『週刊新潮』 2026年5月7・14日合併号日本ルネッサンス 第1194回知っている人は知っている話なのだが、約4年前、人類は第三の「広島の悲劇」に直面するかもしれない危機の中にあった。2022年9月のことだ。その年の2月にウクライナを侵略したプーチン大統領のロシア軍は、ウクライナ東部のハルキウ州を占領した。ウクライナは予想外の力を発揮してキーウから反撃を開始し、精鋭の機甲部隊がロシア軍を追い返し一気にハルキウ州まで進んだ。驚くべき速度で進軍したウクライナが国境まで一気に攻勢をかけるかに思われた。攻め込まれたロシア側は、戦術核を撃ちウクライナ軍の潰滅を計ることを考え始めた。22年10月、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相（当時）は、放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」をウクライナが使う可能性があると一方的に訴えた。ロシアが「敵の攻撃」と偽装する「偽旗作戦」を準備中との観測が広がった。...
『週刊新潮』 2026年4月30日号日本ルネッサンス 第1193回国際社会が動乱の真っ只中にある今、わが国の依って立つ基盤、国民統合の核となり得るのは皇室以外にはないだろう。阪神・淡路大震災、東日本大震災と大津波。どんな国難のときも皇室の御存在が日本国の求心力となり、混乱の中にも人々の心を前向きに励まし奮い立たせて下さった。皇室の御存在のその意義を日本人よりもよく知っているのは実は中国人ではないか。だから彼らは日本国の安定の礎(いしずえ)である皇室を巡ってわが国の世論を二分し、皇室弱体化の情報工作を展開中なのだ。ネット空間に愛子天皇待望論が溢れ、秋篠宮家に対する誹謗中傷が渦巻いている。新聞、雑誌にも同様の傾向が見られる。たとえば2025年5月15日、日本最大部数を誇る『読売新聞』が「皇統の安定 現実策を」と主見出しをつけ、女系天皇実現への期待を表明した。...
『週刊新潮』 2026年4月23日号日本ルネッサンス 第1192回4月11日、パキスタンの仲介で始まった米国とイランの停戦交渉は一旦打ち切られた。焦点のひとつ、ホルムズ海峡の航行に関して、イランの革命防衛隊は人民元か暗号資産で一隻あたり約3億円を払えば通航させる仕組みを継続するとし、片やトランプ米大統領は不法な通航料を支払った船舶は米軍が拿捕するとＳＮＳで発表した。米・イ交渉の行方は予測できない。米・イ戦争に世界の耳目が集中している隙に、南シナ海で中国が蠢いている。西沙諸島のアンテロープ礁で大規模工事を始めたのだ。衛星画像がとらえたのは、完成済みの防波堤、ヘリパッド、灰色の屋根の建物や、滑走路に適していると思われる新しい海岸線だった。サンゴ礁の軍事基地化に関して中国はここ暫く、新たな造設の動きを見せていなかったのだが、今、「非常に大きな島の、非常に素早い基地化」を久々にやってのけたと、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」が4月3日付けで報じた。アンテロープ礁の基地は、南沙諸島・ミスチーフ礁の中国最大の前哨基地とほぼ同じ広さ、1490エーカー（約6平方キロメートル）もある。...
『週刊新潮』 2026年4月16日号日本ルネッサンス 第1191回歴史の捏造をはじめ、中国とロシアには幾つもの目に余る悪しき共通点がある。そのひとつが「子供の拉致」だ。国連の独立国際調査委員会は今年3月10日、ウクライナを侵略中のロシアがこれまでに2万人のウクライナの子供を連れ去り、ロシアとベラルーシに違法に送ったと発表した。事件にプーチン大統領が「直接関与」しているのは「当初から明らか」で、氏の行為は人道に対する罪である「強制失踪」と、戦争犯罪である「不当な帰還遅延」にあたるとした。ウクライナが取り戻した子供は約2000人にとどまり、ロシアの管理下にある子供たちは「ウクライナは将来なくなってしまう」などと言い聞かされる。動揺する子供たちにロシア国籍を与え、ロシア語で教育し、ロシア人として育てるのだ。...
