『週刊新潮』 2020年5月28日号日本ルネッサンス 第902回検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を巡る動きが急展開した。5月18日官邸で、安倍晋三首相は今国会での成立を断念し、語った。「国民の皆さまのご理解なくして前に進めていくことはできない」「公務員制度の改革は国民の皆さまの声に十分耳を傾けていくことが不可欠だと、幹事長と意見が一致した」首相会見前の取材に菅義偉官房長官は「継続審議で次の国会に回さざるを得ない。黒川氏の定年延長と検察全体の定年延長問題が変にリンクされて、現状では客観的議論ができていない」と語った。...
『週刊新潮』 2020年5月21日号日本ルネッサンス 第900回安倍晋三首相が5月4日、緊急事態宣言を概ねひと月延長すると発表して、1週間が過ぎた。私たちがいま見ている新規感染者数は約2週間前の私たちの行動を反映したものだが、全国の新規感染者数が100人を切る日もあり、東京では50人以下の日々が続く。気を抜けば数字は一気に跳ね上がるのであろうが、現時点で日本人は「感染爆発」を免れている。5月8日の「言論テレビ」で西村康稔新型コロナ対策担当大臣が強調した。「日本人は凄いなと、強く感じます。4月7日に緊急事態を発するとき総理とかなり議論しました。接触を8割減らすのは相当な努力が必要で、しかもイメージし難い。そんな要請ができるのか、と。総理は、日本人は必ず出来るから、頼もうと仰って、極力8割削減をお願いした」...
『週刊新潮』 2020年5月7・14日合併号日本ルネッサンス 第900回安倍晋三首相による緊急事態宣言の効果が出始めるのが宣言から2週間後、4月21日の火曜日以降とされる。東京都の新規感染者数は21日が123人、その後ずっと100人を超えていたが、日曜日には72人になった。週末は検査数が少ないため額面どおりの「減少」とはとらえられないだろうが、それでも少し安堵する。外出の自粛「要請」にとどまる緩い規制で、私たちは武漢ウイルスに勝てるのか。十分に行動を律して結果を出せるのか。日本人が試されている。...
『週刊新潮』 2020年4月30日号日本ルネッサンス 第899回武漢ウイルスを最も巧妙に利用した一人が韓国の文在寅大統領だ。文氏の与党「共に民主党」などは4月15日の総選挙で一院制議会の定数300議席中180、実に6割を獲得した。圧倒的勝利だ。文氏がこのまま「勝利の方程式」の道を歩めるとは限らないが、韓国で反日政権が強力な基盤を築いたことの意味は深刻である。韓国では議席の6割を持てば本会議で法案を「迅速処理指定」できる。指定された法案は野党の反対などで委員会で採決されなくとも、本会議に上程、議長権限で採決可能だ。6割を持った韓国与党は、自分たちの希望する法案を迅速処理に指定し可決できるのであり、3分の2の支持が必要な憲法改正を除いておよそ全ての法案を通すことが可能になった。文大統領と与党の独裁も可能になった。...
『週刊新潮』 2020年4月23日号日本ルネッサンス 第898回中国の動きが活発だ。内外における米国の統制力は陰ったと見て、今こそ勢力拡大の好機ととらえているのは明らかだ。中国湖北省武漢発の新型コロナウイルスで国際社会は混乱の中にある。とりわけ米国は４月11日、感染者だけでなく死者においても世界最多の国となってしまった。米軍の海外展開の基盤である11隻の空母群の内4隻も武漢ウイルス汚染で展開不能、最悪の状況である。米空母群の内、感染が最も深刻なのがグアムに停泊中のセオドア・ルーズベルトだ。乗組員4800人の内、10日現在で474人の感染が確認されたという。米ワシントン州に停泊中のニミッツにも、横須賀基地で整備中のロナルド・レーガン、ワシントン州で整備中のカール・ビンソンでも感染者が出た。...
