『週刊新潮』 2020年4月16日号日本ルネッサンス 第897回中国共産党の海外向け機関紙「環球時報」に3月31日、「新型コロナウイルスが米国の世紀を終わらせた」とするコラムが掲載された。著者の王文氏は中国人民大学重陽金融研究院執行院長で専門は国際関係論だ。王氏はざっと以下のように書いた。「新型コロナウイルスの感染が1941年以降で初めて米国の全面的介入のない全地球的問題になるとは、多くの人には思いも寄らなかったかもしれない。米国は自らの身を守ることも難しくなった。トランプ政権は無分別な自信を持ち、ウソをつき、他国への恨み言を繰り返し、責任を転嫁する。世界のリーダーを自称する米国が全人類共通の災難を前に他国を助けられないだけでなく、いかなる国も米国に援助や寄付を積極的に申し出ていない。感染が米国の世紀を終わらせたことに議論の余地はない」...
『週刊新潮』 2020年4月9日号日本ルネッサンス 第896回サッカー選手の香川真司氏が呼びかけた。「ご存じのようにスペインでは本当にたくさんの人が苦しんでいます。日本もおそらく、これから感染が拡大されていくでしょう。それを止めるのはみなさん次第です。ワクチンもない、止める方法もない、一人一人の行動が、コロナに打ち勝つ唯一の方法です。今は自宅にいて待機することです」“ステイホーム”のハッシュタグでメッセージを発信した香川選手は思慮深く、格好よかった。阪神タイガースの藤浪晋太郎選手も京都産業大学の学生たちも、あんな風に格好よい若者であってほしい。...
『週刊新潮』 2020年4月2日号日本ルネッサンス 第895回世界中が武漢ウイルスの襲来で右往左往する中でじっと目を凝らし、この混乱を如何に利用するか、世界を舞台にしたグランドチェスゲームを考えている国がある。他ならぬ中国だ。彼らは武漢ウイルスへの初期対応を誤り、中国全土のみならず世界全体にウイルスを拡散させた張本人だ。その結果、3月24日現在、世界の感染者は37万4921人、死者は1万6381人に上る。経済はどの国もどの業種も史上最大の下げ幅や落ち込みに苦しんでいる。中国は全世界にまさに疫病をもたらしたのである。もし、日本が感染源であるとしたら、日本政府も日本国民も、心からのお詫びを全世界に発信していたことだろう。...
『週刊新潮』 2020年3月26日号日本ルネッサンス 第894回安倍晋三首相のメッセージをどう受けとめ、どう活かすか。それは日本人が武漢ウイルスとどのように戦い、どのように日本を守っていくかという問いでもある。武漢ウイルス感染症に関する特別措置法の改正を受けて行った3月14日の会見で、首相は終始謙虚だったと私は思う。まず、法案成立に協力した与野党に感謝し、緊急事態に至ったと判断した場合、同法に基づいて、蔓延防止と社会機能の維持のため、様々な措置を取ることが可能となるが、それはあくまで万が一のための備えであると説明した。「そうした事態にならないよう、国民の皆様に大変な御苦労と御不便をお願いしながら、政府と自治体が一体となって懸命に感染拡大防止策を講じております」と丁寧に語り、いま休校で卒業式にも出られないかもしれない児童や生徒には「思い出を作る大切な時期」なのに、「大変申し訳なく思っています」と気配りを示した。...
『週刊新潮』 2020年3月19日号日本ルネッサンス 第893回小中高全校休校などの緊急措置はいつ解除できるのか。武漢ウイルスとの国を挙げての戦いについて、3月9日、政府の専門家会議は、あと10日間、19日頃まで「大規模イベントの自粛など感染防止措置は続けてほしい」と、呼びかけた。加藤勝信厚労大臣も専門家会議の意見を踏まえて、15日を目途に次の段階を示す方針を発表する予定だ。現在までの所、日本と日本国民は頑張っている。初動段階で対策が遅れたことは否めない。しかし、クルーズ船を除けば、3月10日時点で日本の死者は9名、感染者は530名だ。他方、イタリア、フランスの死者は各々463名と30名、感染者は四桁台である。米国の有力紙「ニューヨーク・タイムズ」（ＮＹＴ）は日本の対応が悪いと批判したが、米国での死者22名も感染者754名も日本のそれを超えている。数字で見る日本の対応は一応評価に値するのではないか。...