『週刊新潮』 2026年4月9日号日本ルネッサンス 第1190回風雲急を告げるとは今の状況を言うのだろう。トランプ米大統領は中東に追加部隊を送り続けており、佐世保基地からは強襲揚陸艦「トリポリ」が、沖縄県のキャンプ・ハンセンからは第31海兵遠征部隊が到着した。さらに米海軍の強襲揚陸艦「ボクサー」も、陸軍第82空挺師団も投入されると見られる。イラン側は、強硬派の中の強硬派と評されるガリバフ国会議長が3月29日、「我々の軍隊は、米地上軍を打ちのめす為、待ち構えている」との声明を発表した。他方、サウジアラビアを筆頭に湾岸諸国もイランへの軍事攻撃に踏み切るとの見方が強まっている。サウジは当初、使わせないとしていた国内の基地、キング・ファハド空軍基地の使用を米軍に許可した。サウジ外相は「湾岸諸国が（イランの攻撃に）反応できないという見方は誤りだ」と語っており、皇太子はイランへの抑止力を再確立するため徹底的に戦うよう、米国に強く迫っている。...
『週刊新潮』 2026年4月2日号日本ルネッサンス 第1189回大きな関門をひとつ見事に越えてみせた。3月18日から2泊4日で行った高市早苗首相初の訪米と首脳会談への評価だ。イスラエル・米国VSイランの戦いでホルムズ海峡が事実上封鎖され世界経済が打撃を受ける中、「海峡に艦船を送り民間船舶を守ってほしい」という米大統領の要請下での訪米だった。仏、独などがそうした要請を拒否し、トランプ大統領の孤立が意識される中での日米首脳会談は、誰の目にも難しいものに見えた。高市氏の使命は、日本が米国と共にあることを伝え、同時に出来ること出来ないことを説明し、さらに中国に共同で向き合う気持ちを持ってもらうこと、トランプ氏をその気にさせることだった。結論から言えば高市氏はその目的を達成した。...
『週刊新潮』 2026年3月26日号日本ルネッサンス 第1188回自民党政調会長特別補佐の鈴木英敬氏は週末、三重県の選挙区に戻ると、まずはガソリンスタンドを集中的に回ったという。氏が語る。「わが国には石油の備蓄があるから安心だという説明はもう十分ではない。今、スタンドが心配しているのは目先よりも9月、10月のことです。1リットル200円に上がることよりも、石油が入らなくなるほうが恐いと口々に言っていました」高市早苗首相は1リットル170円以上にはしない、45日分の石油備蓄を放出すると、早目早目にメッセージを出したが、今や最重要課題はホルムズ海峡の封鎖を一刻も早く解くことだ。トランプ米大統領にとっては、11月の中間選挙で勝つ絶対条件がガソリン価格の上昇阻止である。...
『週刊新潮』 2026年3月19日号日本ルネッサンス 第1187回3月9日、殺害されたイランの最高指導者・ハメネイ師の後継者が、師の次男・モジタバ師（56）に決定した。イラン・イスラム共和国の新たな最高指導者となったモジタバ師は長年、裏方として活動し、イスラム革命防衛隊とは深い関係にあると、「イラン・インターナショナル」紙が報じた。米紙「ウォールストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）は3月9日、モジタバ師の就任は「これまでのイランの戦略が継続されることを意味する。国内での抑圧と国外への抵抗だ」と分析し、モジタバ師を以下のように紹介した。師はイスラエルと米国の「壮絶な怒り」作戦で父のハメネイ師のみならず、母親、妻、息子を失った。革命以前、彼は父親がパーレビ国王の秘密警察に繰り返し逮捕され殴打されるのを見せられたという。幼い頃から父の受けた弾圧を目にし、心の奥深くに憎悪の種を宿したであろうことは容易に想像がつく。...
