『週刊ダイヤモンド』 2018年3月10日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1222 過日、高須クリニック院長の高須克弥氏に会った。チベット亡命政府がロブサン・センゲ首相の来日に合わせて開催したレセプションでのことだ。テレビのＣＭでお馴染みの高須氏が「昭和天皇独白録」原本をオークションで落札し、皇室にお渡しすると発表した。そんなことで氏は愛国の人なのだと、私は感じていた。その人物が同じ会場にいた。自己紹介したら、漫画家の西原理恵子さんを紹介してくださった。「週刊新潮」の一番最後の頁で佐藤優氏のコラムと合わせて「まさる＆りえこの週刊鳥頭ニュース」を描いている人だ。...
『週刊新潮』 2018年3月8日号日本ルネッサンス 第793回史上最も政治的に利用された平昌五輪が一区切りついて、パラリンピックへと舞台は移る。選手たちの活躍の舞台裏で、醜悪な左翼テロリスト勢力の鋭い爪が着実に韓国を捕らえたと思われる。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は平昌五輪閉会式にテロ活動の総元締め、金英哲朝鮮労働党副委員長を送り込んだ。この件について、朝鮮問題の専門家で国家基本問題研究所の西岡力氏を2月23日、「言論テレビ」に招いて、眼前の危機を読み解いた。英哲氏は2010年に韓国の軍艦「天安」を魚雷で沈め、軍人46人を殺害した張本人だ。正恩氏がそんな人物を送り込んだのは、本当に自分の命が狙われているという恐怖心ゆえだと、西岡氏は説明する。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年3月3日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1221 中国共産党の弾圧を逃れたチベット仏教最高位のダライ・ラマ法王14世が、インド北部のダラムサラに亡命政府を樹立したのが1959年である。今年から来年の1年間をチベット亡命政府樹立から60年と位置づけ、ロブサン・センゲ首相が国際社会にチベットの自由への闘いの意味を語る旅を続けている。来日した首相が強調した。「チベット問題はどの国にとっても遠い問題ではありません。日本の問題とも重なります。チベット問題を放置すれば、日本もやがて同じ運命をたどりかねないでしょう」センゲ首相の来日も、発言もわが国の地上波テレビや大手新聞はあまり取り上げない。そこで私はネット配信の「言論テレビ」にお招きした。首相はこの60年間、中国の弾圧は厳しくなる一方だと強調した。...
『週刊新潮』 2018年3月1日号日本ルネッサンス 第792回2月5日、元自衛官の奥茂治氏に会った。氏は、慰安婦問題で嘘をつき、現在の日韓関係のこじれの原因を作った吉田清治氏の、まさにその子息の依頼で、清治氏が1983年暮れに韓国忠清南道天安市の「望郷の丘」に建てた「謝罪の碑」を損傷した人物だ。奥氏は自分の行為を韓国当局に自ら報告し、召喚に応じて韓国に赴き、身柄を拘束され、出国禁止措置、起訴、裁判を経て、今年1月11日、懲役6か月、執行猶予2年の判決を受けた。7か月以上にわたった出国禁止措置にもめげず、氏は元気だった。多くの友人を作ったらしく、帰国前には、30人を超える韓国人が別れの宴を催してくれたそうだ。「人間を知ってみると憎めない国ですよ。逃げも隠れもしないのに韓国の裁判所は私を出国禁止にし、その間、ホテル暮らしです。近所の人たちが大いに同情してくれて友達になり歓送会も盛大でした」...
