『週刊新潮』 2020年11月26日号日本ルネッサンス 第927回米大統領選挙の結果は米国が「一国二国民」（米外交問題評議会会長、リチャード・ハース）であることをはからずも露呈させた。外交問題評議会は議会関係者や国際政治・安全保障の専門家にとって必読誌とされる「フォーリン・アフェアーズ」の発行元である。その会長であるハース氏は9・10月号の同誌に「分裂のさ中で――トランプは如何にして米外交政策を破壊したか」を書いた。トランプ氏に対する感情的反発が表現の端々にまで噴出した内容だったが、氏の指摘する「一国二国民」は米国の現状を象徴して巧みである。しかし実は米国民は二分どころか四分五裂されている。...
『週刊新潮』 2020年11月19日号日本ルネッサンス 第926回世界の混乱に乗じて目標を達成するのが中国の手法だ。相手が事態の急変に対応できない時こそ好機と見て中国は襲ってくる。米国はいま、大統領選挙を巡る混乱の極みにある。世界の耳目も米国の迷走に吸い寄せられている。中国が挑戦的行動に出ても米国の対応能力は低いままだ。中国が狙い定める尖閣諸島に手をつける可能性はかつてなく高い。離島・海洋問題に詳しい東海大学教授の山田吉彦氏は、尖閣の危機はこれまでになく深刻だと警告する。...
『週刊新潮』 2020年11月12日号日本ルネッサンス 第925回本稿執筆時点で米国大統領選挙の予測はつきかねるが、中国のこれからの世界戦略は10月下旬の中央委員会第5回総会（５中全会）である程度見えてきた。習近平国家主席は対米強硬策に向かうだろう。そもそも習氏は5中全会で何を達成しようとしたのか。産経新聞台北支局長の矢板明夫氏は、事前に乱れ飛んだ尋常ならざる量の人事情報から習氏の意図が透視できるという。「多くの情報の中で最も注目されたのが、共産党主席ポストの復活と同ポストへの習氏の就任に関する報道。習氏が毛沢東のように全権を握り、あと15年間82歳まで、つまり終身、主席でいたいと考え、世論誘導目的でリークしたと考えられます」（「言論テレビ」10月30日）...
『週刊新潮』 2020年11月5日号日本ルネッサンス 第924回日本学術会議は一体どんな組織なのか。歴史を辿ると設立当初から、日本を占領統治した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）及び日本共産党と、深い関係にあったことが見えてくる。10月23日、シンクタンク「国家基本問題研究所」で東京大学名誉教授、唐木英明氏の話を聞いた。唐木氏は2000年に学術会議の会員となり、08年～11年の3年間、同会副会長を務めた。氏によると、1946年6月、ＧＨＱ科学技術部は東大の茅誠司氏らに科学渉外連絡会を設立し、日本のあるべき科学研究体制を研究するよう勧めた。5か月後、ＧＨＱ科学技術部は科学者の新体制作りを指示した。唐木氏の説明だ。...
『週刊新潮』 2020年10月29日号日本ルネッサンス 第923回戦後日本の歴史に大きな功績を残した故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が今月17日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で営まれた。昨年11月の死去から約1年後の準国葬である。亡くなった人をどれだけ心をこめて葬送できるか、どこまで深くその人の想いに共感できるかは、残された功績をどれだけ未来に生かせるか、私たちが未来の道をどう歩むかに関わってくる。その意味で合同葬は自民党の精神の芯を見せる機会でもあった。武漢ウイルスの未だ治まらない中、雨模様も重なってか、広く寒い会場には空席が目立っていた。早めについて着席し、見渡すと、「中曽根行革」が旧来の陋習を破るべく高く旗を立てて社会を揺るがしていた当時、中曽根内閣に深く食い込んでいた兵(つわもの)たち、屋山太郎氏、橋本五郎氏、田原総一朗氏らの姿もあった。...
『週刊新潮』 2020年10月22日号日本ルネッサンス 第922回日本は普通の真っ当な国家になってはいけないというかのような日本否定の考え方はもう捨て去る時だ。論理矛盾とダブルスタンダードの日本学術会議を見ての感想である。日本の学者・研究者は｢今後絶対に」軍事研究はしない。なぜなら日本は過去に軍国主義に走ったから、という学術会議の掲げる1950（昭和25）年の「決意表明」は、日本を占領していた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の考え方を反映している。亀山直人初代会長は53年に吉田茂首相（当時）へ、ＧＨＱが学術会議設立に「異常な関心を示した」と書き送っている。設立時のＧＨＱの異常な関心は、日本学術会議の理念にもろに反映された。日本が二度と米国に刃向かえないように、およそ全ての軍事力を殺ぎ落とす役割を日本学術会議に担わせようとＧＨＱは考えた。それが前述した軍事研究絶対拒否の誓いにつながっている。...
