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闘うコラム大全集

- 2021.09.09
- 一般公開
薬害エイズを怠慢の口実にする厚労省

『週刊新潮』　2021年9月9日号日本ルネッサンス　第965回気になることを二度続けて聞いた。中国の武漢から始まったコロナウイルスと変異株に国際社会全体が翻弄されている中、厚生労働省が日本製のワクチンや治療薬の承認に消極的なのは、薬害エイズで酷く非難された苦い記憶ゆえだというのである。一度目は有力政治家から、二度目は8月25日、ＢＳフジの「プライムニュース」で、外交評論家の宮家邦彦氏から聞いた。このような情報流布の背景に厚労省の「進講」があるのではないかと、私は感じたが、そう的外れではないだろう。コロナウイルスで国全体がこれ程の被害に遭っているいまは、平時ではなく有事である。ウイルスという目に見えない敵と戦うには、ワクチンの開発にしても薬の承認にしても通常のプロセスをうんと簡略化してスピード感をもって当たらなければならない。にも拘わらず、日本製ワクチンやアビガンのような治療薬の治験も承認も遅々として進まない。後述するように厚労省、とりわけ薬系技官が頑としてプロセスを早めることを拒否しているのが原因である。医薬品業界の既得権益と利害をかけた熾烈な争いもその背景にあるに違いない。だがそうした汚い側面を隠すかのように、一連の遅れの原因は薬害エイズで批判された深い傷の痛みだという的外れな情報が流されているのである。...
- 2021.09.02
- 一般公開
アフガン陥落、米中再接近も視野に

『週刊新潮』　2021年9月2日号日本ルネッサンス　第964回アフガニスタン全土がタリバンの手に落ちた。タリバンの勢力が首都カブール近郊に迫った8月15日、米軍の大型輸送機が低く空を飛び交い、米国人や米国に協力したアフガニスタン人の国外脱出が加速した。空港は大混乱となり、バイデン大統領もブリンケン国務長官も、タリバン勢力の全土制圧の速度は「予想以上だった」と認めた。タリバンとの20年戦争にアメリカは敗北したのだ。撤退に関するバイデン氏の言葉を聞く限り、米国の敗北の意味はますます暗いものとなる。8月19日、バイデン氏はＡＢＣニュースの花形アンカー、ステファノポロス氏の番組で苦しい弁明を強いられた。...
- 2021.08.26
- 一般公開
韓国ＭＢＣ、呆れるばかりの低レベル

『週刊新潮』　2021年8月26日号日本ルネッサンス　第963回8月10日、韓国の文化放送（ＭＢＣ）の『ＰＤ手帳』が「不正取引・国情院と日本極右」という番組を放送した。日本語に訳してもらって視聴したが、「調査報道」とは名ばかりのお粗末な内容だった。番組では具体的な証拠を示さず、私が理事長を務めるシンクタンク、国家基本問題研究所（国基研）が韓国の情報機関、国家情報院（国情院）から情報などの支援を受けていたと断じているが、国基研は国情院を含むいかなる外国政府機関からも支援を受けたことはない。ＭＢＣの報道は名誉毀損行為である。また同番組は、このような事実無根の名誉毀損をなすに際し、無断で「言論テレビ」から映像・音声を多数箇所にわたって放送した。ジャーナリズムの基本を全く理解していないのではないか。同番組では私も、朝鮮問題研究の第一人者の西岡力氏も、国基研も「極右」と呼ばれているが、私たちは極右ではない。また『ＰＤ手帳』は国情院の情報提供やその他の支援があって初めて、私たちが今日の影響力を築き上げたと報じているが、笑止千万、韓国や国情院の力の買いかぶりにすぎないだろう。...
- 2021.08.19
- 一般公開
尖閣諸島で「日米共同訓練」を開始せよ