『週刊ダイヤモンド』 2018年2月24日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1220 北朝鮮の独裁専制君主、金正恩氏の妹の金与正氏は「氷のような女性」だった。アゴを上向きにし、人を見下すような目線が目立った。金王朝支配の死臭の漂うような北朝鮮では、人々は高官も含めて、一人の若い女性のこのような目線に怯えるのであろうか。2月9日の韓国入りから滞在3日間で、彼女は文在寅韓国大統領の心をぎゅっと鷲掴みにしたと見てよいだろう。なんと言っても文氏は3日間に4回も与正氏に会った。初日からの映像を時系列で見ると、与正氏の表情に余裕が生まれている。文大統領も韓国世論も彼女の微笑外交に屈しつつある感触を得たからであろう。韓国紙には与正氏の力を、「微笑の核爆弾」と形容した記事もあった。マイク・ペンス米副大統領は「北朝鮮が平昌五輪をハイジャックしようとしている」と警告、微笑攻勢で北朝鮮の残虐さが覆い隠されてはならないと語った。オットー・ワームビア氏の父親を平昌に招き、現地で脱北者らと会うなど北朝鮮の非人道的行為は許さないとの米国の姿勢を強調した。...
『週刊新潮』 2018年2月22日号日本ルネッサンス 第791回文在寅韓国大統領は待ち望んでいたマドンナを迎えたかのように、その全身から喜びを湧き立たせ、嬉しさを隠しきれない様子だった。2月9日に金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏が訪韓すると、文氏は11日まで3日連続で彼女を国賓級にもてなした。与正氏は10日には文氏に正恩氏の親書を渡し、ピョンヤンに招いた。そのとき与正氏が文氏に「確固たる意志を持って決断する」よう求めたとピョンヤンのメディアは報じ、文氏は「条件を整えましょう」と答えたとソウルのメディアは報じた。11日、与正氏と北朝鮮の「三池淵（サムジヨン）管弦楽団」のソウル公演を観覧した席で、文氏は「心を合わせ、難関を突破しよう」と呼びかけた。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年2月17日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1219 韓国の文在寅大統領が、「革命的政変」の指示を出し続けている。日本では韓国系の「統一日報」が2月7日付で報じただけだが、同月5日、文大統領が政策企画委員会の丁海亀委員長に憲法改正の準備に入るよう指示した。韓国では憲法改正を大統領もしくは国会が発議できる。大統領発議の場合、国会で3分の2の賛成を得れば正式に発議され、国民投票で過半数の支持を得て成立する。文氏は6月の地方自治体選挙に合わせて社会主義国家としての憲法を作ることを目論んでいると言われる。...
『週刊新潮』 2018年2月15日号日本ルネッサンス 第790回昨年10月の第19回中国共産党大会で習近平国家主席がとりわけ強調したのが国民教育の重要性である。中国での教育は、中国共産党が如何に優れた愛国の党であるかを軸とし、中華民族の偉大さを徹底的に教える内容だ。共産党に対する国民の忠誠と中華民族の誇り、そこに強い経済力と抜きん出た軍事力を加えて国家の柱とする。こうして中国は21世紀中葉には世界の諸民族の中にそびえ立つ存在になるという戦略だ。このような中国の教育とは真逆の路線を歩んでいるのが、日本の教育現場に根を張る日教組の教員たちだろう。2月4日付の「産経新聞」が、静岡県で開催された日教組教研集会の様子を報じていた。平和教育の実践例として、昭和6年の満州事変から20年の大東亜戦争終結までを「15年戦争」として小学生に教える事例が報告されたそうだ。だが、満州事変から15年間、ずっと戦争行為が継続されていた事実はない。小学生にそのように教えるのは不適切であろう。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年2月10日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1218 韓国では朴槿恵前大統領に対して、裁判とは到底言えない苛酷な裁判が続いている。公判は週4回も行われ、それぞれが10時間を越える長さに及ぶ。朴氏の弁護人は、これは司法の名を騙った拷問だとして全員が辞任した。朴氏も出廷を拒否している。米国のメディア、ＣＮＮも「人権侵害」として報じた。朴氏の弁護人、金平祐（ピョンウ）弁護士は、一連の裁判を「革命裁判」だと非難する。私は1月30日、シンクタンク「国家基本問題研究所」で、金氏に会った。氏は2009年から2年間、大韓民国弁護士会会長を、16年には米国のカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）で客員研究員を務めていた。韓国での朴氏に対する弾劾の動きに衝撃を受け、急遽帰国し、青瓦台に朴氏を訪ねたという。...
