『週刊新潮』 2025年2月20日号日本ルネッサンス 第1135回2月7日、ワシントンで日米首脳会談に臨んだ石破茂首相を、その成果も含めて100点満点だったとほめちぎる声がある。石破氏自身も帰国直後の9日、ＮＨＫの『日曜討論』をはじめとするテレビ番組でトランプ大統領と個人的信頼関係を築き得たとの見解を示した。果して本当にそうか。私は大いに疑問を抱く。今回の首脳会談で恐らく最も注目されたのが日本製鉄によるＵＳスチール全株の買収案件だった。石破氏は、日鉄はＵＳスチールを買収するのではなく巨額の投資をするとしてトランプ氏の合意をとりつけた。バイデン前大統領による日鉄の買収計画の全面禁止をトランプ氏が覆したのであり、石破氏は「大きな成果だった」と自画自賛した。トランプ氏は会見で3度も4度も日鉄を「日産」と言い間違えながら、「日鉄は買収でなく、投資を行う」「来週（2月9日の週）にも日鉄と会う」「私が仲介（mediate）する」などと語った。9日には大統領専用機内で記者たちに「日鉄が過半の出資をすることはない」とも述べた。...
『週刊新潮』 2025年2月13日号日本ルネッサンス 第1134回訪米を前にした2月3日、石破茂首相はソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏、オープンＡＩのアルトマンＣＥＯと会談した。5000億ドル（約78兆円）を米国でＡＩのインフラ構築に投資すると公言してトランプ米大統領に食い込んだ孫氏らから、石破氏はトランプ氏との向き合い方に関しても指南を受けたのであろう。確かに孫氏らの手腕は評価すべきだ。かといって総理大臣がトランプ対策で未だに助言を欲しているかのような自信なさげな状況にあること自体が心細い。首相本来の役割は日本国の戦略に沿って財界を含めて各界に協力を要請し、日米関係に資することも含めて国益を確保することだろう。石破氏はトランプ研究に余念がないが、トランプ氏が破茶滅茶な発言の裏で、押さえるべき点は押さえていることをきちんと見てとることが大事だ。一例がプーチン露大統領に対する姿勢である。トランプ氏はロシアのウクライナ侵略戦争を就任後24時間で停戦させると公言し、プーチン大統領との会談に前向きだった。しかし、1月7日の会見では「（停戦まで）6か月あればよい」「プーチン氏は会いたいと思っているだろうが、（正式に大統領に就任する）20日以降でないと適切ではない」と慎重な姿勢に転じた。...
『週刊新潮』 2025年2月6日号日本ルネッサンス 第1133回米国防総省の政策担当国防次官にエルブリッジ・コルビー氏が指名された。氏は第一次トランプ政権のマティス国防長官の下で画期的な国防戦略をまとめ、それはトランプ政権の安全保障戦略として2017年12月に発表された。内容は01年9月11日の米同時多発テロ以来、米国最大の脅威は非国家のテロ勢力だとする基本戦略を180度大転換させて、最大の敵は国家としての中国だと喝破したものだった。米国は大国中国との戦争に焦点をあてて軍を構成すべきだという主張をわが国は大いに歓迎した。コルビー戦略はいま世界の安全保障戦略の基本となっている。氏の近著、『アジア・ファースト』（文春新書）によると、氏は右の戦略報告書をまとめた後、18年半ばに国防総省を離れ、著書『拒否戦略』の執筆に取りかかっている。拒否戦略の内容は後述するとして、いまコルビー氏の主張に耳を傾けるべき理由は、氏が単なる武器装備の優劣や戦術論を越えて、歴史、文化、経済などを踏まえて中国を俯瞰し、客観的に彼我の国力を比較した上で、国家としての安全保障戦略論を展開しているからだ。...