『週刊新潮』　2021年8月12・19日合併号日本ルネッサンス　第962回東京五輪もあと数日、卓球、体操、水泳、陸上と、応援する側も、本当に忙しい。池江璃花子さんが女子競泳400メートルメドレーリレーを泳ぎきって、一緒に泳いだ選手たちと抱き合って号泣していた姿、その後は晴れやかな笑顔になって「幸せ！」と語った姿。きっとずっと記憶に残ると思う。日本中が五輪で盛り上がっている間、世界と中国との対立は深まり続けている。57年前、東京五輪に合わせて核実験をしたように、中国はいつも相手国の不意を突く。「言論テレビ」は五輪の最中の7月30日、陸海空自衛隊の元幹部を迎えて危機に陥っている尖閣と台湾を取り上げた。元陸上幕僚長の岩田清文、元空将の織田邦男、元海将の堂下哲郎の三氏は、いずれも軍事の専門家として台湾も尖閣も、日台両国は完全に中国の戦略にはまっていると危惧すること頻りだった。...
- 2021.08.05
- 一般公開
五輪開催は成功だ、皆喜んでいる

『週刊新潮』　2021年8月5日号日本ルネッサンス　第961回7月23日金曜日、「東京2020」五輪が始まった。武漢ウイルス禍の中で本当にいろいろあったが、よくここまで辿り着いた。よかった、の一言である。私は毎週金曜日の夜9時に生配信している「言論テレビ」で、西岡力氏と洪熒氏をゲストに、きっちり1時間、朝鮮半島情勢を伝えて、途中から開会式を見た。素直に感動した。第一、選手の皆さんの表情が何ともいえないほどよかった。マスクはしていたが、どの選手もどの人も喜びを体全体で表し、目が笑っていた。マスクの下では大きな笑みがこぼれていたことだろう。五輪中止を叫んだ人たちに、こんなに晴々とした選手たちの様子を見てほしいと心から思ったものだ。...
- 2021.07.29
- 一般公開
太陽光発電を原発並みに規制せよ

『週刊新潮』　2021年7月29日号日本ルネッサンス　第960回7月3日午前10時半頃、静岡県熱海市の伊豆山で発生した土石流では18人の方が亡くなり、2週間がすぎた今も12人の方が行方不明だ。大きな被害をもたらした土石流はなぜ発生したのか。そのすぐそばのメガソーラー開発との因果関係に注目するのは当然だが、静岡県はメガソーラー設置が土石流発生に直接の影響を及ぼしたのではないと発表した。土石流はメガソーラー設置場所から200メートルほど離れた谷沿いに埋めたてられた残土を主とする、約5万5000立方メートルとされている。この中に産業廃棄物が含まれていたことから、静岡県はメガソーラー開発よりも残土を問題とする視点で今回の災害を説明した。16日の「言論テレビ」では静岡県選出の衆議院議員、細野豪志氏と札幌医大名誉教授の高田純氏を招き、熱海土石流とメガソーラー開発の関係を論じた。静岡県の説明に異議を唱えたのが高田氏である。...
- 2021.07.22
- 一般公開
五輪開催反対の朝日の「二重基準」

『週刊新潮』　2021年7月22日号日本ルネッサンス　第959回東京五輪は観客なしでいく。7月8日の決断である。6月21日には観客数は各会場の定員50％以内で最大1万人と発表したが、2週間余りで反転した。決定は東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際五輪委員会、国際パラリンピック委員会の5者によるものだが、矢面に立たされているのは菅義偉首相である。世論を気にしすぎる、世論次第で武漢ウイルス対策も定まらないなど、首相への評価は芳しくない。...
- 2021.07.15
- 一般公開
創立百年、中国共産党の弱みを知れ

『週刊新潮』　2021年7月15日号日本ルネッサンス　第958回7月1日、中国共産党が創立100年を迎えた。周辺の民族や国々に強圧的政策を取り続ける隣国共産党のこれからを、特定の思い込みに陥らずに冷静に見て行く必要がある。にも拘わらず、日本の多くのメディアは、100周年記念の習近平国家主席の演説を、既成のイメージに基づいて読んだのではないか。大半のメディアが「台湾」を見出しにとり、「台湾独立のたくらみも断固として粉砕」、「中国人民が国家主権と領土を完全に守るという強い決心、意志、強大な能力を見くびってはならない」などの部分を引用して、中国の戦闘的姿勢を強調した。しかし、65分間の演説で台湾に関する発言は一番最後の方に出てくるだけだ。文字にして一段落分、短い言及だ。その一部を大きく見出しにとって論ずることは、習政権の実態を見誤らせることになる。...
- 2021.07.08
- 一般公開
背景に左翼勢力、横行する実子誘拐