『週刊新潮』 2026年3月12日号日本ルネッサンス 第1186回2月28日、トランプ米大統領がイラン攻撃に踏み切った。イスラエルとの連携で最高指導者ハメネイ師のみならず、参謀総長、革命防衛隊司令官、国防軍需相らイラン政府の中枢を占める幹部らを一挙に殺害した。米国及びイスラエルのインテリジェンス力の凄まじさ、またその情報に基づき迅速に正確に標的を破壊し尽くす軍事力の凄まじさを思い知らせた攻撃だった。トランプ氏はハメネイ師を史上最悪の邪悪な人間の一人と呼んだ。その邪悪な人物を米国が倒した、イラン国民は今こそ立ち上がって政権交代を実現せよと、呼びかけた。イラク戦争、アフガニスタン戦争での米国の敗北を考えれば、現地の政治体制の変革に米国は直接関わらないとするトランプ氏の考え方は、恐らく正しいだろう。...
『週刊新潮』 2026年2月26日・3月5日合併号日本ルネッサンス 第1185回衆議院議員選挙での高市早苗氏の勝ちっぷりは前代未聞だった。465議席中3分の2を超える316議席を勝ち取り、氏は思い切った政策を実現する力を得た。想い出すのは岸田文雄元首相である。岸田氏は衆参両院で改憲発議に必要な3分の2の勢力を固め、国政選挙をしなくて済む黄金の3年間も与えられていた。にもかかわらず氏は3年間を丸々無駄にし、何も成し得ず退陣した。高市氏は岸田氏の轍を踏んではならない。国民が与えた絶大な信頼に、この機を逃さず、積極果敢に応ずるのがよい。高市氏の政治でわが国は大きく変わっていくはずだ。力強く、自立した、日本国らしい国柄を体現していくだろう。しかし、そうした変化を喜ばないのがオールドメディアだ。朝日などの新聞、『週刊文春』を筆頭とする雑誌、ＮＨＫなどの地上波放送局は、大勝した高市氏が「暴走」しかねないとして批判する。高市氏が公約として掲げた日本国再生の物語に賛同して一票を投じた有権者の心を、オールドメディアは読みとろうとしない。...
『週刊新潮』 2026年2月19日号日本ルネッサンス 第1184回天下分け目の衆議院議員選挙、私はその投票が始まったばかりの日曜日午前中に拙稿を書いている。従って結果は不明だが、引き続き政権を担当する（ことが確実な）高市早苗氏は次に何をすべきか。日曜日の選挙は日本のみならず、世界の命運を決める。大きな分岐点に立つわが国も世界も、高市自民党が選挙で勝つこと、さらに力強く勝つことで自由陣営が強い追い風を受ける。まずこの点に留意したい。今回の選挙は、紛れもなく価値観の戦いなのである。自由と民主主義を掲げる陣営が、利己的な独裁主義の拡大化を防ぐ戦いである。...
『週刊新潮』 2026年2月19日号日本ルネッサンス 第1183回2月2日、「朝日新聞」が8日の衆議院選挙は自民党圧勝の勢いだと報じた。朝日の選挙予測はその正確さで知られる。選挙戦は残り6日、まだ何が起きるか分からず、高市早苗首相の圧勝が確定したわけでもないが、兆候としてはよいことだ。なぜなら課題山積のわが国は選挙後、圧倒的に国民の信を得た権力基盤のしっかりしている総理大臣でなければやり切れない程、大変な仕事が待っているからだ。1月20日、カナダのカーニー首相がスイスで開催されたダボス会議（世界経済フォーラム）で画期的な演説をした。トランプ米大統領の名前こそ出さなかったが、演説全体がトランプ外交への批判だった。カーニー氏はまず、世界秩序は断絶し、（たとえそれがフィクションであっても）かつて信頼されていた「ルールに基づく国際秩序」という心地よい夢は砕け散ったと断じた。米国が支援してきた国際法や公正な貿易ルール、安定した金融システム、集団安全保障などのグローバル体制はもはや機能せず、大国は経済統合を武器化し、関税を梃子(てこ)とし、金融制度で圧力をかけ、サプライチェーンの脆弱性を利用する。互恵は虚構で、従属を強いるばかりだ。かつての秩序は戻らない。だから、カナダはミドルパワー、中堅国の先頭に立って価値観の一致する国々との連携を分野ごとに進めるとして、各国に自立と連帯を呼びかけた。米国への依存度を下げ、独自の道を切り拓こうと語った氏に異例のスタンディングオベーションが贈られた。トランプ米大統領が演説したのは翌日だった。ＮＡＴＯのルッテ事務総長との会談でグリーンランドへの武力行使を否定し、米国の同島領有に反対する欧州諸国への追加関税も撤回した。世界は一安心したが、これは米国の株、債券、通貨が市場で売られるトリプル安が生じたからだ。...