『週刊新潮』 2025年1月30日号日本ルネッサンス 第1132回わが国が多くの問題を抱えているのは今更言うことでもあるまい。一連の問題を生み出している責任はメディア、とりわけ『朝日新聞』にあることも今更、の話である。それでも強調したいのは朝日の歪曲報道は万死に値する負の影響を日本にもたらしているということだ。日本国を貶めることが朝日の社是かと質したくなるほど、彼らは社全体で歪んだ紙面作りをしてきた。慰安婦問題の嘘、福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏以下、懸命に働いたいわゆる「フクシマ50」の人々を貶める嘘を報じてきたのは記憶に新しい。その他にもおよそ考えられない数々の虚偽報道を展開した朝日はメディアとして常軌を逸している。安倍晋三総理に対しては存命中も、悲劇的な死の後も、朝日は嘘にまみれた陰湿な批判報道を行い今日に至る。そしていま、安倍総理同様、朝日の執拗で事実無根の非難を一身に受けているのが旧安倍派の幹部、萩生田光一氏である。...
『週刊新潮』 2025年1月23日号日本ルネッサンス 第1131回今年、日本の命運は保守勢力の大同団結が成るか否かに依る。一連の動きで恐らく最も注目される政治家の一人が自民党元政調会長の萩生田光一氏であろう。「言論テレビ」は1月10日、氏をゲストに迎えた。石破茂首相は24日に通常国会を開く。決定的に国家観を欠落させた石破氏について警戒すべきことは、少数与党の弱みゆえに、立憲民主党代表の野田佳彦氏に政策面で譲歩することだ。最大の懸案が選択的夫婦別姓である。野田氏は昨年10月の衆院選での自民党大敗を機に法務委員会委員長ポストを奪いとった。同ポストの獲得を氏は先の選挙の最大の収穫と誇り夫婦別姓制度の法制化実現を公言した。萩生田氏ら保守勢力はまず、立憲民主のこの法案を阻止しなければならない。立憲をはじめ野党は、数の上では別姓賛成派が反対派を上回るとするが、それは事実でもなく、単に現時点での見方にすぎない。同法案の成立で日本の家庭にどんな変化が生じ、子供にどんな影響が及ぶのかを国民が理解したとき、賛否は大きく変化するだろう。保守派は立憲案がもたらす影響を国民に向かって具体的に語ることだ。...
『週刊新潮』 日本ルネッサンス2025年1月16日号 第1130回昨年12月25・26日の岩屋毅外相訪中を受けての『グローバル・タイムズ』の社説にはこちらの胸をグサッと刺すものがある。中国共産党機関紙・環球時報の海外版である同紙は同月26日、こう書いた。「中日交流において、中国は二国間関係の方向性を重視する一方、日本は具体的課題の交渉や解決に焦点を絞りがちだ」「もし、正しい相互理解が確立され、中日関係の正しい方向性が把握されれば、具体的懸案事項は解決され易くなるだろう」平易な文章の中に中国の横柄な対日思想が盛り込まれている。長年中国に関心を抱いてきた立場から、私流に読み解けば以下のようになる。...
『週刊新潮』 2025年1月2・9日合併号日本ルネッサンス 第1129回石破茂氏の国家観の欠如、日本人として備えているべき価値観の欠落ほど恐ろしいものはない。この宰相の下では中国の侵略で斃れる前に、わが国自体が自滅しかねない。口先でもてあそぶ石破構文で野党を煙に巻き多少支持率を上げ、本人は自信を持ち始めているそうだ。だが、石破氏お得意の丁寧な説明と誠実さで唱えてきた憲法改正論はどこに消えたのか。令和7年は敗戦から80年。三世代が過ぎたこの間、私たちは非常識極まる現行憲法を甘受してきた。自由と権利が強調され、その対であるべき責任と義務はこの上なく疎かにされてきた。自国民を守り通す国家の責任を放棄し、危機に当たっても国家の交戦権を認めないと定めた世界唯一の愚かな憲法が日本国憲法だ。わが国の文化の香りなき憲法をひと文字も改めずに今日に至る私たち。それでもわが国が崩壊することなく何とか持ってきたのには十分な理由があった。皇學館大学教授の松浦光修氏が語った。...
『週刊新潮』 2024年12月26日日本ルネッサンス 第1128回「軍事オタク」の石破茂首相は安全保障問題に通じていると見做されがちだ。しかし、これは全くの誤解だと、石破官邸で働く人物は言う。「軍艦や戦車、ロケットなどの機能や構造について、細かいことはよく知っている。しかし、それだけです。米中の熾烈なせめぎ合いに加えて、中国が核戦略を大転換させ、日本の命運を左右する安全保障の全体像が変化している中、そのことについては全く理解できていません」日本国の舵取りを担っている現首相は近年稀にみる無能な指導者だということだ。石破氏が国会で野党相手に言語も意味も不明瞭な議論を重ねる間に、中国の習近平国家主席は着実に次を見据えた手を打ち続けている。その象徴が9月25日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）であり、12月10日に行った史上最大規模といわれる海上演習だ。...