『週刊新潮』 2020年4月16日号日本ルネッサンス 第897回中国共産党の海外向け機関紙「環球時報」に3月31日、「新型コロナウイルスが米国の世紀を終わらせた」とするコラムが掲載された。著者の王文氏は中国人民大学重陽金融研究院執行院長で専門は国際関係論だ。王氏はざっと以下のように書いた。「新型コロナウイルスの感染が1941年以降で初めて米国の全面的介入のない全地球的問題になるとは、多くの人には思いも寄らなかったかもしれない。米国は自らの身を守ることも難しくなった。トランプ政権は無分別な自信を持ち、ウソをつき、他国への恨み言を繰り返し、責任を転嫁する。世界のリーダーを自称する米国が全人類共通の災難を前に他国を助けられないだけでなく、いかなる国も米国に援助や寄付を積極的に申し出ていない。感染が米国の世紀を終わらせたことに議論の余地はない」...
『週刊新潮』 2020年4月16日号日本ルネッサンス 第897回中国共産党の海外向け機関紙「環球時報」に3月31日、「新型コロナウイルスが米国の世紀を終わらせた」とするコラムが掲載された。著者の王文氏は中国人民大学重陽金融研究院執行院長で専門は国際関係論だ。王氏はざっと以下のように書いた。「新型コロナウイルスの感染が1941年以降で初めて米国の全面的介入のない全地球的問題になるとは、多くの人には思いも寄らなかったかもしれない。米国は自らの身を守ることも難しくなった。トランプ政権は無分別な自信を持ち、ウソをつき、他国への恨み言を繰り返し、責任を転嫁する。世界のリーダーを自称する米国が全人類共通の災難を前に他国を助けられないだけでなく、いかなる国も米国に援助や寄付を積極的に申し出ていない。感染が米国の世紀を終わらせたことに議論の余地はない」...
『週刊新潮』 2020年4月9日号日本ルネッサンス 第896回サッカー選手の香川真司氏が呼びかけた。「ご存じのようにスペインでは本当にたくさんの人が苦しんでいます。日本もおそらく、これから感染が拡大されていくでしょう。それを止めるのはみなさん次第です。ワクチンもない、止める方法もない、一人一人の行動が、コロナに打ち勝つ唯一の方法です。今は自宅にいて待機することです」“ステイホーム”のハッシュタグでメッセージを発信した香川選手は思慮深く、格好よかった。阪神タイガースの藤浪晋太郎選手も京都産業大学の学生たちも、あんな風に格好よい若者であってほしい。...
『週刊新潮』 2020年4月2日号日本ルネッサンス 第895回世界中が武漢ウイルスの襲来で右往左往する中でじっと目を凝らし、この混乱を如何に利用するか、世界を舞台にしたグランドチェスゲームを考えている国がある。他ならぬ中国だ。彼らは武漢ウイルスへの初期対応を誤り、中国全土のみならず世界全体にウイルスを拡散させた張本人だ。その結果、3月24日現在、世界の感染者は37万4921人、死者は1万6381人に上る。経済はどの国もどの業種も史上最大の下げ幅や落ち込みに苦しんでいる。中国は全世界にまさに疫病をもたらしたのである。もし、日本が感染源であるとしたら、日本政府も日本国民も、心からのお詫びを全世界に発信していたことだろう。...
『週刊新潮』 2020年3月26日号日本ルネッサンス 第894回安倍晋三首相のメッセージをどう受けとめ、どう活かすか。それは日本人が武漢ウイルスとどのように戦い、どのように日本を守っていくかという問いでもある。武漢ウイルス感染症に関する特別措置法の改正を受けて行った3月14日の会見で、首相は終始謙虚だったと私は思う。まず、法案成立に協力した与野党に感謝し、緊急事態に至ったと判断した場合、同法に基づいて、蔓延防止と社会機能の維持のため、様々な措置を取ることが可能となるが、それはあくまで万が一のための備えであると説明した。「そうした事態にならないよう、国民の皆様に大変な御苦労と御不便をお願いしながら、政府と自治体が一体となって懸命に感染拡大防止策を講じております」と丁寧に語り、いま休校で卒業式にも出られないかもしれない児童や生徒には「思い出を作る大切な時期」なのに、「大変申し訳なく思っています」と気配りを示した。...
