『週刊新潮』 2025年8月28日号日本ルネッサンス 第1160回なぜ石破茂氏は首相の座にしがみつくのか。「この国を滅ぼしたくない」からだと、本人が周囲に語っているらしい（8月17日『産経新聞』1面、「辞めない首相 腹の内」、末崎慎太郎記者）。国民の声を「真摯に謙虚に聴く」が氏の売りだ。ならば、国民が衆参両院で石破氏に鉄槌を下したその声に、耳を塞ぐ石破氏は嘘つきか。7月28日には自民党両院議員懇談会で4時間半、首相への退陣要求が続いた。8月8日、重要事項の議決権を持つ両院議員総会では臨時総裁選の実施を求める声が相次いだ。総裁選挙管理委員会は一日も早い石破辞職の実現の為に選挙の前倒しに動いている。石破ではもうやっていけないという声には耳を傾けずに、氏は捨て台詞を吐く。「だったら（代わりの首相は）誰がいいの？」石破氏が自信を持つ大きな理由のひとつがオールドメディアの顕著な親石破的報道だろう。たとえばＮＨＫの8月の世論調査では石破内閣の支持率が38％へと、前月比で7ポイントも上がった。...
『週刊新潮』 2025年8月14・21日合併号日本ルネッサンス 第1159回風雲急を告げる日米関係において唯一の朗報といっていいだろう。米・鉄鋼大手「ＵＳスチール」の買収を完了した日本製鉄は、いかに超大国と渡り合ったのか。その舞台裏と今後の対中戦略を、同社の橋本英二会長がジャーナリストの櫻井よしこ氏に明かしてくれた。櫻井 ＵＳスチールの買収が実現するまでの1年半、アメリカの大統領二人に大勝負を挑む姿を拝見していて、令和の時代に本当の日本男児がいた。そのことが嬉しかったです。橋本 振り返れば本当に長い道のりでした。...
『週刊新潮』 2025年8月7日号日本ルネッサンス 第1158回本誌発売日の7月31日、中国では旧日本軍を題材にした映画が公開される。これを機に習近平主席は大々的に「反日キャンペーン」を展開するという。その企みをジャーナリスト・櫻井よしこ氏と前駐中国大使の垂秀夫氏が一刀両断。今後の日中関係に警鐘を鳴らす。櫻井 日中関係は今、新しい局面に入っています。習近平政権になってから、日中関係は根本的に変わったと思います。戦後80年を迎える今年の夏は、様々な歴史問題が再燃する恐れがあります。それに対して、我が国は一刻も早く対処する必要があるのに、国内政治が混乱している現状では、まったく構えができていないのではないでしょうか。垂 そもそも最近の日中関係は好転していると思っている日本人が相当多い。メディア関係者や中国研究者からも、そういった声が聞こえる。例えば、今年の春には、自民党の森山裕幹事長や公明党の斉藤鉄夫代表などが相次いで訪中しました。対する中国は、日本からの水産物の輸入禁止を一部解除する方針を発表。大阪万博に合わせて中国の副総理が来日して、20年以上も続いていた日本産牛肉の輸入禁止を解除する方向に動いた。日本側からすれば改善の兆しだと捉えられていますが、私はこれは表層的で浅薄な見方だと思いますね。...
『週刊新潮』 2025年7月31日号日本ルネッサンス 第1157回参院選大敗を受けて石破茂首相が放った言葉に驚いた。「比較第一党の議席をいただいた」「政治には一刻の停滞も許されない。比較第一党としての責任を果たさなければならない」これまで聞いたことのない「比較第一党」という語が突然出てきた。この悪知恵は誰が編み出したのか。...
『週刊新潮』 2025年7月24日号日本ルネッサンス 第1156回不気味な中国の発信が続いている。一言で言えば、中国は台湾を侵攻できるほど強くはないという発信だ。後述するように、それはある種、既視感のある欺しの発信である。『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（ＳＣＭＰ）紙は中国問題を論ずるときに読んでおかなければならないメディアのひとつだ。同紙は4月21日に上海国際問題研究院元副院長、厳安林氏への長いインタビュー記事を載せた。氏は台湾統一問題について、ざっと以下のように語っている。・中国による台湾統一は未だ準備段階にあり、準備完了までにあと5年から10年が必要。...