『週刊新潮』 2026年2月5日号日本ルネッサンス 第1182回1月23日、高市早苗首相が衆院解散、総選挙に踏み切ったことに野党やオールドメディアが批判を浴びせている。解散の大義なしと言うが、氏の決断には十分な理由がある。昨年10月10日、公明党が突然連立政権を離脱、10日後、日本維新の会と自民党の連立が発表された。26年間続いた自公政権が根本から変わったことだけでも国民に信を問うに値する。加えて現在の自民党勢力は石破政権が形成した。高市氏の国家観や政策とはおよそ対極にあり、最も自民党らしくない政治家が石破茂氏である。高市氏が石破政策のおよそ全てを、保守を自任する自らの考えで練り直したいと思うこと、石破氏によって少数与党の奈落に突き落とされた自民党を単独過半数越えに戻したいと願うことも当然だ。...
『週刊新潮』 2026年1月29日号日本ルネッサンス 第1181回1月9日深夜、高市早苗首相が衆議院の解散を検討との読売新聞のスクープ報道があった。1月13日、高市氏は奈良で韓国の李在明大統領と首脳会談を行った。李氏は現実重視外交で、歴史認識を持ち込む年来の反日外交を封印した。日韓外交で成果を得た高市氏は16日からイタリアのメローニ首相との首脳会談に臨んだ。二つの首脳会談の隙に高市氏自身が解散の意向を明らかにし、日本中のメディアが解散論議一色となったその日、即ち14日に、驚きの公明、立憲民主の新党設立が明らかになった。嵐のような烈しさで政界再編が進む中、日伊首脳会談はその重要性の割に殆ど話題にならなかった。しかし、迫り来る中国の脅威をどう抑止するか、グリーンランドを入手するために、反対する欧州の同盟諸国に関税を課すという不合理な政策を展開する米大統領トランプ氏の脅威をどうかわすか、などを考えると、今回の日伊首脳会談の意味は、実は極めて大きい。...
『週刊新潮』 2026年1月22日号日本ルネッサンス 第1180回トランプ米大統領は、米国の第5代大統領ジェームズ・モンローが唱えた外交政策、モンロー主義に回帰すると明言する。その上でトランプ氏が追求するのはドンロー主義だと言う。ドナルドと組み合わせた造語である。超大国としての米国が世界秩序を維持する責任を放棄してアメリカ第一主義に走る。その局面で高々と掲げるドンロー主義の正体とは何か。影響をもろに受けるわが国はよくよく理解しておかなければならない。周知のことだが、モンロー主義の基本理念は、南北アメリカ大陸及び米国が自らの影響圏と考える地域で、欧州諸国が新たな植民地を獲得するのを禁じ、同時に、それ以前に獲得していた植民地への干渉を許さないことだった。トランプ氏が昨年発表した国家安全保障戦略の「西半球重視」の思考とぴったり重なる。...
『週刊新潮』 2026年1月15日号日本ルネッサンス 第1179回日本時間の1月3日、トランプ米大統領の下、米軍特殊部隊が「オペレーション・アブソリュート・リゾルブ」を実行した。ベネズエラに地上攻撃を加え、マドゥロ大統領らを拘束。4日早朝には、マドゥロ氏らの身柄はニューヨークに移された。国際法違反の疑いは当然提起されるだろう。そのことを承知した上で現在のロシア、中国の行動に見られる通り、かつてのように国際法を現実世界に当てはめることはもうできない。それは地政学的に不可能だという前提に立って、わが国日本の国益を軸に、米中の戦略を考えてみたい。昨年12月初旬、トランプ政権が公表した「国家安全保障戦略」（安保戦略）に明記された内容が今回のベネズエラ攻撃で実行された形だ。安保戦略には中国に関わる重要な柱が二つあった。⓵台湾の重要性、⓶米国が南北アメリカ大陸を軸に西半球を守る、である。...