『週刊新潮』 2020年3月12日日本ルネッサンス 第892回中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス封じで、安倍晋三首相が矢継ぎ早に対策を打ち出した。2月25日には基本方針を決定し、各種イベントの一律自粛は求めないが、各団体は開催の必要性を再検討してほしいと要請した。26日、日本が武漢ウイルス蔓延を防げるか否か、今後2週間が岐路になるとの専門家の意見を容れて、首相は多数の観客が集まるスポーツ・文化事業の主催団体に対し、同期間の行事の中止、延期、規模縮小などを明確に要請した。...
『週刊新潮』 2020年3月5日号日本ルネッサンス 第891回中国の習近平政権が最大の危機に直面している。中国の危機からわが国は何を学ぶのか。中国と同じ過ちを犯さないために、わが国は何をすればよいのか、安倍政権の正念場である。歴史上、中国は日本にとって永遠の艱難である。災いを回避するには、なんとしてでも賢く対処することだ。いま世界に広がりつつある新型コロナウイルスの流行は東西南北、どの方向からみても中国の中心部といってよい湖北省から始まった。広がりはおさまらず、3月5日に開幕予定だった第13期全国人民代表大会（全人代）の延期が2月24日、正式決定された。全人代に合わせて開幕予定だった国政助言機関の人民政治協商会議も延期された。中国政府はその後の予定については全く何の見通しも示せていない。...
『週刊新潮』 2020年2月27日号日本ルネッサンス 第889回新型コロナウイルスの感染が日本国内で広がりつつある。2月14日、東京、神奈川、沖縄、和歌山、北海道、愛知の6都道県で新たに8人の感染が判明した。気になるのは感染ルートを辿れる場合とできない場合が混在していることだ。たとえば東京の感染者二人は、その前日に感染が確認されたタクシー運転手の男性と濃厚接触があった。タクシー運転手は屋形船で遊覧しており、そこには武漢からの旅行者を世話した屋形船の従業員がいた。神奈川県の感染者はダイヤモンド・プリンセス号の乗客の搬送などに携わった消防局職員だ。...
『週刊新潮』 2020年2月20日号日本ルネッサンス 第889回新型コロナウイルス問題発生以降、初めての米中首脳電話会談が2月7日に行われ、習近平国家主席はトランプ大統領に米国の措置の緩和を求めた。米国は、1月30日に中国全土への米国民の渡航禁止を決定、翌日には過去14日以内に中国に滞在歴のある外国人入国の一時拒否を発表した。中国は、国際社会の一連の厳しい反応は「米国が恐怖心を創りだし、世界に広めた」からだと考えている。トランプ氏は習氏の対応に賛辞を送りはしたが、渡航禁止措置の緩和には応じなかった。今回の武漢ウイルス問題は中国共産党一党支配体制の特質を鋭く抉り出した。その醜い特質故に、中国は他国との共存共栄よりも覇権を追求し、世界を不幸の罠に落とし入れると警告しているのがトランプ政権である。...
『週刊新潮』 2020年2月13日号日本ルネッサンス 第888回14億人の国民の上に君臨する絶対的権力者、21世紀の終身皇帝を目指す習近平国家主席の実相を、新型コロナウイルスがこれでもかこれでもかと抉り出している。中国中部、武漢で発生したこのウイルスは中国共産党一党独裁体制と習近平氏の退場を促すきっかけになるやもしれない。たとえそこまで行かずとも、世界第二の大国の基盤の緩みは国際政治の力学を大きく変化させずにはおかないのではないか。習政権は今回のウイルスへの対応で、中国共産党が全く進歩していなかったことを世界に曝露する結果となった。彼らは17年前の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の経験から何も学んでいない。むしろ当時よりも後退している。...
