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闘うコラム大全集

- 2017.10.21
- 一般公開
事実を伝えないメディアの責任大きい　韓国の重大事態から日本が学ぶべき教訓

『週刊ダイヤモンド』　2017年10月21日号新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1203　小池百合子氏が選挙戦の最前線で、安倍晋三首相への非難を強めている。小池氏の安倍非難にちりばめられているのが「モリ・カケ問題」「お友達だ、忖度だ」などの言葉だ。かつての盟友も何のその、氏はあけすけな批判を繰り返すが、本当に森友学園、加計学園問題で安倍首相が「お友達」に便宜をはかり、優遇したと思っているのか。だとしたら、政権与党で閣僚などの重要な地位にあり、いま東京都知事としての重責を担う割には、氏の情報収集・精査能力には重大な欠陥がある。「モリ・カケ」問題で安倍首相が個人として関わった事実のないことはすでに明らかだ。前愛媛県知事、加戸守行氏らの陳述を読めばよくわかるはずだ。それにしても、聡明なはずの小池氏をはじめ少なからぬ人々、とりわけテレビのワイドショーをよく見る人々がモリ・カケ問題で安倍首相への疑惑を払拭しきれないとしたら、それはメディア側の責任も大きい。事実を伝えないメディアがいかに人々の判断を狂わせ、国を揺るがすか。韓国で発生した重大事態が示している。...
- 2017.10.19
- 一般公開
米国の日本核武装論の正体

『週刊新潮』　2017年10月19日号日本ルネッサンス　第774回アメリカのテレビネットワークＮＢＣは10月4日午前、国務長官のレックス・ティラーソン氏がドナルド・トランプ大統領を「moron」と評し、辞任も考えていたと報じた。moronはidiot同様、バカ者、或いは知能の低い者の意味だ。同日、ティラーソン氏は突然記者会見を開き、辞任は考えたこともないと否定し、トランプ氏を激賞した。トランプ氏もティラーソン氏への「全面的な信頼」を表明した。だが、アメリカのメディアは一斉に、ティラーソン氏がトランプ氏との政策上の対立ゆえに辞任する、或いは解任されるとの推測記事を報じた。「ワシントン・ポスト」紙は5日、政権関係者19人への取材をまとめて報じたが、全員匿名で登場した19人は、国務長官は遅かれ早かれ辞任に追い込まれるという点で意見が一致していた。有力シンクタンク、外交問題評議会会長のリチャード・ハース氏は「政権内での意思の疎通がはかれないティラーソン氏は辞任すべきだ」とコメントを出した。...
- 2017.10.14
- 一般公開
激化する中韓両国の対日歴史戦　日本側から反撃始め努力を継続せよ

『週刊ダイヤモンド』　2017年10月14日号新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1202　日本中が総選挙の話題に気を取られている中で、中韓両国の対日歴史戦が着実に激化している。中国主導でユネスコに慰安婦問題を登録する悪意に満ちた申請がなされ、それに対する回答が今月下旬に明らかになる。状況は厳しく、楽観は許されない。「南京大虐殺の記録」を記憶遺産として登録されてしまったように、わが国は再び、中国による捏造の歴史の汚名を着せられるかもしれない。また慰安婦登録を回避できたと仮定しても、次は間違いなく徴用工が取り上げられる。同問題に関しては、すでに韓国で映画「軍艦島」が製作された。通称軍艦島、長崎県の端島で戦前、朝鮮半島から強制連行された人々が奴隷労働を強いられ、虐待、虐殺に苦しんだと主張する作品だ。...
- 2017.10.12
- 一般公開
政権担当の資格はありや希望の党

『週刊新潮』　2017年10月12日号日本ルネッサンス　第773回安倍晋三氏の自民党を選ぶのか、小池百合子氏の、名目上は希望の党だが事実上の民進党を選ぶのか、10月の選挙はわが国の命運を左右する政権選択選挙となった。それにしても前原誠司氏はどんなことを期待して、150億円に上る政党交付金と680万票を有するといわれる労組、連合をつけて、小池氏に民進党を差し出そうとしたのだろうか。前原氏が民進党全員の受け入れを小池氏に依頼したのに対し、小池氏は安保法制と憲法改正に賛成することという条件をつけて、一人一人の議員の選別をすると言い始めた。前原氏が、このような小池氏による「排除」の論理を予測して、民進党左派の切り捨てを目論んだとは思えないが、実はその作業こそ、ある意味で前原氏に期待されていたことだった。...
- 2017.10.07
- 一般公開
希望の党は議席への「欲望の党」　安倍首相は国の危機管理巡り論戦挑め