『週刊新潮』 2025年7月17日号日本ルネッサンス 第1155回わが国を真っ当な独立国として立て直したいと願ってきた人々は参議院議員選挙を控えた現在、自民党を支えるのがよいのか、突き放すのがよいのか、迷っているに違いない。ここで判断の基準となる大事な要素は、現在の自民党はこれまでの自民党とは全く違う政党になっているという点だ。石破茂氏を党総裁に選んで以降、氏を選んだ当の自民党幹部を含めて多くの人々は、予想を超えるスピードで自民党が質的大変化を遂げ、安倍晋三元総理の築いた手堅い党の基盤が見る間に崩壊したことに戸惑っているのではないか。質的変化とは言ってみたものの、石破氏がもたらした変化は、保守だの、リベラルだの以前に、物事を決められるか決められないかという低次元のことが多い。私たちに問われているのは、このように指導力を欠き、機能しない石破党に変身した自民党を支えるか否かということなのだ。ここで急いで指摘したい。自民党に希望を持てないからといって、野党に国政を任せてよいわけではないということだ。自民党に替わる候補として、まず日本共産党は論外だ。福祉や経済政策でどれほど笑顔を振りまこうとも、共産主義体制を選ぶことはあり得ない。...
『週刊新潮』 2025年7月10日号日本ルネッサンス 第1154回中国による合成麻薬、フェンタニルの対米密輸がとまらない。苛立つトランプ米大統領が習近平国家主席にフェンタニルの密輸を止めよと度々要求しても、習主席は管理を強化すると空約束を繰り返す。まさに21世紀のアヘン戦争の様相となってきた。トランプ政権が中国との間で最も重視するのがフェンタニル問題なのだが、なんとこの米中の麻薬戦争に日本が巻き込まれていた。大規模麻薬戦争の中継拠点が名古屋市西区にあり、そこから「中国人ボス」が世界各地の麻薬組織に指示を出していたというのだ。これらは日本経済新聞が6月26日から3日間にわたって報じたスクープ記事で判明したことだ。執念の取材によって明らかにされた、日本が世界規模の麻薬取引きの中継拠点となった理由などは後述するとして、米中間の最も深刻な問題となっているフェンタニルについて見てみよう。...
『週刊新潮』 2025年7月3日号日本ルネッサンス 第1152回6月22日の日曜日、週末の全世界に衝撃が走った。日本時間の午前11時、トランプ米大統領がホワイトハウスで短い演説をした。「少し前にわが軍はイランのフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの３主要核施設に大規模攻撃を行った」「主要3施設は完全かつ全面的に消滅した」ヴァンス副大統領、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官を従えた演説の場はかつてオバマ大統領がオサマ・ビン・ラディン殺害を発表したのと同じイースト・ルームだ。トランプ氏は米軍の攻撃は完璧で他のどの国にもできない作戦に成功したと、誇った。...
『週刊新潮』 2025年6月26日号日本ルネッサンス 第1151回6月13日、イスラエルが複数のイラン核施設に攻撃を加え、世界を震撼させた。誰しもイスラエル・イランの戦いが全面的な中東戦争の引き金になる危険性に身構えたはずだ。わが国は石破茂首相、林芳正官房長官、岩屋毅外相、中谷元・防衛相、加藤勝信財務相が同日夕方に会合を開いた。うち四氏が防衛大臣経験者である彼らが20分間の会議で導き出した結論は、⓵情報収集、⓶万全な在留邦人保護、⓷事態の沈静化とイラン核問題の平和的解決に向けた関係各国との連携、だった。自民党内でも安全保障問題に詳しいと言われている彼らの思考の、何と弛緩していることか。イスラエル・イランの戦いは直ちにホルムズ海峡の緊張を高める。原油の90％以上を中東に頼るわが国への影響は甚大かつ深刻だ。現実に原油価格はその日の内に値上がりした。...
『週刊新潮』 2025年6月19日号日本ルネッサンス 第1150回6月1日、世界を驚愕させたウクライナの「クモの巣」作戦が実行された。わが国では余り報じられていないが、「クモの巣」戦法は戦争の在り方を大きく変えることになる。元陸上幕僚長で、シンクタンク「国家基本問題研究所」企画委員の岩田清文氏が強調する。「117機の小型ドローンで強力なロシアの戦略爆撃機や早期警戒管制機などを破壊しました。ロシアの戦力は大幅に殺(そ)がれたはずです」作戦は1年半かけて練り上げたものでアメリカへの事前通告はなかったそうだ。秘密作戦の最大の課題は航続距離の短いドローンをロシア国内の奥深く、ロシアが虎の子の核搭載可能な戦略爆撃機を駐機している基地近くまで運び込むことだった。...