『週刊新潮』 2020年2月6日号日本ルネッサンス 第887回週末、東京・千代田区の東京国際フォーラムで福島の原発事故を描いた映画「Fukushima50」のワールドプレミアがあった。1000年に一度と言われたマグニチュード9の大地震とそれに続く大津波に襲われた東京電力福島第一原発（イチエフ）を守ろうと、現場がどのように戦ったかを描いた作品だ。東電本社のエリート社員と現地採用の職員が心をひとつにし、原発を守るという使命を果たし、古里と日本を守ろうと、命を賭けて挑んだ戦いの記録である。広い会場には多くのメディアが詰めかけ、200倍の応募で客席も満杯だった。上映に先立ち、バイオリニストの五嶋龍氏らがフルオーケストラをバックにテーマ曲を演奏した。世界に名を馳せる五嶋氏を招いた映画製作の主、角川歴彦氏の思い入れの深さを感じとった。原作者の門田隆将氏がポツンとつぶやいた。...
『週刊新潮』 2019年1月23日号日本ルネッサンス 第885回1月11日、台湾の運命を決める選挙は民進党総統、蔡英文氏が怒濤の勝利をおさめた。開票最終局面で同氏の得票が台湾史上初の800万票超えとなったとき、民進党本部前の広場では花火が弾け、群衆の叫びが地鳴りとなった。勝者は蔡氏、もう一方の主役で敗者は中国国家主席の習近平氏だった。今回の台湾選挙は「中国に対する国民投票」だった。蔡氏の得票率57.13％は習氏がゴリ押しした「一国二制度」への峻烈な「ノー」であり、弾圧されている香港人への強烈な連帯意識の表明である。...
『週刊新潮』 2020年1月23日号日本ルネッサンス 第885回日本のエネルギー政策を歪め、電気料金を押し上げ、消費者と中小企業に負担させている元凶は原子力規制委員会だけではなかった。三条委員会として強大な権限を有する規制委の決定を覆し、公平・公正とはいえない一方的理屈で原子力発電所の運転差し止めを決定する裁判官も、もうひとつの元凶である。健全で公正な司法が確立されて初めて社会も国も安心な場所であり得る。だが、原発訴訟を見る限り、日本の司法の現状は憂慮せざるを得ない。その最も理不尽な事例が1月17日の広島高等裁判所の決定であろう。山口県東部の三つの島に住む住民3人が四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めていた裁判で、広島高裁の森一岳裁判長が運転を認めない仮処分を決定したのである。同裁判の経過、担当した裁判長、審尋の実態、判決内容などは約5年前の福井地方裁判所のケースと非常に似通っている。当時の福井地裁裁判長は樋口英明氏だった。氏は関西電力高浜原発3・4号機の運転差し止めの仮処分を下した人物だ。...
『週刊新潮』 2020年1月16日号日本ルネッサンス 第884回令和2年、日本の道は平坦ではあり得ず厳しい1年になるだろう。世界の秩序を揺るがす二大国の前で日本の覚悟が求められている。米国がアメリカ第一主義を追求し続け、中国がその真空を埋め続けるとしたら、中国主軸の世界はどんな世界になるのか、そのとき日本の対応はどうあるべきなのか。中国が米国にとって代わる可能性は決して高くない。だが、そのときの世界を想像してみよう。鄧小平以降、江沢民、胡錦濤の歴代指導者と交流があり、中国共産党の考えや性格を深く理解していたシンガポール建国の父、故リー・クアンユー元首相はこんなことを語っていた。...
『週刊新潮』 2020年1月2・9日号日本ルネッサンス 第883回令和2年4月から、家庭における子供の教育に法律が関わってくる。本来なら両親の責任で行うべき子育てとしつけが法律で規制される。発端は、しつけと称して親が幼子を虐待し死に至らしめるという、余りにも酷い事件の多発である。これ以上幼い命を犠牲にしてはならないとの政府の決意を反映して、令和元年6月、「改正児童虐待防止法」が可決・成立した。それに伴って厚生労働省は、体罰に関する指針案を12月3日に示した。広く国民の意見を聴いたうえで、何が体罰で何がそうでないのかを具体的に示すことになるこの指針は年度内にまとめられる。恵泉女学園大学学長の大日向雅美氏が座長となってまとめた「指針」には、「たとえしつけのためだと親が思っても、身体に何らかの苦痛又は不快感を引き起こす行為（罰）である場合は、どんなに軽いものであっても体罰に該当し、法律で禁止されます」と明記されている。...
