『週刊新潮』 2023年1月19日号日本ルネッサンス 第1032回今年、日本の私たちが関心をもって学びたいことに戦略と戦術の違いがある。岸田文雄首相が発表した安全保障戦略に関する3文書、それを解説するメディアの記事や資料には、戦略の二文字が度々登場する。国際関係論の大家、田久保忠衛氏が苦言を呈した。「国防費の規模やトマホーク導入の可能性などは全て戦術に属する事案です。それも大事ですが、日本の安全保障の議論からは戦略が窺えません。戦略とは国際社会の大きな潮流をとらえて方針を打ち立てることです。一国の命運を懸けて熟考し、秘密裡に実行される性質から、戦略は通常、公開の議論には出てきません」1949年に設立されたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の基本軸がその一例だ。田久保氏が続けて語った。...
『週刊新潮』 2023年1月5・12日号日本ルネッサンス 第1031回ウクライナ侵略戦争はプーチン露大統領が戦争遂行を諦めるまで止まない。2022年末のゼレンスキー・ウクライナ大統領の訪米を受けて、米国はウクライナを敗北させない構えを一段と強化した。ウクライナ戦争を終わらせる道はプーチン氏を敗北させ、停戦に追い込む道だ。ウクライナ戦争が長期化し、プーチン氏が凋落する中で、中国の習近平国家主席は22年10月に事実上の終身皇帝の地位を固めた。その直後から、国際社会の舞台を駆け巡り始めた。10月末以降11月中旬までに習氏が会った首脳はベトナム、独、米、仏、蘭、南アフリカ、豪州、韓国、セネガル、アルゼンチン、スペイン、インドネシア、伊、フィリピン、シンガポール、日本、ブルネイ、ニュージーランド、パプアニューギニア、チリ、タイなどである。一連の首脳会談はさながら盟主習氏が各国の朝貢を受けるかのような設定で行われた。習氏が満面の笑みを浮かべて待つ会見場に各国首脳が喜びの表情で入り、習氏に歩み寄り握手をする。...
『週刊新潮』 2022年12月29日号日本ルネッサンス 第1030回12月16日、岸田政権が発表した安全保障に関する戦略3文書はわが国の安全保障の在り方を根本から変えるものだ。戦後日本を特徴づけてきた空想的な平和主義を岸田政権は明確に批判し、その批判が戦略として位置づけられた。まさに歴史的な一歩である。岸田氏は発する言葉数は多いが、真の意図がよく見えてこないと私は注文をつけてきた。しかし今、氏の意図は明確な形で示され、私は感銘を受けている。3文書に関して岸田首相を評価したい。3文書は➀国家安全保障戦略、➁国家防衛戦略、➂防衛力整備計画から成る。➀はわが国の安全保障政策の根幹を成す考え方、哲学を示している。➀の戦略に基づいて防衛政策を具体的に策定するのが➁である。➀と➁を実現するために必要な訓練や武器装備の調達計画が盛りこまれているのが➂である。...
『週刊新潮』 2022年12月22日号日本ルネッサンス 第1029回戦略的に見てこれ以上のタイミングはなかっただろう。臨時国会閉幕の12月10日、萩生田光一自民党政調会長が台湾を訪問した件だ。与党三役としては19年ぶりで、台湾の平和と安定を重視する日本の決意を内外に示した。中国には強い抑止力となったはずだ。安倍晋三元総理の暗殺以降、台湾に芽生えた心細さ、誰が日台関係強化の推進軸となってくれるのかという蔡英文総統以下、台湾人の懸念も払拭されたことだろう。蔡氏との会談では、「日台連携の強化」「力による現状変更は認めない」「台湾の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟推進」「半導体分野での協力加速」などで合意がなされた。会談後に萩生田氏は、日台は同じ危機感を共有すると語って、中国の脅威に共に備える強い思いも確認された。産経新聞の台北支局長、矢板明夫氏が語った。「萩生田氏は日台関係強化に向けたフォーラムでも基調講演をし、安倍元総理同様大いに台湾人を勇気づけたと思います。台湾人は安倍総理が大好きで台湾重視の姿勢に本当に感謝しています。でも、それ以上に、政権中枢にいる現役の実力者の訪問を重く受けとめています。蔡氏は『萩生田氏の下、安倍氏の台日友好の信念が必ずや引き継がれると信じている』と語ったのですが、萩生田氏を安倍総理の有力な後継者と見ている人も多いと思います」...