『週刊新潮』 2024年12月19日号日本ルネッサンス 第1127回韓国大統領の尹錫悦氏が12月3日午後10時半に戒厳令を宣布し、4日午前4時半に解除した。尹氏は与野党双方から、戒厳令宣布は憲法違反だと非難を受け弾劾決議の崖っぷちに立たされ、結局、謝罪会見を開いた。結果として氏は弾劾を免れたが、最大野党「共に民主党」代表の李在明氏は、毎週、弾劾決議案を国会に提出すると宣言した。『統一日報』論説主幹の洪熒氏が「いまの韓国政治は2～3時間毎に状況が変化している」と語るように、与野党間で激しい攻防が続く。李氏は、現在5件の裁判を抱えており、内1件で11月15日に有罪判決を受けた。二審の判決まであと2か月、最高裁判決までに3か月を要する見込みで、5か月後には有罪判決が確定する可能性がある。その場合、李氏は10年間の公民権停止となり、次の大統領選挙には出馬できない。だから尹氏と与党「国民の力」はそれまで時間を稼ぎ、大統領選挙を先延ばしにしたい。...
『週刊新潮』 2024年12月12日号日本ルネッサンス 第1126回「台湾有事は日本有事」・・。安倍晋三総理によるこの鮮烈な問題提起は今や日本国の常識となっている。今、私たちは台湾有事は必ず起きるとの前提で台湾問題を多角的に考えなければならない。わが国での議論は軍事的側面に重点が置かれがちだが、中国の台湾政策には実は軍事的要素の分析だけでは読み解けない重要な変化が生じている。軍事力でいつでも攻められる準備を怠らない一方で、中国が三戦（世論戦、心理戦、法律戦）に、以前にも増して力を入れ始めているからだ。変化は2022年8月のナンシー・ペロシ元米下院議長の訪台の頃から顕在化したと思われる。中国が世論戦で目指すのは、主に三点だ。⓵有事の時、米軍は助けに来てくれない、⓶台湾軍は中国人民解放軍（ＰＬＡ）に勝てない、⓷頼清徳総統はあてにならない。以上を台湾人の心に刻み込み、いざという時に、台湾人が心理的に抵抗できない状況に追い込もうという考えなのだ。そのために彼らはあらゆる情報戦を仕掛けている。...
『週刊新潮』 2024年12月4日号日本ルネッサンス 第1125回「おねだり」と「パワハラ」のイメージにまみれ、辞職に追い込まれた兵庫県の齋藤元彦知事が11月17日、出直し知事選で大勝した。驚きの逆転の背後に既存メディア（新聞、ＴＶ、雑誌）vs新メディア（ＳＮＳ）の戦いがあった。両メディアがせめぎ合う現代、私たちは双方の長所・短所を識っていなければ大きな間違いを犯すことになる。3月12日に知事への告発文書を公表した県民局長は7月7日に自死、局長の死は知事のパワハラゆえだとする見方が既存メディアで急速に広まった。知事への批判は強まり、9月19日には県議会が全会一致で不信任決議案を可決、26日、知事は出直し選挙に臨むと表明した。その間の6月13日に県議会調査特別委員会（百条委員会）が設置され、それは今も続いている。齋藤氏不評の中での選挙戦に異変が生じたのは二つの音源が公開されたときだった。第一段階は「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏による音源曝露、二つ目はＳＡＫＩＳＩＲＵの新田哲史氏によるものだ。両氏は11月22日の「言論テレビ」に出演、まず新田氏が語った。...