『週刊ダイヤモンド』　2017年10月7日号新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1201民進党が小池百合子氏の「希望の党」に吸収される。「しがらみのない政治」「日本をリセットする」「寛容な改革保守政党を目指す」と小池氏は語る。具体的に何を指すのか不明だが、その核心は民進党代表の前原誠司氏の「どんな手段を使っても、どんな知恵を絞ってでも安倍政権を終わらせる」という言葉に凝縮されているだろう。平和安全法制が議論されていたときに国会を取り囲み、「アベ政治は許さない」と叫んだ左翼の人々と同じではないか。そのデモに民進党は幹部以下多くの議員を送り込み、デモ隊と一緒に平和安全法制は「戦争法案だ！」「人殺しのための法案だ！」と声を上げた。それが今、小池氏と一緒になって「現実的な安全保障政策」を推進するというのは悪い冗談だ。名前は変わっても実態が同じなら、この党は「政党ロンダリング」によって生まれたと言われても仕方がない。希望の党のもうひとつの側面は、選挙が不安な人々の議席確保への死に物狂いの執着である。自民党の内閣府副大臣だった福田峰之氏は現職の副大臣でありながら小池氏の元へ馳せ参じた。氏は過去2回神奈川8区の選挙区で立候補し、いずれも敗北して比例復活した。自民党は比例復活でしか当選できない議員、言いかえれば地元有権者から十分な支持を受けられない人物については厳しい。一応のルールとして連続2回比例で復活した議員は候補者調整の対象となる。福田氏は次の選挙では公認を得られない可能性があった。...
- 2017.10.05
- 一般公開
北朝鮮脅威の高まりで国難突破解散

『週刊新潮』　2017年10月5日号日本ルネッサンス　第772回北朝鮮危機の中で安倍晋三首相が衆院解散を表明した。野党は早速、「大義がない」「森友・加計疑惑隠しだ」などと批判した。だが野党はつい先頃まで、森友・加計問題に関連して、早期の解散総選挙を求めていた。それが本当に選挙となると反対するのはどういうことか。安倍首相は9月25日夕方の記者会見で解散の理由として、消費税の使途に関しての変更と共に、迫り来る北朝鮮の脅威に言及した。首相はこの解散を「国難突破解散だ」と語ったが、その言葉どおり、日本が直面する危機、とりわけ北朝鮮の脅威は尋常ではない。韓国で進行中の、革命的変化と相俟って、朝鮮半島情勢の激変は私たちが長年当然だと見てきた極東情勢の一変につながると考えてよい。...
- 2017.09.30
- 一般公開
自民党は憲法改正へ正面から問題提起を　長期の国家戦略を念頭に議論始めるべき

『週刊ダイヤモンド』　2017年9月30日新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1200　9月19日、ドナルド・トランプ米大統領が初めての国連総会演説で拉致問題に言及した。「かわいらしい13歳の日本の少女は古里の海岸からさらわれ、北朝鮮のスパイの日本語教師にさせられた」米国の大統領による思いがけない言及に、横田早紀江さんが笑顔で取材に応じていた。その2日前に開催された、「今年中に全拉致被害者を取り戻す国民大集会」に、早紀江さんは夫の滋さんと、御自身の体調不良を理由に初めて欠席した。彼女の笑顔は、御夫妻が米大統領の言葉に勇気づけられていることを物語っていた。...
- 2017.09.28
- 一般公開
日本の実力、備えもなしに国民は守れない