『週刊新潮』 2022年12月15日号日本ルネッサンス 第1028回相手が中国となると、わが国は政界も財界も信じ難いほど卑屈になる。一例が、中国の人権侵害問題には一言の抗議もできないという事実である。ところが12月5日、ようやくこの悪弊が破られた。超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」が設立総会を開いたのだ。これまでわが国にはチベット、ウイグル、南モンゴルの3民族の問題にそれぞれ取り組む議員連盟が存在し、各自、中国の暴圧と闘ってきた。今回、右の3つの議連が連帯して、中国の「人権侵害」は許さないという旗印を掲げて闘うことになったのだ。会長にはウイグル議連会長で元国家公安委員長の自民党・古屋圭司氏、会長代理には南モンゴル議連会長で経済安全保障相の高市早苗氏が就いた。日本維新の会の馬場伸幸代表、立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相、国民民主党の玉木雄一郎代表らも名を連ね、代理出席も含めて国会議員約60人が総会に出席した。...
『週刊新潮』 2022年12月8日号日本ルネッサンス 第1027回11月26日の台湾統一地方選挙で蔡英文氏の民進党が「大敗」した。日米共に極めて憂慮すべき事態だ。統一地方選では直轄市6つと、市、県、合わせて22の自治体の首長が選ばれる。民進党は選挙前、7つを保持していた。国民党は14、その他が1だった。今回、民進党は首長ポストを5に減らした。台湾民意基金会が10月18日に発表した支持率調査では民進党の支持率は33.5％と、18.6％の国民党より相当高い。それでも敗れた。なぜか。産経新聞台北支局長の矢板明夫氏は選挙前、11月25日の「言論テレビ」で蔡氏の戦略ミスを指摘していた。...
『週刊新潮』 2022年12月1日号日本ルネッサンス 第1026回米国の著名な政治学者、ウォルター・ラッセル・ミード氏が「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙でアメリカの展望について楽観的見通しを書いていた。氏はアメリカ合衆国の国歌から「ああ、星条旗はまだたなびいているか？ 自由の地、勇者の故郷の上に！」の一節を引用して、アメリカの未来は大丈夫か、と自問した後、「中間選挙で米国の秩序（維持）は再確認された」と書いている。大丈夫だということだ。全米で行われた上下両院議員及び州知事選挙の結果については、「米国は、国民の決定を尊重し、国民の意思を基盤とする極めて安定した国家である」ことを証明したと、非常に前向きだ。中間選挙ではトランプ前大統領が推薦した上院議員候補の内、少なからぬ人々が落選した。ニューハンプシャー、ペンシルベニア、コロラド、アリゾナ、ネバダ、全て落選で共和党の力強い過半数制覇は夢に終わった。大差での勝利が予測されていた下院でも、共和党の議席は最大で218の過半数をわずか4議席上回る222にとどまる。...
『週刊新潮』 2022年11月24日日本ルネッサンス 第1025回11月9日、ロシア国防相のショイグ氏とスロヴィキン将軍が、ロシア軍はヘルソン州の州都から撤退すると発表した。ウクライナ南部のヘルソン州はロシアが侵攻開始以来、制圧した州の内、州都を制圧した唯一の例だった。ロシア軍のヘルソン撤退は何を意味するのか。11月11日の「言論テレビ」でロシア軍の専門家、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は、この撤退はプーチン氏にとって、氏の掲げる「勝利」への疑念をロシア国民に抱かせかねず、政治的に大きな痛手となる、と語る。「同州はウクライナ戦争開始後、非常に早い3月2日の段階でロシア軍の手に落ちています。しかしウクライナ軍が烈しく反撃し、同州を流れる旧ソ連屈指の大河、ドニプロ川にかかる4つの橋を全部落とした。結果、ドニプロの西側に展開したロシア軍に兵站が満足に届かない状況が出現しました。川の西側に展開した4万人の精鋭部隊は、戦力消耗が烈しいロシアにとって、どうしても守りたかったと思います」...