『週刊新潮』　2021年7月8日号日本ルネッサンス　第957回これからお伝えするのは不条理な離婚のあり様と気の毒な父親の物語である。この悲劇を抉り出したのが、ノンフィクション『実子誘拐ビジネスの闇』（池田良子　飛鳥新社）である。読めば、左翼陣営が如何に巧妙に日本社会に浸透し、家族を崩壊に導きつつあるかが見てとれる。卒田譲司氏（仮名）は2006年に結婚し翌年長女が誕生した。しかし夫婦は不仲となり、10年5月、卒田氏が仕事で不在のとき、妻は長女を連れて家を出た。　...
- 2021.07.01
- 一般公開
防衛力強化で首相は有言実行を

『週刊新潮』　2021年7月1日号日本ルネッサンス　第956回「防衛費、まさかの日韓逆転」と、日経新聞が6月21日付けで報じた。防衛費でついに日本が韓国に抜かれてしまったのは多くの日本人にとっては衝撃であろう。だが韓国に抜かれるのは当然だ。なんといっても日本は四方の海に囲まれ、米国に甘え、太平の眠りを貪ってきたのだから。韓国は人口5000万人、日本の半分以下、ＧＤＰは1.6兆ドル余、日本の5兆ドル余の3分の1以下だ。だが、彼らは変わりゆく国際情勢の下で少なくとも努力をしている。日本を見返してやるという闘志もある。...
- 2021.06.24
- 一般公開
ワクチン接種加速で国難克服だ

『週刊新潮』　2021年6月24日号日本ルネッサンス　第955回イギリス南西部の町、コーンウォールで開催された先進7か国首脳会議（Ｇ7サミット）では、全首脳が東京五輪への「力強い支持」を表明した。菅義偉首相も「主催国の総理大臣として東京大会を何としても成功させなければならない。決意を新たにしました」と決意表明した。「安全、安心の大会（運営）について説明し、全首脳から大変力強い支持をいただきました」と語ったときの表情はいつもの首相らしく冷静だった。東京五輪開催への鍵は武漢ウイルスと変異株の拡散を抑えこめるかどうかだ。今のところ、人類が手にしているコロナウイルスと戦う手段はワクチンだけだ。その意味で、ワクチン接種の加速と拡充こそが決め手である。3週間前、本欄で私は赤坂区民センターでのワクチン接種の体験を報告したが、6月13日の日曜日に、2回目の接種を終えた。...
- 2021.06.17
- 一般公開
ワクチン後に必要な日本の防衛努力

『週刊新潮』　2021年6月17日号日本ルネッサンス　第954回6月4日、日本が寄贈したコロナウイルスワクチンが台湾の桃園国際空港に到着した。アストラゼネカ製、124万回分である。「ものすごい反響で、僕は何もしていないのに、日本人だというだけの理由で、『ありがとう』のメールがどんどん入ってきます」こう語るのは産経新聞台北支局長の矢板明夫氏である。...
- 2021.06.10
- 一般公開
ワクチン接種と五輪を支える自衛隊

『週刊新潮』　2021年6月10日号日本ルネッサンス　第953回だれか黙々と働く人がいて世の中は成り立っている。その縁の下の力持ちに国民も社会も国も感謝してこそ、健全な国が創られる。それが本来の日本、勁い国の姿であるはずだ。「朝日新聞」が5月26日の社説で五輪中止を菅義偉首相に求め、理由の第一に「健康への脅威」を挙げた。万単位の人々が世界からやってきて、ウイルスが広がっていくとの懸念を朝日は強調した。だがこの1年間、世界では430の国際スポーツ大会が選手5万4000人の参加を得て開催された。テニスの全米、全豪、全仏オープンやサッカーのクラブワールドカップ、ゴルフのマスターズをテレビで見た方も多いはずだ。いずれの大会でもウイルス拡散はなかった。東京五輪はこれらの世界大会に学び、対策をさらに厳しくした。...
- 2021.06.03
- 一般公開
急げ、国難の中でのワクチン接種