『週刊新潮』 2020年3月19日号日本ルネッサンス 第893回小中高全校休校などの緊急措置はいつ解除できるのか。武漢ウイルスとの国を挙げての戦いについて、3月9日、政府の専門家会議は、あと10日間、19日頃まで「大規模イベントの自粛など感染防止措置は続けてほしい」と、呼びかけた。加藤勝信厚労大臣も専門家会議の意見を踏まえて、15日を目途に次の段階を示す方針を発表する予定だ。現在までの所、日本と日本国民は頑張っている。初動段階で対策が遅れたことは否めない。しかし、クルーズ船を除けば、3月10日時点で日本の死者は9名、感染者は530名だ。他方、イタリア、フランスの死者は各々463名と30名、感染者は四桁台である。米国の有力紙「ニューヨーク・タイムズ」（ＮＹＴ）は日本の対応が悪いと批判したが、米国での死者22名も感染者754名も日本のそれを超えている。数字で見る日本の対応は一応評価に値するのではないか。...
『週刊新潮』 2020年3月12日日本ルネッサンス 第892回中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス封じで、安倍晋三首相が矢継ぎ早に対策を打ち出した。2月25日には基本方針を決定し、各種イベントの一律自粛は求めないが、各団体は開催の必要性を再検討してほしいと要請した。26日、日本が武漢ウイルス蔓延を防げるか否か、今後2週間が岐路になるとの専門家の意見を容れて、首相は多数の観客が集まるスポーツ・文化事業の主催団体に対し、同期間の行事の中止、延期、規模縮小などを明確に要請した。...
『週刊新潮』 2020年3月5日号日本ルネッサンス 第891回中国の習近平政権が最大の危機に直面している。中国の危機からわが国は何を学ぶのか。中国と同じ過ちを犯さないために、わが国は何をすればよいのか、安倍政権の正念場である。歴史上、中国は日本にとって永遠の艱難である。災いを回避するには、なんとしてでも賢く対処することだ。いま世界に広がりつつある新型コロナウイルスの流行は東西南北、どの方向からみても中国の中心部といってよい湖北省から始まった。広がりはおさまらず、3月5日に開幕予定だった第13期全国人民代表大会（全人代）の延期が2月24日、正式決定された。全人代に合わせて開幕予定だった国政助言機関の人民政治協商会議も延期された。中国政府はその後の予定については全く何の見通しも示せていない。...
『週刊新潮』 2020年2月27日号日本ルネッサンス 第889回新型コロナウイルスの感染が日本国内で広がりつつある。2月14日、東京、神奈川、沖縄、和歌山、北海道、愛知の6都道県で新たに8人の感染が判明した。気になるのは感染ルートを辿れる場合とできない場合が混在していることだ。たとえば東京の感染者二人は、その前日に感染が確認されたタクシー運転手の男性と濃厚接触があった。タクシー運転手は屋形船で遊覧しており、そこには武漢からの旅行者を世話した屋形船の従業員がいた。神奈川県の感染者はダイヤモンド・プリンセス号の乗客の搬送などに携わった消防局職員だ。...
『週刊新潮』 2020年2月20日号日本ルネッサンス 第889回新型コロナウイルス問題発生以降、初めての米中首脳電話会談が2月7日に行われ、習近平国家主席はトランプ大統領に米国の措置の緩和を求めた。米国は、1月30日に中国全土への米国民の渡航禁止を決定、翌日には過去14日以内に中国に滞在歴のある外国人入国の一時拒否を発表した。中国は、国際社会の一連の厳しい反応は「米国が恐怖心を創りだし、世界に広めた」からだと考えている。トランプ氏は習氏の対応に賛辞を送りはしたが、渡航禁止措置の緩和には応じなかった。今回の武漢ウイルス問題は中国共産党一党支配体制の特質を鋭く抉り出した。その醜い特質故に、中国は他国との共存共栄よりも覇権を追求し、世界を不幸の罠に落とし入れると警告しているのがトランプ政権である。...
『週刊新潮』 2020年2月13日号日本ルネッサンス 第888回14億人の国民の上に君臨する絶対的権力者、21世紀の終身皇帝を目指す習近平国家主席の実相を、新型コロナウイルスがこれでもかこれでもかと抉り出している。中国中部、武漢で発生したこのウイルスは中国共産党一党独裁体制と習近平氏の退場を促すきっかけになるやもしれない。たとえそこまで行かずとも、世界第二の大国の基盤の緩みは国際政治の力学を大きく変化させずにはおかないのではないか。習政権は今回のウイルスへの対応で、中国共産党が全く進歩していなかったことを世界に曝露する結果となった。彼らは17年前の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の経験から何も学んでいない。むしろ当時よりも後退している。...