『週刊新潮』　2017年9月28日号日本ルネッサンス　第771回横田めぐみさんの拉致から今年で40年、家族会結成から20年、蓮池薫さんら5人の帰国から15年だ。長い年月が過ぎ去ってしまった。13歳のめぐみさんは53歳に、御両親の滋さんと早紀江さんは84歳と81歳になった。それでもまだ、日本国は拉致被害者を救い出し得ていない。なぜか。この問いについて私は昨年12月22日号の本誌で、小泉政権下で拉致被害者家族担当の内閣官房参与を務めた中山恭子氏の体験をお伝えした。02年に当時の小泉純一郎首相が訪朝し、5人が帰国した。外務省は1週間の滞在後、5人を北朝鮮に帰すつもりでいたが、中山氏は日本国政府の意思として全員を日本に残すべきだと主張した。...
- 2017.09.23
- 一般公開
偏向報道で高まる世の大手メディア不信　ＮＨＫ視聴・受信料支払の選択制導入を

『週刊ダイヤモンド』　2017年9月23日号新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1199世の中のメディア不信が高まっている。森友学園問題や加計学園問題で際立ち始めたメディア不信の原因は偏向報道にある。テレビ報道に焦点を当てれば、ＮＨＫと民放のおよそ全てのニュース番組、ワイドショーの偏向は、テレビ史に残る汚点である。たとえば、加計学園問題の当事者、加戸守行前愛媛県知事が7月10日、国会閉会中審査に前川喜平前文部科学事務次官と共に出席して意見を述べたときの報道だ。ＮＨＫ、ＮＴＶ、ＴＢＳ、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ6局の30番組で加計学園問題の報道は8時間44分、その内前川氏の発言は2時間33分報じられた。前川発言と真っ向からぶつかる加戸氏の発言は6分しか報じられなかった。前川氏は「安倍首相の政治的圧力で行政が歪められた」、加戸氏は「歪められた行政が正された」と主張し、両氏は対立した。...
- 2017.09.21
- 一般公開
北の危機、小野寺防衛相が語る

『週刊新潮』　2017年9月21日号日本ルネッサンス　第770回朝鮮労働党機関紙、労働新聞は9月9日の北朝鮮建国69周年の記念日に「わが国は水爆や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有する核強国だ」と1面で報じ、力を誇示した。予測し難い金正恩氏の脅威を日本はどのようにとらえておくべきか。小野寺五典防衛大臣は8日、「言論テレビ」で、わが国はすでに相当数の北朝鮮の弾道ミサイル、ノドンの射程内に入っていると指摘した。ノドンが最初に日本海に撃ち込まれたのは1993年5月末だった。今月3日の核実験の約四半世紀も前から日本は北朝鮮の射程内にとらえられていることを、改めて認識したい。先の核実験の威力を、防衛省は最終的に160キロトンとした。広島原爆の15キロトンの10倍以上だ。...
- 2017.09.16
- 一般公開
日本も周辺国も事態は戦後最大の危機　国防力強化と憲法改正に取り組むべき

『週刊ダイヤモンド』　2017年9月16日号新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1198　3日に断行された北朝鮮の水爆実験には世界が驚き、広島の原爆の約10倍という凄まじい威力だったことに多くの日本人は恐怖心を抱いたことだろう。北朝鮮の労働新聞は、水爆を着弾させずに高空で爆発させ、広大な地域に電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃を加えることも可能だと報じた。中国など大国が秘密裡に備えているこうした悪の極みの能力を、これみよがしに喧伝するのは、逆に金正恩氏の恐怖心の裏返しか。「統一日報」論説主幹の洪熒（ホン・ヒョン）氏は、ＥＭＰ攻撃は米国のトランプ政権を刺激せずにはおかないと警告する。ＥＭＰ攻撃は直接人間を殺害するものではないが、コンピューターシステムなどのハイテク装置を麻痺させて社会の機能を全面的に喪失させる。飛行場の管制機能は失われ、電気、ガス、水道などのインフラ機能、病院を含めた民生を支える生活機能全ての喪失で、米国では約400万人の犠牲者が出るというシミュレーションさえある。...
- 2017.09.09
- 一般公開
北朝鮮の攻撃へ無力に陥りかねない日本　正しく理解したい戦後日本の体制の歴史