『週刊新潮』 2022年11月17日号日本ルネッサンス 第1024回欧州の大国のひとつ、核を保有するフランスから歴史人口・家族人類学者、エマニュエル・トッド氏が来日した。シンクタンク「国家基本問題研究所」の15周年の会員の集いで、3時間半にわたって行ったセミナーは刺激に満ちていた。旧ソ連の崩壊を、その15年も前に予測して世界的名声を得たトッド氏は、ロシアのウクライナ侵略戦争をとば口として、世界はすでに第3次世界大戦に入っていると見る。だが、第1次、第2次大戦と、トッド氏の言う「今次の大戦」の大きな違いは、前者が各勢力が上り調子の中で発生したのに対し、後者は各勢力のいずれもが力を衰えさせる中で発生したことだという。トッド氏はまた、米露は共に凋落していく大国であり、中国は異常な出生率の低さ（1.3）故に中長期的には世界の脅威になり得ず、これまた衰え行く国だと見る。欧州の雄、ドイツについては独特の見方をとる。ドイツはただでさえ政治的機能不全に陥っているが、ウクライナ戦争でアメリカに潰された、と言うのだ。フランスに関しても、アメリカがフランスの軍需産業を潰しにかかっていると述べる。イギリスはＥＵから離脱したにもかかわらず、経済は全くふるわないと切り捨てる。...
『週刊新潮』 2022年11月10日号日本ルネッサンス 第1023回10月22日に閉幕した中国共産党大会、その直後に開かれた中央委員会第1回総会（1中総会）で決定された人事は習近平国家主席が絶対的権力を確立したことを示していた。但し、一見堅固に思える習氏の権力基盤には、一枚皮をめくると権力の崩壊につながりかねない不穏な要素も少なくない。大会冒頭の政治演説で注目を浴びたのは全分野にわたる習氏の強硬路線だった。とりわけ台湾問題では強気ぶりが突出していた。「祖国の完全統一が中国共産党の確固不動の歴史的任務」だとし、統一のためには「決して武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置をとるという選択肢を残す」と宣言した。党大会の政治宣言で台湾併合のために武力行使もあり得るとしたのは初めてだ。習氏以外の党政治局常務委員6名と中央軍事委員会委員6名は習氏の側近とイエスマンで固められ、「習独裁体制の完成」を印象づけた。これを産経新聞台北支局長の矢板明夫氏は「異様な人事」と呼び、次のように語った（「言論テレビ」10月28日）。...
『週刊新潮』 2022年11月3日号日本ルネッサンス 第1022回毎年秋になると「家族会」「救う会」「拉致議連」は、北朝鮮に拉致された人々の奪還を誓う国民大集会を開催する。今年も東京・千代田区の砂防会館に全国から多くの人々が集った。小泉純一郎元首相の訪朝から20年、家族会が被害者の実名を公表し、救出運動を始めて25年、横田めぐみさんが拉致されて45年が過ぎた。13歳のめぐみさんは58歳になった。会の冒頭、暗殺された安倍晋三元首相に皆で黙祷を捧げた。横田早紀江さんがしみじみと語った。「安倍さんほど一生懸命になって下さった方はいません。世界中に拉致のことを説明して下さった。遠いアフリカの国でも、拉致について何の知識もない首脳たちにまで、必ず言って下さり、拉致はテロだとする国連制裁を実現して下さった。どんなに状況が苦しくてもいつも朗らかな方でした。その方がいなくなった。私は声をあげて泣きました。こんなにすばらしい方をなぜ、こんなにも早く、天は召されたのか。神様の御心がわかりません。安倍さんのことを話し始めると涙で言葉が続かなくなりますから、私は集会では北朝鮮の指導者がどれほど残酷な運命に、私たちを突き落としたかを話したのです」黙祷の後、集会で早紀江さんが語ったのは、突如子供が消えていなくなったことへの母としての衝撃、悲しみ、絶望の思いだった。めぐみさんが煙のように消えて20年がすぎたとき、或る日突然、北朝鮮にいると伝えられた。居場所がわかった、解決は早いと、単純に喜んだ。しかしそれから25年が過ぎた。その間に小泉氏が訪朝し、曽我ひとみさん、蓮池薫さんら5人が帰国したが、それも20年も前のことだ。...
『週刊新潮』 2022年10月27日号日本ルネッサンス 第1021回国際情勢は一瞬にして変わる。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が「定期的訓練」だとしながら、高度な核抑止力を維持するための軍事演習を開始した。米国を含む14か国が参加して、10月17日から2週間、ベルギー、北海、英国など欧州北西部上空を各国軍機60機が飛ぶ。実弾は使用しないが核兵器の投下訓練も行う。ロシアも「定例」の核演習を計画中だ。ＮＡＴＯはロシアの意図を警戒し、核の実弾使用なら「ロシア軍消滅の結果が生じる」と警告を繰り返す。核の使用が現実味を帯びる。世界情勢の大激変に対応できなければ、無傷ではいられない。だからこそ各国は必死で対応策を打ち続ける。わが国はどうか。10月17日、衆議院予算委員会での論戦を聴いて岸田文雄首相に日本国と日本国民を守る責務への自覚はあるのかと疑った。...