『週刊新潮』 2018年2月8日号日本ルネッサンス 第789回昨年日本海沿岸で確認された北朝鮮木造船の漂流・漂着は100件、12月だけで40件を超えた。北海道、秋田、山形、青森、新潟、佐渡、福井、石川、島根、京都、鳥取と広範囲に及ぶ。今年も漂着は続いている。「特定失踪者問題調査会」の荒木和博氏の調査から拾ってみる。・平成30（2018）年1月4日、秋田県三種町釜谷浜海水浴場に木造船の一部が漂着。・5日 石川県白山市沖 木造船1隻。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年2月3日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1217 1月24日、安倍晋三首相が2月9日に行われる平昌五輪の開会式に出席するとの考えを、開会式出席に最も強く反対していた「産経新聞」のインタビューで明らかにした。自民党内には反対の見地から大きな波紋が広がった。この開会式には主催国の韓国でも強い反対論がある。南北朝鮮の選手による合同行進で韓国国旗の「太極旗」ではなく、「統一旗」という奇妙な旗が使用されるのが一因だ。韓国保守論壇を主導する趙甲済氏は「自国内で国旗を降ろすのは、敵軍に降伏する時、或いは国が滅びる時だ」「文在寅政権は大韓民国を北朝鮮の政権と同じレベルに引きずり降ろすのか」と憤っている。...
『週刊新潮』 2017年2月1日号日本ルネッサンス 第788回ドナルド・トランプ氏の大統領就任から丸1年が過ぎた。アメリカのメディアは新聞もテレビもトランプ政権1年を振り返り、論評に明け暮れている。ＣＮＮはそのリベラル志向ゆえに徹底した反トランプの論調が目立つメディアである。そのことを念頭に置いて割り引いて視聴しても、徹頭徹尾のトランプ批判には、いささか疲れる。ちなみに、アメリカでは「リベラル」という言葉は余りにも手垢のついた印象が強く、左の人々も、もはや自身を「リベラル」とは呼ばず、「進歩主義者」（progressive）を自称することが多いそうだ。保守的な「ウォール・ストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）から、進歩的な「ニューヨーク・タイムズ」（ＮＹＴ）、「ワシントン・ポスト」（ＷＰ）までを読み較べると、左右関係なく、どのメディアもトランプ氏の性格分析や人物評価にかなりのスペースを割いているのが面白い。それだけトランプ氏の言動が予測し難いということだ。ＷＳＪが1月19日の紙面で、トランプ氏に実際に会ったことのある50人による印象をまとめていた。彼らは以下のような特徴を語っていた。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年1月27日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1216 わが家の庭には水溜まりのような小さな池がある。竹の樋からチロチロと流れ込む水がヤゴやおたまじゃくしの寝床をつくる。小鳥たちは樋に止まって小さな嘴で流水を掬い上げ、喉を潤し、浅い池に飛び込んで水浴びをする。このところ度々飛来するのが一群の目白である。無駄のない素早い動きや抹茶色の美しい姿はいつまで見ていても飽きない。だが、私は締め切りだと思い直してまた、原稿に戻る。そんなのどかな庭で大事件が起きた。1月15日、猛禽類の鳥が突然飛来したのだ。...
『週刊新潮』 2018年1月25日号日本ルネッサンス 第787回1月8日、成人の日のニュースに驚いた。東京23区の新成人、約8万3000人の内、1万人余り、8人に1人が外国人だというのだ。とりわけ外国人比率が高いのが新宿区で46％、以下、豊島区38％、中野区27％、荒川区26％、台東区26％だった。国籍による内訳は示されていないが、留学生に占める比率などから、新成人の多くが中国籍の若者だと見てよいだろう。日本が広く開かれた国であるとはいっても、区によっては新成人の約半分が外国人という現実の意味を、深く考えなければならない。とりわけ中国の人々はどこにいても、中国共産党の指導の下にある。その、中国はどんな方向に向かっているのか。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年1月20日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1215 友人で拓殖大学教授の呉善花氏が、彼女にしては珍しく強い口調で断じた。「安倍首相が平昌五輪に行かないのは正解です。文在寅韓国大統領の慰安婦合意の事実上の破棄は、断固無視することです」...