『週刊新潮』 2024年11月28日号日本ルネッサンス 第1124回産経新聞特別記者、田村秀男氏の示した折れ線グラフが衝撃的だった。中国への直接投資が2024年6月時点でマイナスになっている。ここから読みとれるのは習近平国家主席の陥った経済金融不況の深刻さである。共産党独裁の経済金融政策を根本から変えない限り、出口はない。どん詰まりの状況に、習氏ははまっている。そんな今、米国ではトランプ氏が大統領に返り咲いた。氏は中国に60％の高関税を、日本を含む西側諸国にも10％の関税をかけるという。一連の数字は狂気の沙汰だと批判されている。だが、田村氏はこれを別の角度から解説した。対中高関税がトランプ氏の公約した減税分を補う財源になるというのだ。...
『週刊新潮』 2024年11月21日号日本ルネッサンス 第1123回11月11日午後、衆議院における首班指名で自民党総裁の石破茂氏が103代の日本国首相に選ばれた。そのとき、氏の表情に笑みはなく、大きな吐息をついたのが見てとれた。決選投票での氏の得票は221票、立憲民主党代表の野田佳彦氏は160票、無効票、つまり、国民民主党の玉木雄一郎氏らに入れたのが84票だった。石破氏の政治基盤の脆弱さが読みとれる。どこから眺めても石破氏の自民党は詰んでいるのだ。にもかかわらず自民党内にはそんな石破氏を総理・総裁の座から降ろそうという動きもない。石破氏を降ろすとしても、誰が、如何にして難局を乗り切れるのか。誰にも自信がないのだ。多くの自民党議員が諦めの心境で様子見に徹しているのであろう。政党としてのエネルギーが枯渇しかかっている。...
『週刊新潮』 2024年11月14日号日本ルネッサンス 第1122回11月4日、国家基本問題研究所の会員の集いで日米新政権の課題を論じた。そこで経済アナリストのジョセフ・クラフト氏が石破茂首相の急所をついた。余りの馬鹿々々しさに日本国内では重視されなかったが、米国を強く刺激した石破氏の論文「日本の外交政策の将来」についてである。これは9月27日、自民党総裁となった氏がその直前に米国のシンクタンク、ハドソン研究所に送った主張だ。クラフト氏が指摘した。「同論文は米国ではとても重視されています。その内容に驚き、このような考えの人をまともに相手にしてよいのかと皆が疑っています」石破氏は誰が大統領になろうと早めの首脳会談を希望しているが、米国側は石破氏に会うことに価値があるのかと疑っているわけだ。石破政権の寿命にも当然、強い関心を寄せているはずだ。国内では予算成立の来年3月末までは石破氏に政権を担当させるしかないが、その後は新しいリーダーを選ぶべきだという声は少なくない。仮に6か月の短命内閣に終わるのであれば、米国側が首脳会談に応じない可能性もあるだろう。...
『週刊新潮』 2024年11月7日号日本ルネッサンス 第1121回自民党を刷新して党勢立て直しをはかるはずだった石破茂総裁の下、自民党は逆に歴史的敗北を喫した。にも拘らず、石破氏の反応は鈍く、的外れだ。氏は大敗の原因は自分ではなく、他者にあると見做してやまない。10月28日午後2時からの記者会見で、石破氏は大敗北のおよそ全ての原因を「政治とカネ」問題に帰した。必要以上に丁寧な言葉遣いで氏は語る。それをよく聞くと、石破氏が本質的に「巧言令色鮮(すくな)し仁」の人だと思えてくる。会見では以下のように繰り返した。「自民党は心から反省しなければならない」「国民の皆様方から極めて厳しいご審判を戴いた」「自民党は反省が足りないと、そのようなご叱責を賜った」。だから「政治とカネについてはさらに抜本的な改革を行う」として、「政策活動費の廃止」「旧文通費（調査研究広報滞在費）の使途公開」、監視機関としての「第三者機関の早期設置」に言及した。...
『週刊新潮』 2024年10月31日号日本ルネッサンス 第1120回今週末、いよいよ総選挙だ。自公で衆議院の過半数233議席に届かず、立憲民主党が議席を増やすと予想されている。石破茂総裁が支持率を下げ、大幅な議席減に直面するのは或る意味自業自得だろう。なんといっても氏の政策の多くはリベラル色が強く自民党らしくないからだ。とはいえ野田佳彦氏率いる立憲民主の躍進を許してよいのか。立憲民主は日本共産党と最も近い政党だ。野田氏の後ろ盾は共産党との連携も辞さない小沢一郎氏である。立憲民主に一票を託すのは日本の未来を危うくすると、私は確信している。選挙戦では政策論の余りの欠落に驚く。野田氏はひたすら「裏金」問題に特化して自民党と不記載議員を批判するが、検察と自民党自身による再三の処分を経た同問題より、はるかに重要な政策課題があるだろう。...