『週刊新潮』 2022年10月20日号日本ルネッサンス 第1020回9月は25、28、29の計3日、10月に入ってからも1、4、6、9の計4日、北朝鮮の金正恩総書記が弾道ミサイルを発射した。10月16日に開幕する中国共産党大会が終わる頃には核実験も行いかねない。金氏は9月8日、「核戦力政策に関する法令」を採択し、自身・自国に核や通常兵器による攻撃がなされる場合、或いはその危険が差し迫ったと判断される場合、即、核で反撃するとした。ロシアによるウクライナ侵略戦争では、現地時間の10月8日早朝、戦略上重要なクリミア大橋が爆破された。ロシア軍は急遽補修し、10日にはウクライナ全土に猛攻撃をかけた。プーチン氏も核の先制使用を2020年6月に「ロシアの国家の存在が脅かされた場合、核使用の権利を有する」という核ドクトリンで内外に明らかにしている。北朝鮮もロシアも追い込まれるにつれて核攻撃に踏み切る可能性は高くなると見るべきだ。10月7日の「言論テレビ」で元防衛相の小野寺五典氏、防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏と共に、核について語り合った。高橋氏が小野寺氏に質した。...
『週刊新潮』 2022年10月13日号日本ルネッサンス 第1019回ＮＨＫの看板番組のひとつ、「クローズアップ現代」（クロ現）が9月14日、「日朝首脳会談20年 元外交官が語る北朝鮮との秘密交渉 その舞台裏」と題して、小泉純一郎首相の訪朝を実現させた田中均アジア大洋州局長の証言を伝えた。私自身、拉致問題には長年関わってきた。それもあって注意深く見たが、田中氏の発言にもクロ現のまとめ方にも重大な偽りがあると感じた。そこで拉致問題の第一人者、「救う会」会長の西岡力氏、安倍晋三元首相に最も食い込んだ記者、産経新聞編集委員の阿比留瑠比氏と共に「言論テレビ」で田中発言を検証した。田中氏は2001年9月、アジア大洋州局長に就任、小泉首相の許可を得て、同年秋から02年9月までの1年間、北朝鮮と30回近く交渉した。クロ現は田中氏の構想をこう描いた。...
『週刊新潮』 2022年10月6日号日本ルネッサンス 第1018回安倍晋三元総理の国葬儀には多くの日本国民に加えて海外から多数の要人が来日し、安倍氏の死を深く悼んだ。安倍氏は私たち国民を、日本の未来を切り開けと勇気づけ、国際社会に対しては世界が目指すべき方向と新しい戦略を示してきた。とりわけ重要なのは国際社会に中国の真の姿を説明し、国際社会が抱いてきた幻想を修正したことだ。2000年以上の交流を有するわが国であればこそ、その中国分析は米欧諸国に較べてはるかに深く幅広い知識、経験に裏打ちされている。安倍氏の指摘は説得力十分だった。そしていま、国際情勢は安倍氏の懸念した方向に動いている。中国とロシア、二つの異形の国の力関係が国際社会の眼前でこれ以上ない程に明確な中国優位になったのが9月15、16日の両日、ウズベキスタンの古都サマルカンドで開催された上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議でのことだった。習近平国家主席はサマルカンドに向かう途中、ＳＣＯのメンバー国であるカザフスタンに立ち寄り、「貴国の内政に対する、いかなる国の干渉にも強く反対する」と述べた。明らかに、今年1月にカザフスタンに軍事介入したプーチン露大統領へのメッセージだった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙で、国際政治学者のウォルター・ラッセル・ミード氏が習発言を、「ブラッド（プーチン）よ、手を出すな」という意味だと解説した。ロシアは今や完全に中国の風下に立たされたのだ。...
『週刊新潮』 2022年9月27日号日本ルネッサンス 第1017回安倍晋三元総理の国葬儀が近づいている。安倍総理の足跡を振り返ると、残した業績の大きさに改めて深い敬意を払わずにいられない。安倍氏は「日本を取り戻す」と言った。何を取り戻すのか。日本にとって大事なものである。38歳で衆議院議員となった晋三氏はその決意をすぐに実行してみせた。氏が政界入りしたとき、自民党は野党だった。1年後、日本社会党と結び政権を奪取したが総裁は河野洋平氏である。河野氏らは結党以来の党綱領の見直しを始めた。最大の焦点は党是、「自主憲法の制定」だった。...
