滅ぼしたくない」からだと、本人が周囲に語っているらしい（8月17日『産経新聞』1面、「辞めない首相 腹の内」、末崎慎太郎記者）。国民の声を「真摯に謙虚に聴く」が氏の売りだ。ならば、国民が衆参両院で石破氏に鉄槌を下したその声に、耳を塞ぐ石破氏は嘘つきか。7月28日には自民党両院議員懇談会で4時間半、首相への退陣要求が続いた。8月8日、重要事項の議決権を持つ両院議員総会では臨時総裁選の実施を求める声が相次いだ。総裁選挙管理委員会は一日も早い石破辞職の実現の為に選挙の前倒しに動いている。石破ではもうやっていけないという声には耳を傾けずに、氏は捨て台詞を吐く。「だったら（代わりの首相は）誰がいいの？」石破氏が自信を持つ大きな理由のひとつがオールドメディアの顕著な親石破的報道だろう。たとえばＮＨＫの8月の世論調査では石破内閣の支持率が38％へと、前月比で7ポイントも上がった。...
『週刊新潮』 2025年8月14・21日合併号日本ルネッサンス 第1159回風雲急を告げる日米関係において唯一の朗報といっていいだろう。米・鉄鋼大手「ＵＳスチール」の買収を完了した日本製鉄は、いかに超大国と渡り合ったのか。その舞台裏と今後の対中戦略を、同社の橋本英二会長がジャーナリストの櫻井よしこ氏に明かしてくれた。櫻井 ＵＳスチールの買収が実現するまでの1年半、アメリカの大統領二人に大勝負を挑む姿を拝見していて、令和の時代に本当の日本男児がいた。そのことが嬉しかったです。橋本 振り返れば本当に長い道のりでした。...
『週刊新潮』 2025年8月14・21日合併号日本ルネッサンス 第1159回風雲急を告げる日米関係において唯一の朗報といっていいだろう。米・鉄鋼大手「ＵＳスチール」の買収を完了した日本製鉄は、いかに超大国と渡り合ったのか。その舞台裏と今後の対中戦略を、同社の橋本英二会長がジャーナリストの櫻井よしこ氏に明かしてくれた。櫻井 ＵＳスチールの買収が実現するまでの1年半、アメリカの大統領二人に大勝負を挑む姿を拝見していて、令和の時代に本当の日本男児がいた。そのことが嬉しかったです。橋本 振り返れば本当に長い道のりでした。...
『週刊新潮』 2025年8月7日号日本ルネッサンス 第1158回本誌発売日の7月31日、中国では旧日本軍を題材にした映画が公開される。これを機に習近平主席は大々的に「反日キャンペーン」を展開するという。その企みをジャーナリスト・櫻井よしこ氏と前駐中国大使の垂秀夫氏が一刀両断。今後の日中関係に警鐘を鳴らす。櫻井 日中関係は今、新しい局面に入っています。習近平政権になってから、日中関係は根本的に変わったと思います。戦後80年を迎える今年の夏は、様々な歴史問題が再燃する恐れがあります。それに対して、我が国は一刻も早く対処する必要があるのに、国内政治が混乱している現状では、まったく構えができていないのではないでしょうか。垂 そもそも最近の日中関係は好転していると思っている日本人が相当多い。メディア関係者や中国研究者からも、そういった声が聞こえる。例えば、今年の春には、自民党の森山裕幹事長や公明党の斉藤鉄夫代表などが相次いで訪中しました。対する中国は、日本からの水産物の輸入禁止を一部解除する方針を発表。大阪万博に合わせて中国の副総理が来日して、20年以上も続いていた日本産牛肉の輸入禁止を解除する方向に動いた。日本側からすれば改善の兆しだと捉えられていますが、私はこれは表層的で浅薄な見方だと思いますね。...
『週刊新潮』 2025年7月31日号日本ルネッサンス 第1157回参院選大敗を受けて石破茂首相が放った言葉に驚いた。「比較第一党の議席をいただいた」「政治には一刻の停滞も許されない。比較第一党としての責任を果たさなければならない」これまで聞いたことのない「比較第一党」という語が突然出てきた。この悪知恵は誰が編み出したのか。...
『週刊新潮』 2025年7月24日号日本ルネッサンス 第1156回不気味な中国の発信が続いている。一言で言えば、中国は台湾を侵攻できるほど強くはないという発信だ。後述するように、それはある種、既視感のある欺しの発信である。『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（ＳＣＭＰ）紙は中国問題を論ずるときに読んでおかなければならないメディアのひとつだ。同紙は4月21日に上海国際問題研究院元副院長、厳安林氏への長いインタビュー記事を載せた。氏は台湾統一問題について、ざっと以下のように語っている。・中国による台湾統一は未だ準備段階にあり、準備完了までにあと5年から10年が必要。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
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核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