『週刊新潮』　2021年6月3日号日本ルネッサンス　第952回「7月末までに高齢者全員のワクチン接種を完了させる」菅義偉首相の掛け声で、全国一斉に高齢者から順に接種が始まった。東京都港区の住人である私は5月22日、区民センターで1回目の接種を終えた。港区の接種は5月17日に始まったが、区民センターでの接種は22日が初めてだったそうだ。区も慣れていないせいか、あちこちに改善の余地がある。私の予約は12時半だった。30分前に到着すると係員が4階の待合室に誘導してくれた。20人ほどが待っており、接種券、問診票、身分証明書をすぐに出せるように膝上に準備している。...
- 2021.05.27
- 一般公開
五輪中止論、背景に政局の蠢き

『週刊新潮』　2021年5月27日号日本ルネッサンス　第951回5月17日、「朝日新聞」は朝刊一面左肩で「菅内閣支持急落33％」と報じた。小見出しは「『安全安心な五輪』納得できぬ73％」だ。朝日新聞は紙面、社説やコラムなどで菅義偉首相の武漢ウイルス対策、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の適用、ワクチン入手に至るまで、批判してきた。17日の記事は支持率急落や五輪開催反対論の増加を喜んでいるかのようだった。日本共産党の志位和夫委員長が東京五輪中止を言いだし、立憲民主党代表の枝野幸男氏が賛同し、朝日や毎日が支持するかのような構図が出来上がっている。沢木耕太郎氏の「悲しき五輪」を載せた週刊文春を筆頭に雑誌も五輪開催反対を強く打ち出している。開幕まで2か月のいま、中止圧力は高まる一方だが、五輪開催で武漢ウイルスが広がるという証拠はあるのだろうか。...
- 2021.05.20
- 一般公開
動物行動学が切り出す日本の問題

『週刊新潮』　2021年5月20日号日本ルネッサンス　第950回七つの章に約60本の記事、もしも私に目が三つあったら、3本の記事を同時に読みたいくらい面白い本が送られてきた。『ウエストがくびれた女は、男心をお見通し』（ＷＡＣ）だ。「なんとイヤらしいタイトルか」と思って見たら、著者は竹内久美子さんだった。動物行動学の研究者として名高い彼女の記事は切り抜いて保存している私である。すぐに読み始めると、第4章の一話、「妻を取られないよう連帯するトカゲは左翼男にさも似たり」の見出しが飛び込んできた。私は常々、わが国においても国際社会においても、保守陣営より左翼リベラル陣営の方が連帯力が強く政治運動推進の熱度も高く、しかも彼らの運動は実に長く続くと感じている。それに較べて自由・保守陣営は目標を立てて邁進するが、目標を達成したらそこで一安心、弛緩してしまいがちだと口惜しく思っている。...
- 2021.05.13
- 一般公開
「櫻井よしこｖｓ西岡力」敗訴でも「慰安婦報道」を永遠に反省しない朝日新聞