『週刊新潮』 2020年10月15日号日本ルネッサンス 第921回アカデミズムの権威の衣をまとった日本学術会議に菅義偉首相が物言いをつけた。菅首相の決定は英断であり、高く評価する。評価の理由は後述するが、まず、日本学術会議という組織を見てみよう。同会議は、日本が米軍の占領統治下にあった昭和24年に設立された。戦時中、日本の学者、研究者、とりわけ科学者が「戦争に協力させられた」として、同会議は政府から独立して政策提言を行う専門家組織と位置づけられた。ＧＨＱのお墨つきを得て、東大法学部憲法講座に君臨した宮澤俊義教授以下、今日まで続く東大憲法学者集団と通底する学者集団が創られたと見てよい。日本学術会議の会員は210人、任期は6年で1期のみ、3年ごとに半数を入れ替える。新会員の候補者は日本学術会議が推薦し、政府が追認する歴史が長く続いた。今回推薦されたのは105人、内、菅首相が任命しなかったのは6名だ。...
『週刊新潮』 2020年10月8日号日本ルネッサンス 第920回米国は尚武の国である。加えて説明責任を重んずる国である。トランプ大統領のツイッターや言動を見れば、米国は迷走しており、政策は衝動的に提案されていると思えるかもしれないが、後述する中距離核ミサイル（ＩＮＦ）全廃条約の例に見られるように実態からは全く別の米国の姿が窺える。じっくりと考え抜かれた戦略があり、トランプ氏の政策はそうした戦略に則ったものだと実感する。そのことを理解せずに、トランプ政権の意向を読み違えれば、安全保障を全面的に米国に依存せざるを得ない日本は窮地に立たされる。ＩＮＦ条約は2019年8月2日に失効したがトランプ氏が勝手に破棄したと考えるのは間違いだ。ロシアはＩＮＦ条約に入っていながら、長年違反を承知で中距離ミサイルの開発・配備を続けていた。...
『週刊新潮』 2020年10月1日号日本ルネッサンス 第919回「防衛問題とは一部の軍事マニアや軍事オタクのものではなく、常識論だ」こう喝破するのは4年半にわたって統合幕僚長を務めた河野克俊氏である（『統合幕僚長』ワック）。「自分は何かあったら友人に助けてもらうが、友人に何かあってもお金は出すが助けないという友人関係は常識的にあり得ない。スポーツでもそうだが、守るだけで攻めることをしなければ試合には勝てない。これも常識だ」...
『週刊新潮』 2020年9月24日号日本ルネッサンス 第918回9月11日の「言論テレビ」で安倍晋三首相と次期首相の菅義偉官房長官について語る内、安倍首相の最大の功績に話題が及んだ。政治ジャーナリストの石橋文登氏が「日本を死の淵から救ったことだ」と語った。2012年以降も民主党政権が続いていたら、尖閣は今頃中国に奪われている。野田佳彦首相（当時）はよくぞ半年前倒しで解散してくれた。民主党政権下で経済はどん底、国際社会ではどの国からも相手にされず、日本は沈みかけていた。解散・総選挙で安倍氏率いる自民党が大勝利し、日本は蘇ったと、石橋氏は力を込めて語った。安倍首相の真の功績は日本人の歴史観を正したことだと、私は思う。戦後70年談話で「子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と語り、歴史を公正に見詰めることの大切さを国民に説いた。...
『週刊新潮』 2020年9月17日号日本ルネッサンス 第917回間もなく誕生する新首相の最大の課題は対中政策において誤りなきを期することだ。合わせ鏡の論として、これまで以上に対米関係の実質的強化に努めることでもある。中国とは人間の常識に基づいて向き合うのが最善である。許容範囲を遥かに超えたウイグル人への弾圧や香港に関する英中合意の破棄。その結果として香港から自由、民主主義、人権等を奪い尽くす意図は、穏やかな文明を育み、人間一人一人を大事にしてきた日本の国柄に鑑みて、到底受け容れられない。そのような隣国のあり方に強く抗議するというメッセージを、日本国として発することが大事だ。9月8日の『産経新聞』が一面トップで伝えたスクープの意味を噛みしめたい。民主党政権当時、尖閣諸島沖の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした。わが国は船長を逮捕したが、菅直人首相（当時）が「釈放」を命じたと、前原誠司元外相が語っている。なぜ釈放させたのか。予定されていた横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に、胡錦濤国家主席（当時）が来なくなると困るという理由だったという。未だに習近平国家主席の国賓訪問を切望する人々がいるが、次期政権は民主党政権の愚を繰り返さないことが肝要であろう。...