『週刊ダイヤモンド』　2017年9月9日号新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1197　8月29日午前5時58分、北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を越え襟裳岬の東方、約1180キロメートルの太平洋上に落下した。Ｊアラート、つまり空襲警報が影響を受けると予想される各県に早朝鳴り響いた。その後、国民の反応が報じられたが、「子供をつれてどこに逃げればよいのか、どこが安全なのか、分からない」という若い母親の言葉には実感がこもっていた。警察への問い合わせで最も多かったのが避難場所についてだったという。それに対して当局が答え得るのは「近くのできるだけ堅固なビルへの避難」というような内容だ。これでは多くの人はどうしてよいか分からないだろう。しかしこれが自力で国を守ることを禁じてきた日本の当然すぎる現実である。...
- 2017.09.07
- 一般公開
平和ボケの日本人が読むべき１冊

『週刊新潮』　2017年9月7日号日本ルネッサンス　第768回8月29日早朝、3日前に続き北朝鮮がまたもやミサイルを発射した。しかも、今回は日本上空を飛び越え、太平洋上に落下したのだ。北朝鮮の挑発はやまず、周辺の緊張は続く。そんな今、色摩力夫(しかまりきお)氏の『日本の死活問題国際法・国連・軍隊の真実』（Good Books）を、啓蒙の書として勧めたい。色摩氏は89歳、戦時国際法の第一人者である。仙台陸軍幼年学校から陸軍予科士官学校に進んで軍人になる予定が、その前に終戦を迎えた。そこで「国を守ることに変わりはない」と、外交官の道に入り、戦時国際法の権威となった。世界で唯一、憲法で自国の「交戦権」を否定している日本の私たちにとって、戦時国際法や戦時法規などと言われてもピンとこないだろう。なんと言ってもわが国は「いざというときには戦争に訴えてでも自国を守る権利」、即ち、国家主権の核心をなす交戦権をアメリカ製の憲法で否定され、一方的に守って貰う屈辱に70年間も甘んじている事実上の被保護国だ。交戦権をはじめ国防や安全保障の心構えとは無縁で、楽しく過ごしてきた平和ボケの国民である。...
- 2017.09.07
- 一般公開
崩壊へ突き進む北朝鮮と韓国

『週刊新潮』　2017年9月7日号日本ルネッサンス　第768回9月3日正午すぎ、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水素爆弾の実験を行った。「朝鮮中央テレビ」は国際社会の怒りを尻目に、「実験は完全に成功した」と報じた。核実験という最大のタブーに踏み込んだことで、米朝関係もアジア情勢も全く新たな次元に突入した。最終的に北朝鮮のみならず韓国のレジームチェンジにまで連鎖していく可能性がある。シンクタンク『国家基本問題研究所』の西岡力氏がソウルで入手した北朝鮮の内部情報は、金正恩朝鮮労働党委員長が、トランプ大統領を相手に何を目標として、どこまで戦うつもりなのかを示唆するものとして興味深い。西岡氏が語る。...
- 2017.09.02
- 一般公開
反安倍政権の偏向報道続く大手メディア　注目される沖縄ローカル紙の本島進出

『週刊ダイヤモンド』　2017年9月2日号新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1196　前愛媛県知事の加戸守行氏の知名度はネットの世界では極めて高い。その風貌、佇まいに「上品なお爺さん」「正論を言う人」など多くのコメントが寄せられている。知事を3期12年務めた加戸氏は国家戦略特区制度の下で獣医学部新設を申請した加計学園の問題の、当事者である。氏は国会閉会中審査で3度、参考人として証言し、同問題に安倍晋三首相が介入していなかったこと、介入の余地は全くなかったことを、申請経過を辿りながら明快にした。前述のコメントはこのような氏の説明振りに対して寄せられているのだ。ただし、これはネット空間でのことだ。地上波テレビ局のニュース番組やワイドショー番組、「産経」「読売」を除く大手新聞、とりわけ「朝日」「毎日」「東京」などは、氏を徹底的に無視した。国民のテレビ局として受信料を徴収するＮＨＫも、明らかな放送法違反といってよい形で氏を無視した。...
- 2017.08.31
- 一般公開
韓国の対日歴史戦の背後に日本人