『週刊新潮』 2024年10月24日号日本ルネッサンス 第1119回石破茂首相が今年4月、宝島ＳＵＧＯＩ文庫から『自民党 失敗の本質』という本を出していた。安倍晋三元総理を「国賊」と罵倒した村上誠一郎氏、信条は「面従腹背」と公言した元文部科学事務次官の前川喜平氏、左翼思想で知られる内田樹氏らとの共著である。手にとれば、石破氏の政策の脈絡のなさ、一国の指導者たるべく５回も自民党総裁選挙に挑んで来たとは思えない不勉強ぶりが分かる。たとえば対中戦略だ。わが国は国家戦略で中国の軍拡を「最大の戦略的な挑戦」と定義している。わが国のみならず世界が最大の脅威と見做しているのが中国である。...
『週刊新潮』 2024年10月17日号日本ルネッサンス 第1118回石破茂氏の組閣陣容を見たとき、その本質は「反安倍」で徹底的安倍派潰しだと直感し、「プライムニュース」でもそのように発言した。石破氏が10月6日に示した政治資金不記載議員に対する新たな処罰の基準を見てその確信は深まった。新基準は以下の3点だ。⓵「選挙での非公認」より重い党の処分を受けた者は非公認、⓶役職停止の処分が継続している者は政治倫理審査会で説明責任を果たした者を除いて非公認、⓷処分された議員で説明責任が十分でない者も非公認、である。また不記載議員は公認しても比例重複を認めないことも決定。前記3点とこの組み合わせで、安倍派は確実に力を殺(そ)がれる。...
『週刊新潮』 2024年10月10日号日本ルネッサンス 第1117回石破茂氏が自民党総裁になれば、日本経済は失速し、わが国は貧しい国になる。ずっと、私はこう書き、語ってきた。そして今、そのとおりの兆候が生まれている。総裁選の第一回投票で高市早苗氏が石破氏をおさえ一位に立つと、株価は高騰し、為替レートは多くの企業の業績を改善する円安に振れた。決選投票で石破氏が逆転した途端に、株価は急落し円は高目に逆ブレした。休日を挟んだ9月30日、日経平均は一時2000円超も下がった。経済成長を重視するよりも財政規律を優先する余り、増税路線を採用し日本をデフレの冷たい地獄に沈めようとするのが財務省だ。その財務省ががっちりと支援し、掌中に握っているのが、新総裁となった石破氏である。立憲民主党代表に就任した野田佳彦氏も同様に財務省の言うなりの人物だ。...
『週刊新潮』 2024年10月3日号日本ルネッサンス 第1116回シンクタンク「国家基本問題研究所」による中国の軍事状況の分析で、中国が核戦略を根本的に変えたことが判明した。このことが意味するのは国際社会の力関係、つまり米中関係の大きな変化はもはや回避不可能ということ、米国の核の傘に守ってもらう、いわゆる拡大抑止戦略に依存するわが国にとっては、背筋の寒くなるような安全保障上の構造的変化が起き始めたということだ。2019年版の国防白書で中国は、核戦略を自衛防御のためと定義して3つの具体的政策を示した。⓵いついかなる状況下でも核兵器は先制不使用、⓶非核国・地域に対しては無条件で、核の使用及び核による威嚇はしない、⓷核戦力は国家の安全に必要な最低水準に維持、である。国際社会はこのような中国の核戦略を「最小限抑止戦略」と呼んできた。その特徴は中国国防白書が明記したように、相手の核攻撃や核恫喝に対する自国防衛のための抑止力としての核保有である。だからこそ、保有する核は最小限にし、先制不使用宣言を掲げているのだ、と捉えられてきた。人民解放軍（ＰＬＡ）が長年、核弾頭とそれを搭載するミサイルを別々に保管していたことも核の安全性の重視及び核使用についての慎重さを示すものだと解釈されてきた。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
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核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