『週刊新潮』 2018年1月18日号日本ルネッサンス 第786回世界が大きな変化を遂げつつあるのはもはや言うまでもない。70年余りも日本が頼ってきたアメリカは強大ではあるが普通の民主主義国へと変化していくだろう。日本は価値観を共有するそのアメリカを大事にしなければならない。頼るばかりでなく、助け合わなければならない。日本にできることはもっと実行していかなければならない。アメリカが世界の現場から少しでも後退すれば、そこに生ずる政治的空白に、中国やロシアがさっと入り込み、私たちとは全く異なる価値観で席巻しようとするだろう。そのような悪夢を上手に防ぐことも日本のやるべきことになるだろう。そのとき、日本が担うべき課題が国際社会のルール作りだ。わが国はこれまでそんなことは他国の仕事だと考えていた節がある。だが、やろうと思えば日本はきちんとやれる国なのだ。昨年末にも、日本とＥＵが経済連携協定（ＥＰＡ）で合意した。現在はアメリカ抜きの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、11か国をまとめようとしている。合意したＥＰＡについて安倍晋三首相が答えた。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年1月13日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1214 中国の実像は、その言葉ではなく行動の中にある。1951年、建国間もない中華人民共和国はチベットに「17か条の協定」を突きつけた。中国共産党がチベットを支配するという強硬策の表明だったが、彼らはこうも約束していた。（1）ダライ・ラマの地位及び職権は変更しない、（2）宗教の自由を守り、ラマ寺廟を保護する、（3）チベット固有の文化、言語、教育を発展させる。チベット人懐柔を狙った公約なのだが、周知のように、後にこれらはすべてが反古にされた。...
『週刊新潮』 2018年1月4・11日合併号日本ルネッサンス 第785回著名な韓国の言論人、趙甲濟（チョガプジェ）氏が12月19日、シンクタンク「国家基本問題研究所」で語った。「70％もの韓国国民がなぜ、親北朝鮮で反韓国の価値観を持つ文在寅大統領を支持し続けるのか。なぜ韓国人は祖国が直面する危機に気付かないのか。その理由は韓国人の考える力が低下しているからだ」 ...
『週刊ダイヤモンド』 2017年12月30日・2018年1月6日合併号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1213 2018年は、大袈裟でなく日本の命運を決する年になる。戦後72年間かけて日本人の「常識」となった種々の価値観が根底から覆される年になるだろう。私たちはそのような大変化に対処する覚悟ができているだろうか。 17年12月18日にドナルド・トランプ米大統領は、米政権の基本方針を示す「国家安全保障戦略」（以下「戦略」）を発表した。56頁にわたる「戦略」は、（1）力による平和の達成、（2）米本土と米国民、米国の価値観と暮らし方の防衛、（3）米国の繁栄の推進、（4）米国の影響力の拡大、を柱とする。...
『週刊新潮』 2017年12月28日号日本ルネッサンス 第784回テレビを設置したらなぜ、ＮＨＫと契約し受信料を払わなければならないのか。ＮＨＫを見たくない人にまで契約を強要するのは、契約の自由を侵す憲法違反ではないのか。 こうした問いに最高裁判所は12月6日、合憲の判断を下した。その判決のおかしさは、「受信設備を設置した者は、協会（ＮＨＫ）とその放送の受信についての契約をしなければならない」という放送法第64条1項には沿っているが、その他の重要事項に全く配慮していないことだ。...
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日本が真っ当な独立国にならない限り、この美しい国も心優しい国民も、究極的に守ることは難しい。日本の脆弱性が武漢ウイルス禍の最中、明らかになったいま、待ったなしの多くの改革が必要なのだ。それを否定することは日本の未来を閉ざすに等しく、言語道断なのである。
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