『週刊新潮』 2025年6月12日号日本ルネッサンス 第1149回5月3日、中国の海警船2302から飛び立ったヘリコプターがわが国尖閣上空の領空を侵犯した。この事件は対日戦略で中国側が新たな局面に入ったことを示しており、わが国は最大級の警戒心をもって対処しなければならない。しかし石破茂首相は関心を示さず、岩屋毅外相は中国を刺激しない方策に汲々とする。これでは尖閣防衛も、日本有事と同義の台湾有事への対処も覚束ない。まず、尖閣上空の領空侵犯事件の概要である。わが国の民間機が尖閣海域を守る海上保安庁を激励するために尖閣への飛行計画を当局に申請した。同情報は海保を所管する国土交通省や外務省などの知るところとなり、岩屋氏は中国を刺激するのを恐れて民間機の飛行計画を取りやめさせるよう関係省庁に指示を出した。民間機はそれでも諦めず、5月3日、新石垣空港を飛び立ち、午後0時18分に尖閣上空の領空に入った。すると中国の海警船2302も同じ0時18分にわが国領海に侵入、同船搭載のヘリはその3分後の0時21分に飛び立ち、図々しくもわが国の民間機を追い出す構えをとった。民間機は海保の警告を受けて5分後に退避、中国のヘリはそれを見届ける形で0時36分まで領空を侵犯し、海警船2302に帰艦した。...
『週刊新潮』 2025年6月5日号日本ルネッサンス 第1148回5月21日の「コメ担当大臣」就任は小泉進次郎氏にとってこの1年の内に挑戦する3番目の大きな課題になった。最初の課題は⓵昨年9月の自民党総裁選挙出馬、⓶が同年10月の石破茂自民党総裁下での選挙対策委員長である。⓵では候補者9人の討論で氏の政策論の空虚さが白日の下に晒され急速に支持を落とした。⓶では政治資金問題に関して非公認候補者数を二桁にしなければ世論を説得できないなどとポピュリズムに走った。自民党の歴史的惨敗を決定づけた氏の判断は選対委員長失格を世に晒した。そして今回だ。氏は新農林水産大臣として、目下の課題を6月初旬までに備蓄米の店頭価格を5キロ2000円台に下げる、その先に、輸出できるところまで生産量をふやすという年来の目標を掲げる。両方共、政治の固い決意があれば実現可能である。問題は、解は分かっているのに誰もそれを実行できてこなかった点だ。小泉氏に問うのは政治的にそれだけ重い課題に本気で挑戦する気はあるかということだ。...
『週刊新潮』 2025年5月29日号日本ルネッサンス 第1147回宮崎・高千穂神社宮司の後藤俊彦氏から5月15日、緊迫の電話をいただいた。「今朝の『読売新聞』の記事は何なのでしょう。非常に驚きました」と、宮司。神職最高位の「長老」にある後藤宮司は全国8万社の神社を代表する。宮司は読売の1面の見出し、「皇統の安定現実策を」を見て、保守のメディアとして筋の通ったことを書いてくれたと喜ぶ気持ちで紙面を広げた。するとその主張は朝日新聞かと見紛う内容だったと衝撃を受けているのだ。...
『週刊新潮』 2025年5月22日号日本ルネッサンス 第1146回驚いた。地元のスーパーマーケットには5キロで4000円以下のコメはなく、最高値は7000円台だ。1年前の2倍から3.5倍である。備蓄米30万トン以上を放出したのに、コメ市場は正常化する気配が全くない。石破農水族政権の大失政だ。すぐに二つの原因が思い浮かぶ。⓵政府が放出米を消費者に近い卸売業者や大手スーパーではなく、その約90％をＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）に譲り渡したこと、⓶放出する備蓄米と同量のコメを1年以内に買い戻すと決定したことだ。⓵はせっかく市場に出したコメが出回らない原因となっている。また⓶によってコメ市場の需給バランスが供給不足の方向に押しやられ、コメ不足も米価高騰も是正されず、来年も同様の現象が続く結果になる。...
『週刊新潮』 2025年5月15日号日本ルネッサンス 第1145回世界各地で「醜い紛争」が続発している結果、米中2大国及びその周辺国が戦争勃発の引き金を引く可能性がかつてなく高まっている、と米国の著名な論客、ウォルター・ラッセル・ミード氏が4月29日、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）に寄稿した。米国のインド・太平洋軍司令官、サミュエル・パパロ将軍は4月10日の上院公聴会で、強軍化を進める中国に関して、台湾周辺での北京の積極攻勢は単なる訓練ではなく台湾統一の実戦さながら（dress rehearsal）になっていると証言した。4月に入って人民解放軍（ＰＬＡ）傘下の海警局の艦艇４隻が金門島周辺海域を2日間にわたって「パトロール」した。金門島は中国大陸の福建省・アモイからわずか２キロの距離だ。海警の「パトロール」は去年の2月に始まり今年4月まで68回、毎週行っているということだ。その目的は法執行にある。金門島などは中国の領有する島々だとして、その法的立場を周知徹底させているのだ。...