『週刊新潮』 2020年9月10日号日本ルネッサンス 第916回8月28日金曜日、早朝からシンクタンク「国家基本問題研究所」の研究会に出席し、午後1時過ぎに事務所に戻った。その日の夜の「言論テレビ」に向けて準備を始めたとき、そのメールは飛び込んできた。「安倍首相、まもなく辞任表明」というものだった。「あー、遂に」という想いと「やはりそうか」という想いが同時にこみ上げてきた。しかし、感慨に耽ってはいられない。慌ただしくメールと電話が行き交い始めた。即決したのが言論テレビの番組差し替えである。その日夜、文在寅政権の混乱振りを伝える予定だったのを、安倍総理辞任の特別番組に切り換えた。情報収集しながら「産経新聞」の元政治部長、有元隆志氏と石橋文登氏に連絡し、両氏の番組出演を要請した。...
『週刊新潮』2020年9月3日号日本ルネッサンス 第915回時折り本欄でご紹介する「言論テレビ」は、私が日本テレビでニュースキャスターを務めていた時からの古い友人たちとの共同作業から生まれた。スタッフとのつき合いはかれこれ40年だ。皆、歳月を重ねて今日に至っている。その「老兵」の輪の中に、畏友、花田紀凱氏も入って下さり「言論テレビ」はいま、開設9年目である。私たちの基本は「伝えるべきことを伝える」「事実をして語らしめる」である。そんな気持ちで地上波のテレビ番組とはかなり異なる番組を、毎週金曜日夜9時から生放送で送り出している。地上波テレビが伝えない物事の全体像を伝えることで視聴者の方々の視野を広げるのに役立ちたいと願って続けているが、その中で気付いたことがある。これこそ重要だと思って報じた番組がいつも多くの人に見てもらえるわけではなく、視聴者の好みに一定の傾向があることだ。たとえば、眼前で進行中の香港大事件への視聴者の関心は、必ずしも高くない。台湾、中国問題にも大きな関心があるようには思えない。香港に対する中国共産党の弾圧は近未来に日本への弾圧となり得る意味で、日本人こそ深い関心を持たなければ大変な事になると思うのだが、朝鮮半島問題、とりわけ韓国の文在寅政権に対する関心と較べると、香港・台湾・中国へのそれはとても低調なのである。...
『週刊新潮』2020年8月27日号日本ルネッサンス 第914号戦後75年、大きく変わる世界情勢の中で、これからの10年、20年、さらにその先、日本をどんな国にするのか、私たちはどんな価値観を家庭、社会、国の基盤に置きたいのか。いまじっくりと考えて方向性を決めるときだ。米中の価値観の戦いは行きつく所まで行くだろう。ポンペオ国務長官は7月に中国に関する主要な演説を4回行い、その中で世界各国は米中どちらの側につくのか、どちらの価値観を選ぶのか、明確にせよと迫った。日本だけでなく英国もドイツも、国際社会に対する影響力は小さくない。米国の影響力が相対的に弱まっているいま、むしろ、日本などの影響力は強まっている。経済、軍事を問わず、力のある国には応分の責任がある。日本は世界に対する責任を果たすためにも、米英などと共に中国とどのように向き合うかを考えなければならない。...
『週刊新潮』 2020年8月13・20日号日本ルネッサンス 第913号8月3日、産経新聞朝刊一面トップの記事は「中国、尖閣に漁船団予告」「16日の休漁明けにも」だった。孫子の国の中国が侵略を前もって予告するとは思えない。孫子の教えの基本は相手を巧みに騙すことにある。事実、彼らの成功体験の数々は中国らしい「汚い」やり方ゆえに可能だった。現在の中国の行動が、彼らの手法を示して余りある。第一に、彼らは相手の隙を突く。国際社会が武漢ウイルスで大混乱を来たし、対応に注意と力をとられている間に、中国は香港を陥(お)とした。歴代主席の誰も成し遂げられなかった香港共産化を、習近平氏は、予定より27年も早く成し遂げようとしている。...