『週刊新潮』 2022年9月22日号日本ルネッサンス 第1016回9月13日、「朝日新聞」は1面で「岸田内閣支持 最低41％」と題し、不支持が47％となり初めて支持・不支持が逆転したと報じた。世論調査から読みとる内閣支持率低下の原因は、➀安倍晋三元首相の国葬、➁旧統一教会をめぐる対応のまずさ、だと朝日は解説した。岸田文雄首相が国会で行った説明は不十分で、自民党による党所属国会議員と旧統一教会との関係についての調査も「疑念」を晴らすには至らなかったと、朝日は切り捨てた。私は「モリカケサクラ」についての朝日の狂騒曲のような報道を思い出した。どんなに説明しても「納得がいかない」「不十分だ」と責めるのだ。しかし、朝日をはじめとする報道機関がもう少し公正で客観的な報道さえしていたら、そもそもこんな状況は生まれていないと私は考えている。だからこそ、朝日は岸田氏を批判する前に、自らの過去の紙面を検証して、統一教会の犯罪事実の実態を掘り下げて正しく伝えることだ。...
『週刊新潮』 2022年9月15日号日本ルネッサンス 第1015回ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問を機に、台湾を巡る軍事情勢が大きく変化した。中国軍機はほぼ連日、台湾海峡の中間線を越えて飛行し威嚇を続ける。中国に近い台湾の離島、金門島と馬祖島には中国軍の無人機（ドローン）が侵入を続ける。台湾側は遂に9月1日、中国の無人機を撃ち落とした。台湾情勢は確実に緊張激化の方向に進んでいる。また、ロシアが極東で行う4年に一度の軍事訓練、「ボストーク2022」では中露両軍が北海道沖の日本海で実射訓練をした。台湾有事のとき、ロシアは北方領土や北海道周辺で軍事行動を展開し、日本が南西諸島と台湾に集中できないように、力を分散させる戦略が見てとれる。危機が迫るいま、有事で押し潰されないように自衛力を強め、理に適った軍事行動をとれるように自衛隊法の欠陥を正して部隊行動基準（ＲＯＥ）を定めることが急がれる。元空将の織田邦男氏が、空における軍事的緊張の危険性について次のように警告した。...
『週刊新潮』 2022年9月8日号日本ルネッサンス 第1014回安倍晋三元総理銃撃事件はなぜ防げなかったのか。日本国の歴史に残る痛恨の事件について、8月25日、警察庁が検証結果及び警護の見直しに関する報告書を発表した。50頁を超える同報告書を読んで、安倍総理暗殺事件の総括がこんな中途半端なものなのか、と憤りが湧いてくる。報告書は「現場における警護の問題」の項で「本件結果（安倍総理殺害）を阻止することができた可能性はなかったとはいえない」とした。また安倍総理が到着する前、奈良県警警備部警備課長が現場で「たまたま」、犯人の山上の近くにいたが不審者として認識できなかった、その時点で総理後方が警備の空白となっている状況を見ているのであるから、対応措置をとるべく指揮する必要があった。そうしていれば、「事件阻止の可能性は高かった」と書いて、奈良県警の責任を印象づけている。...
『週刊新潮』 2022年9月1日号日本ルネッサンス 第1013号中国人民解放軍（ＰＬＡ）は8月30日から9月5日まで、ロシア軍との合同軍事演習をロシア極東地域で行うと発表した。このことですぐに思い出すのが今年5月24日、中露両軍が展開した13時間にもわたる合同軍事飛行だ。それは東京で日米豪印（ＱＵＡＤ）首脳会談が行われている最中に決行された。前日には岸田文雄首相とバイデン大統領が首脳会談を行い、東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更に強く反対し、台湾海峡の平和と安定を重視するとして警告を発した。日米両国が中国に対する厳しい共同声明を発表したタイミングで、中露両軍は最新鋭の戦略爆撃機計6機を日本海、東シナ海、西太平洋上で13時間も共同飛行させた。彼らが初めて日本周辺を共同飛行したのは2019年7月だ。以来20年12月、21年11月と続き、今回は4回目だった。元空将の織田邦男氏が解説した。...
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