『週刊新潮』 2026年1月1・8日合併号日本ルネッサンス 第1178回2026年をわが国は大いなるチャンスの年にしたい。後述するように、国際社会における戦後秩序の書き換えは来年、さらに加速し、諸国は乱気流の中でせめぎ合うことだろう。中国共産党を率いる習近平国家主席は華夷秩序に基づいた中華世界の構築に全力を挙げ、米国はトランプ大統領の下でアメリカ第一主義貫徹を目指して走り続けるだろう。そうした環境の下でわが国は自らの国柄に磨きをかけ、自立性と不可欠性を高めていくのがよい。さまざまな思惑を腹におさめて、トランプ氏は明らかな対中接近策に移行中で、氏の戦略が諸国に産業政策の根本的見直しを迫っている。...
『週刊新潮』 2025年12月25日号日本ルネッサンス 第1177回高市早苗氏の首相就任から約2か月、政権の戦略が見えにくい。とりわけ最大の脅威である中国が攻勢を強める中、対処は第一歩から練り直すほどの大転換が必要だろう。高市氏が現在の困難な状況を逆に好機ととらえて、歴史の流れに沿った大きな指針を打ち出せばよい。外交は日本を基点に国益を守る為にあるというシンプルな原点に立ち返ればよい。中国の考え方に対応して管理するといった年来の外交パターンから脱却すればよい。中国を刺激しないように「大人の対応」で管理する時代はもう終わったのであるから。11月7日の衆議院予算委員会における台湾有事に関連した存立危機事態発言以降の中国の言動は目に余るが、わが国にとっては大好機でもある。中国の「オウンゴール」をこちら側の武器とすることが重要だ。...
『週刊新潮』 2025年12月18日号日本ルネッサンス 第1776回12月5日、高市早苗首相が首相就任からひと月半にして初めて会食した。麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長ら約20人が出席したそうだ。木原稔官房長官が微笑まじりで語った。「高市さんは丁度よい具合に、いい意味で鈍感。国際情勢や日本の危機には敏感ですが、しがらみとか関係ない。首相就任後約40日間、外遊以外の日はまっすぐ議員宿舎に帰った。今迄こんな人はいない。男社会なら、色々な人から食事に誘われて、宿舎に帰るなら一緒に食事を、となります。高市さんは御主人の介護があるから、勉強したいからと言って帰る。それで皆が納得する。この特質を活かさないといけないですね」真面目さに加えてもうひとつの特徴は約束を守ることだろう。日本維新の会との連立協議では、維新共同代表の藤田文武氏が身を切る改革として議員定数削減を強く要求し、高市氏は受け入れた。藤田氏が語る。...
『週刊新潮』 2025年12月11日号日本ルネッサンス 第1175回『ＣＢＲＮＥ(シーバーン)戦記』（産経新聞出版）を一気に読んだ。杏林大学病院の救命救急センター長であり、東京都災害医療コーディネーター、東京ＤＭＡＴ運営協議会会長を務める山口芳裕氏の著書は、日本人全員に火を噴くような勢いで警告を発している。わが国に迫るテロ、安全保障上の危険をもっと切迫した危機として認識せよと訴えている。あらゆるテロに対して国家としての備えが世界一といってよいほど甘いわが国の現状を抉り出している。シーバーンとはＣ（化学物質）、Ｂ（生物）、Ｒ（放射性物質）、Ｎ（核）、Ｅ（爆発物）の頭文字である。今日の安保上の脅威の内で非対称兵器として恐れられている筆頭である。世界のテロ国家、テロリストたちが強い関心を持っていることでも知られる。その理由はコストパフォーマンスが抜群によいからだと山口氏は別の書、『国力研究』（共著、産経新聞出版）で次のように説明している。「一キロメートル四方の住民を殺傷するためのコストは爆薬など一般兵器の場合は二〇〇〇ドルであるのに対し、核兵器では八〇〇ドル、化学兵器では六〇〇ドル、そして生物兵器ではわずか一ドル」だ。安価に大量殺人をやってのけられる手段をテロリストは見逃さない。9.11を仕組んだオサマ・ビン・ラディンはインターネットで炭疽菌を1キロ20ドルで売り出していた。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
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核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