『週刊新潮』 2025年5月1・8日合併号日本ルネッサンス 第1144回4月18日、自民党元政調会長の萩生田光一氏が「言論テレビ」で語った。「先日、高市（早苗）さんとゆっくり食事をしました」高市氏は「めちゃくちゃ元気」で「闘う気力は全然衰えていないと感じた」という。2024年9月の自民党総裁選挙での反省点や感じるところを話し合ったそうだ。...
『週刊新潮』 2025年4月24日号日本ルネッサンス 第1144回「中国はたった20年で国際社会の商船の半分以上を建造する大造船国となったが、米国はシェア0.1％の国になり果てた」これは米国を代表するシンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が先月報告した内容だ。中国が2024年に建造した商船の総排水量は、米国が第2次世界大戦以降の約80年間で建造した全商船の合計トン数を上回っていたという。商船だけでなく、軍艦建造においても米国は中国の後塵を拝し続けている。23年時点で中国保有の軍艦は234隻、米国は219隻だった。海軍帝国としての米国の地位は既に中国に奪われている。米中両海軍の展望について最も悲観的な数字は、30年までに中国が460隻を保有する見込みであるのに対して、米国は260隻にとどまるというアメリカ海軍協会（US Naval Institute）の予測である。...
『週刊新潮』 2025年4月17日号日本ルネッサンス 第1143回トランプ米大統領の全世界を対象とした相互関税政策が発動した。ノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン氏は「彼（トランプ氏）は完全に狂っている」と、自身のニュースレターで指摘した。だが、トランプ氏御本人は株価市場の大暴落や諸国の反発はアメリカ再生の「治療」の結果生ずる症状だとして動じず、「私の決意は絶対に揺らがない」と自信満々だ。氏の自信とは裏腹に、氏の真の狙いや戦略を理解し得ない国際社会では、長年の同盟国である欧州を筆頭に少なからぬ国々が米国離れに傾く。中国が好機ととらえ、積極攻勢を強める。習近平国家主席は乱暴な米国よりも信頼できるのは中国だ、中国こそ自由貿易や国際法の守護神だとの触れ込みで、勢力圏を拡大させる算段だ。その中で最大のターゲットがわが国である。彼らの戦略目標は日韓を米国から遠ざけることだ。...
『週刊新潮』 2025年4月10日号日本ルネッサンス 第1142回「石破さんも中谷さんも自衛隊ではどんなに頑張っても3佐どまりでしょう。船や装備の性能、軍事技術に詳しくても戦略や政策は理解できない。そんな2人が首相と防衛大臣ですから、わが国の防衛戦略が行き詰まろうとしているのは当然です」右は複数の安全保障の専門家からきいた話だ。ちなみに3佐とは3等陸佐、海佐、空佐のことで、かつての少佐である。大臣や首相の資質はとても覚束ないということだ。懸念されているのは、わが国が安全保障戦略3文書を正式に決定した2022年12月当時と現在の国際情勢には天と地程の差があり、見直しが必要なのだが、石破茂首相の頭の中には全くその種の発想がないということだ。自ら望んで防衛大臣になったにもかかわらず、中谷元防衛大臣も日本国の国防政策の適否について考えている様子がないのである。...
『週刊新潮』 2025年4月3日号日本ルネッサンス 第1141回シンクタンク「国家基本問題研究所」で衛星画像の解読を始めて1年、中国人民解放軍（ＰＬＡ）が台湾侵攻準備を進める様子を見てきた。画像の全てが現実である。仮想でも誇張でもない。その現実を、私たちは見詰めなければならない。その上で習近平国家主席の考え、中国共産党指導者の政治的思惑は何かを知って対処しなければならない。3月21日、国基研は総合安保研究会で、同月5日から開催された全国人民代表大会（全人代）を軍事面から解読した結果をメディア関係者らに公開した。眼前で進行中の中国の軍事行動を知る人が増えれば、危機に気づいて解決の道も拓けてくると信じているからだ。現在のわが国はまことに長閑で平和で弛緩しきっている。こんなに油断したまま、この先無事にすごせるとは思えない。まず、中国の実態を私たち日本人が共有することが先決だ。結論から言えば、習氏が内々に指示していた、2027年までに台湾侵攻の軍事的準備を完了するとの目標がほぼ現実になりつつある。同件については米国の前ＣＩＡ長官、バーンズ氏が23年2月に、習氏は27年までに台湾侵攻の準備を整えよと指示しており、ＰＬＡはそれを成し遂げつつあると指摘した。前太平洋軍司令官、アキリーノ氏も昨年3月、中国は27年までに台湾侵攻の準備を整える、と警告した。...
1,870円（税込）
ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
990円（税込）
「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
968円（税込）
核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