『週刊新潮』 2020年8月6日号日本ルネッサンス 第912回7月24日、米国政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖すると、27日、中国政府が四川省成都の米国総領事館閉鎖で応じた。ヒューストンの中国総領事館は夜を徹して秘密書類などを燃やした結果、火災を引き起こし、放水する事態となった。同総領事館を米国における中国のスパイ活動の拠点だと断じた、ポンペオ米国務長官の言葉が真実味を帯びた事件だった。米中が在外公館閉鎖の異例の措置を取り合い、対立を深める中で、両国に挟まれている日本は否応なく運命の岐路に立たされる。急変する米中関係は日本の命運を決する一大事である。正しく対応しなければ未来永劫、わが国の国柄も国益も守れない。にも拘わらず、わが国のメディア、政界、世論のなんと静かなことか。...
『週刊新潮』 2020年7月30日号日本ルネッサンス 第911回「ヒマラヤ山系からベトナムの排他的水域、尖閣諸島とその先まで、北京は領土領海紛争を煽動している。世界は中国の弱い者苛めを受け入れない、その継続も許さない」7月8日、ポンペオ米国務長官の発言は、世界の屋根から南の海まで、ユーラシア大陸をグルリと囲む全域で、米国は中国の専横を許さないという宣言だった。米国は長年領土領海紛争で中立の立場を貫いてきた。尖閣諸島が明らかに日本領であることを承知していながら―日本占領の約7年間、米軍は尖閣で軍事訓練を行っていた―米政府は尖閣諸島の施政権を日中どちらが有しているかに注目するばかりで、決して同諸島が日本領だとは言明しなかった。...
『週刊新潮』 2020年7月23日号日本ルネッサンス 第910回本来ならあと27年間は続くはずの香港の民主主義体制を突然終わらせた「国家安全維持法」（以下、国安法）は、異常なプロセスを経て導入された。通常は2か月に一度開催される全人代常務委員会が半月の間に二度開かれた。国安法は6月30日深夜に決定され、一時間後の7月1日午前0時に施行されたのである。慌しい動きの背景に6月16、17の両日、ハワイにおける米中外交会談の決裂がある。米国側は香港、台湾、ウイグル問題で中国の強権弾圧と人権蹂躙を厳しく攻めた。会談後、中国外務省は米国に先んじて記者会見を開き、紋切り型の主張を展開した。その直後に配信された中国共産党の海外向け機関紙「グローバルタイムス」は、社説で中国側の悲観的見方を吐露している。...
『週刊新潮』 2020年7月16日号週刊新潮 日本ルネッサンス 第909回毎週金曜日の午前中、シンクタンク「国家基本問題研究所」の研究会がある。学者や研究者、ジャーナリストが集い、幅広く意見交換をするが、このところの話題のひとつがジョン・ボルトン氏の回顧録『それが起きた部屋』（以下『部屋』）だった。氏は1年と5か月、トランプ米大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務め、2019年9月に大統領と仲違いして辞任した。『部屋』を、国基研研究員の福井県立大学教授、島田洋一氏は早々とキンドルで読んでいた。約600頁にも上る大著をキンドルで読むのは流石に疲れる。私は紙の本を待って、実物を手にして読み始めた。すでに「ニューヨークタイムズ」紙をはじめ米国や欧州の主要紙誌が書評を書いているが、概してトランプ大統領に対して厳しい。ボルトン氏自身が「彼（トランプ）は大統領に適していない。その責務を果たす能力に欠けている」などと批判した上に、同書はトランプ再選を阻止するために書いたのだとも明言している。内容が厳しいのは当然なのであろう。...
『週刊新潮』 2020年7月9日号日本ルネッサンス 第908回長年の友、大平勝美さんが亡くなった。亡くなる2日前、氏を自宅に見舞ったとき、苦しそうではあったが明確な意志表示をして下さり、私は安堵した。大平さんが痛みを訴えた胸のあたりを優しくさすっていた女医さんがベッドサイドで語った。「国立国際医療研究センターに入院していらしたとき、大平さんは痛み止めの薬は要らないと、拒否し続けました。薬で頭がボーッとすると、言い残しておかなければならないことがまだ沢山あるのに、言えなくなるからって……」大平さんはエイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染された非加熱濃縮血液製剤（以下、非加熱製剤）を血友病治療薬として投与されて薬害エイズに感染した。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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