自らペンで反論する術を持ちながら、司法の場で争いを仕掛けた男の訴えは退けられた。濡れ衣を着せられたのはジャーナリストの櫻井よしこ氏と麗澤大客員教授の西岡力氏。真実を勝ち取り、判決後に初めて顔を合わせた二人が、過ちを省みない「真の敵」を喝破する。5年以上に及ぶ長い法廷闘争が遂に終わりを迎えた。元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と麗澤大学客員教授の西岡力氏が執筆した雑誌記事で、名誉を毀損されたと訴えた裁判。最高裁は植村氏の請求をいずれも棄却した一審、二審の判決を支持し、櫻井氏については2020年11月、西岡氏については今年3月にそれぞれ原告の上告を却下する判決を言い渡した。ここに植村氏による一連の裁判は、一審以来の原告敗訴判決が確定する結果で完結したのである。ことの経緯を振り返ると、原告の植村氏は1991年8月11日付の朝日新聞（大阪本社版朝刊）で、いわゆる従軍慰安婦と称された韓国人女性の証言を基にした記事を書いた。その仔細については後述するが、当該記事を櫻井氏は本誌連載などで、西岡氏も著書などで「捏造」等と論評。これを不当だとする植村氏は、執筆した両名と版元を相手に論稿の削除、損害賠償と謝罪広告掲載を求め提訴していた。櫻井　西岡さんの判決が確定するまで、二人で総括するのは待とう―そう決めていたので対談が今日になりました。それにしても5年。長いですね。法廷には何回か行かれましたか？西岡　僕は1回だけです。これは裁判という名を借りた“政治運動”だと捉えていたので、相手にしない方がいいと思いまして……。...
- 2021.04.29
- 一般公開
日米首脳会談、総理が背負った課題

『週刊新潮』　2021年4月29日号日本ルネッサンス　第948回バイデン大統領とは通い合うものがあり、昼食のハンバーガーに手もつけず互いの人生について語り合った。こう振り返った菅義偉首相の表情は安堵と喜びを表していた。4月17日、首脳会談を受けて発表された共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記され、日本が「自らの防衛力強化を決意した」こと、米国が「核を含むあらゆる手段での日本防衛」を確認したことも書き込まれた。首脳会談直前の14日付けで、菅首相名で「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙に寄稿した記事には会談への抱負として気候変動などが挙げられていたが、中国にも安全保障にも触れておらず、私は首脳会談の行方を懸念していた。しかし、終わってみれば首相は中国の脅威についても対策についても、極めて明確な言葉で意思表示をした。...
- 2021.04.22
- 一般公開
脱炭素の鍵は原発の活用だ

『週刊新潮』　2021年4月22日号日本ルネッサンス　第947回菅義偉首相の訪米が迫る4月12日、米国の気候変動問題担当大統領特使、ジョン・ケリー氏が訪中するとの見通しが報じられた。実は同2日、菅首相とバイデン大統領との首脳会談が突如1週間延期されたとき、日米首脳会談前にケリー氏が訪中して気候変動問題への米中の取り組みを摺り合わせておくためではないかとの憶測が流れた。最終確定ではないが「今週中にもケリー氏訪中」とのニュースは、その見立てが恐らく外れていなかったことを示唆する。ケリー氏の中国側の交渉相手、解振華(かいしんか)気候変動担当特使は2007年から18年まで中国の気候変動問題担当チームの代表だった。すでに第一線から退いていたのを、氏にまさる適任者はいないという理由で呼び戻された。ケリー氏も解氏も気候変動問題に関しては深い識見を持つ。経験豊富で百戦錬磨の達人だ。気候変動は産業競争力を巡る壮大な駆け引きで、経済安全保障の戦いである。国家の命運をかけたこの戦いを日本では小泉進次郎環境大臣が担う。ケリー氏は解氏と頻繁に連絡し合っている。温暖化ガス排出差し引きゼロ、いわゆるカーボンニュートラル政策で米中両国の戦略が調整されつつあると見てよいだろう。米中間にあって日本は大丈夫か。...
- 2021.04.15
- 一般公開
日米首脳会談、独立国の気概持てるか

『週刊新潮』　2021年4月15日号日本ルネッサンス　第946回4月16日、日米首脳会談が行われる。バイデン大統領の最初の対面形式の会談相手が菅義偉首相であることについて菅首相は4日、フジテレビの番組で「バイデン政権そのものが日本を重視している証だ」と語った。日本への期待の大きさが見てとれるが、そのひとつがバイデン政権の重点政策、2050年までの温暖化ガス排出差し引きゼロ政策（カーボンニュートラル）への協力だろう。世界の産業構造を一気に変える力を持つカーボンニュートラル構想を牽引するのが、気候変動担当大統領特使のジョン・ケリー氏だ。...

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