『週刊新潮』　2017年8月31日号日本ルネッサンス　第767回韓国の文在寅大統領が大胆な歴史修正に踏み切った。8月15日、「光復節」の式典で、徴用工などの「被害規模の全貌は明らかにされていない」とし、被害者の名誉回復、補償、真実究明と再発防止が欠かせない、そのために「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と発言した。日本に補償を求めて問題提起するということであろう。左翼志向の盧武鉉元大統領も、戦時中の日本の「反人道的行為」に対して韓国には個人請求権があると主張した。だが、盧氏は日韓請求権協定の資料を精査した結果、2005年8月26日、徴用工への補償はなされており、もはや韓国側に請求する権利はないとの見解を正式に発表した。文氏は秘書室長として盧元大統領に仕えた人物であり、一連の経緯を承知しているはずだが、いま再び徴用工問題を持ち出すのだ。その背景に、12年に韓国大法院（最高裁）が下した特異な判決がある。1910年に始まる日本の韓国併合を違法とし、違法体制下の戦時動員も違法であり、従って、日本には改めて補償する責任があるとするものだ。...
- 2017.08.26
- 一般公開
韓国大統領が再び問題化した「徴用工」　日本は過去の経緯踏まえしっかり主張を

『週刊ダイヤモンド』　2017年8月26日号新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1195　拓殖大学教授の呉善花氏は、「文在寅大統領で韓国は潰れる」と語る。なぜか。韓国大統領として向かうべき方向を完全に間違えているからだ。文大統領は8月15日、「光復節」の記念式典で「強制動員」について語った。「（徴用工などの問題で）被害規模の全ては明らかにされておらず、十分でない部分は政府と民間が協力し、解決せねばならない。今後、南北関係が改善すれば、南北共同での被害の実態調査を検討する」、解決には、被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止が欠かせず、「日本の指導者の勇気ある姿勢」が必要だ（「産経新聞」8月16日）。仁川にはすでに徴用工の像が設置され、その数がふえる兆しは濃厚である。北朝鮮危機の中、韓国にこんなことをしている余裕はあるのか。第一、徴用工は韓国映画「軍艦島」に描かれたような強制動員ではない。『朝鮮人徴用工の手記』（鄭忠海（チョン・チュンヘ）著、井下春子訳、河合出版）などがその実態を伝えてくれる。...
- 2017.08.24
- 一般公開
徴用工を第二の慰安婦問題にするな

『週刊新潮』　2017年8月17・24日号日本ルネッサンス　第766回7月26日、韓国で韓国映画『軍艦島』が封切られた。朝鮮問題が専門の西岡力氏は公開3日目の28日に、ソウルの映画館2か所で見た感想を次のように語った。「ひとつ目の映画館は180席のところに107人、次の館は同じく180席のところに40人ほどが入っていました。熱狂的な雰囲気はありませんでした」他方、7月28日付「朝鮮日報」は公開2日で155万人を動員し、初動では過去最高の滑り出しだと報じた。韓国側の宣伝の一環か。...
- 2017.08.19
- 一般公開
日米韓連携を覆しかねない朝鮮半島情勢　韓国が危うくなれば日本に必ず負の影響

『週刊ダイヤモンド』　2017年8月12・19日合併号新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1194　平和の内に夏休みを迎えている日本とは対照的に、朝鮮半島情勢が厳しい。南北双方の事情は日米韓の連携を根底から覆しかねない。その結果生ずる新しい事態へ備えを急がなければ、日本は窮地に陥る。7月4日と28日の2回、北朝鮮はミサイルを発射した。米国本土中枢部、たとえばワシントンに到達する飛距離1万キロメートルを超える大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成に、彼らは急速に近づいている。北朝鮮抑制に真剣に取り組まない中国に米国が苛立つ。危機感から韓国への戦域高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を急ぐが、文在寅韓国大統領の揺らぎも米国の苛立ちを加速させる。...
- 2017.08.10
- 一般公開
ベテラン記者の警告、メディアの驕り

『週刊新潮』　2017年8月10日号日本ルネッサンス　第765回いま読むべき書は廣淵升彦氏の『メディアの驕り』（新潮新書）だと言ってよい。わが国では加計学園問題で、「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」をはじめ、放送法によって公正中立を求められている「ＮＨＫ」など、いわゆる「主流」の報道機関がメディア史に汚点として残るであろう偏向報道に狂奔中だ。民放各局の報道番組の大半、ワイドショーの殆ども例外ではない。そんな中、廣淵氏が警告する。「変に使命感に駆られ、存在もしない物事を興奮気味に伝える報道が、どれほど危険なものか」と。...

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