『週刊新潮』 2019年12月26日号日本ルネッサンス 第882回今月16日、日韓間の戦略物資の輸出管理をめぐって東京で日韓の局長級による政策対話が持たれた。日本側はこれを日韓の「対話」と位置づけ、韓国側は「協議」だと主張する。対話と協議では意味は全く異なる。対話は意見交換であり、相互の立場を相手に十分説明することだ。他方、協議は互いの主張を展開して交渉することを意味する。中部大学特任教授の細川昌彦氏が語った。「そもそも輸出管理は各国の判断で行うもので、相手国との交渉にはなじまないものなのです」...
『週刊新潮』 2019年12月19日号日本ルネッサンス 第881回2019年が暮れると、年明けの1月14日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査チームが来日する。16年1月、彼らは原子力に関する国際社会の権威として上級専門家19人から成るチームを12日間にわたって日本に派遣した。原子力規制委員会（規制委）と原子力規制庁の仕事振りを検証して、約130頁の報告書を発表した。そこには厳しい意見が満載されていた。再来日は、3年前に指摘した規制委の問題がどこまで解決されているのかを、調査するためだ。原発政策に関して日本はいま、世界に類例のない異常な状況に陥っており、規制委が事実上差配する原発行政は到底評価できない。その主な原因は、更田(ふけた)豊志氏以下、5人で構成する規制委が専門家集団として世界水準に達していないことだ。...
『週刊新潮』 2019年12月12日号日本ルネッサンス 第880回香港問題にどう対処するかは、日本がどんな国でありたいかという問いと表裏一体である。米国では、上下両院がほぼ全会一致で可決、トランプ大統領が署名して11月27日、香港人権・民主主義法が成立した。一国二制度の下で香港人の高度な自治が守られているかを調べ、人権侵害に関わった当局者の在米資産の凍結や米国への入国禁止を大統領が決定するという内容である。少なからぬ中国共産党幹部が米国に資産を有しているとみられるため、同法には一定の効果が期待される。香港人は勇気づけられ、...
『週刊新潮』 2019年12月5日日本ルネッサンス 第879回11月24日の香港区議会（地方議会）議員選挙は民主派勢力が全18区で圧勝した。452議席中約85％の385議席を獲得、投票率は過去最高の約71％だった。香港人の究極の危機意識が反映されている。6月以来、香港政府とその背後の北京政府が香港人の要求を退け弾圧し続けた中で、香港は中国ではないと主張する民主派の勝利は当然である。しかし、選挙結果を詳しく見ると、香港の未来は楽観できない。まず、総得票数だ。民主派の約168万票に対して親中派は124万票を獲得した。議席数で民主派は圧勝したが、得票数では約4対3に迫られている。香港には大陸から移住者が日々流入しており、その数は1日当たり150人に限定されている。単純計算すれば香港の中国返還以降の22年間に120万人以上の中国人が移住してきたことになる。移住はそれ以前から始まっており、香港で暮らす大陸中国人の数はこれより多く香港人口の20％程と推測される。その一方で「人民日報」はかつて同40％が大陸中国人だと書いた。香港は人口面で大陸人に深く侵食されているのである。...
『週刊新潮』 2019年11月21日号日本ルネッサンス 第877回問題だらけの朝鮮半島、要求する米国、一党独裁の不気味さを偽りの微笑で隠して膨張する中国。日本はこうした難題に直面している。どれも解決は容易ではない。そこでいま、一番働かなければならないのが政治家だ。厳しい国際情勢を理解し、解決策を打ち出し、国益を守り通さずして、政治家たる意味はない。にも拘わらず、彼らは一体何をしているのか。日本共産党の田村智子氏が11月8日の参議院予算委員会で首相主催の「桜を見る会」を取り上げた。以降、多くの野党は恰(あたか)もこれが日本の最重要問題であるかのように政権を攻め始めた。立憲民主党国会対策委員長、安住淳氏らは「徹底的に」追及するそうだ。首相は13日、来年春の会は中止し、招待の基準などを見直すと発表した。確かに、桜を見る会への招待者は年々ふえており、ここで一旦中止して見直すのは正しい判断であろう。元民主党衆議院議員で、現在は立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムに属する松原仁氏が批判した。...
1,870円（税込）
ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
968円（税込）
核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