『週刊新潮』 2020年2月6日号日本ルネッサンス 第887回週末、東京・千代田区の東京国際フォーラムで福島の原発事故を描いた映画「Fukushima50」のワールドプレミアがあった。1000年に一度と言われたマグニチュード9の大地震とそれに続く大津波に襲われた東京電力福島第一原発（イチエフ）を守ろうと、現場がどのように戦ったかを描いた作品だ。東電本社のエリート社員と現地採用の職員が心をひとつにし、原発を守るという使命を果たし、古里と日本を守ろうと、命を賭けて挑んだ戦いの記録である。広い会場には多くのメディアが詰めかけ、200倍の応募で客席も満杯だった。上映に先立ち、バイオリニストの五嶋龍氏らがフルオーケストラをバックにテーマ曲を演奏した。世界に名を馳せる五嶋氏を招いた映画製作の主、角川歴彦氏の思い入れの深さを感じとった。原作者の門田隆将氏がポツンとつぶやいた。...
『週刊新潮』 2019年1月23日号日本ルネッサンス 第885回1月11日、台湾の運命を決める選挙は民進党総統、蔡英文氏が怒濤の勝利をおさめた。開票最終局面で同氏の得票が台湾史上初の800万票超えとなったとき、民進党本部前の広場では花火が弾け、群衆の叫びが地鳴りとなった。勝者は蔡氏、もう一方の主役で敗者は中国国家主席の習近平氏だった。今回の台湾選挙は「中国に対する国民投票」だった。蔡氏の得票率57.13％は習氏がゴリ押しした「一国二制度」への峻烈な「ノー」であり、弾圧されている香港人への強烈な連帯意識の表明である。...
『週刊新潮』 2020年1月23日号日本ルネッサンス 第885回日本のエネルギー政策を歪め、電気料金を押し上げ、消費者と中小企業に負担させている元凶は原子力規制委員会だけではなかった。三条委員会として強大な権限を有する規制委の決定を覆し、公平・公正とはいえない一方的理屈で原子力発電所の運転差し止めを決定する裁判官も、もうひとつの元凶である。健全で公正な司法が確立されて初めて社会も国も安心な場所であり得る。だが、原発訴訟を見る限り、日本の司法の現状は憂慮せざるを得ない。その最も理不尽な事例が1月17日の広島高等裁判所の決定であろう。山口県東部の三つの島に住む住民3人が四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めていた裁判で、広島高裁の森一岳裁判長が運転を認めない仮処分を決定したのである。同裁判の経過、担当した裁判長、審尋の実態、判決内容などは約5年前の福井地方裁判所のケースと非常に似通っている。当時の福井地裁裁判長は樋口英明氏だった。氏は関西電力高浜原発3・4号機の運転差し止めの仮処分を下した人物だ。...
『週刊新潮』 2020年1月16日号日本ルネッサンス 第884回令和2年、日本の道は平坦ではあり得ず厳しい1年になるだろう。世界の秩序を揺るがす二大国の前で日本の覚悟が求められている。米国がアメリカ第一主義を追求し続け、中国がその真空を埋め続けるとしたら、中国主軸の世界はどんな世界になるのか、そのとき日本の対応はどうあるべきなのか。中国が米国にとって代わる可能性は決して高くない。だが、そのときの世界を想像してみよう。鄧小平以降、江沢民、胡錦濤の歴代指導者と交流があり、中国共産党の考えや性格を深く理解していたシンガポール建国の父、故リー・クアンユー元首相はこんなことを語っていた。...
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日本が真っ当な独立国にならない限り、この美しい国も心優しい国民も、究極的に守ることは難しい。日本の脆弱性が武漢ウイルス禍の最中、明らかになったいま、待ったなしの多くの改革が必要なのだ。それを否定することは日本の未来を閉ざすに等しく、言語道断なのである。
968円（税込）
武漢ウイルス、米中貿易戦争、香港デモ、台湾総統選、韓国・北朝鮮......。嘘と隠蔽の中国共産党から自由を守る闘いを6人と論じる。
1,728円（税込）
国を惑わする元凶を一刀両断！“米中激突”による世界の大激変を前に、国家として「自らの力で自らを守る」ための決断は待ったなし。我が国が成し遂げるべき「真の自立」を阻む言説など問答無用！日本が進むべき正しい方策を示す。
