『週刊ダイヤモンド』 2017年9月23日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1199世の中のメディア不信が高まっている。森友学園問題や加計学園問題で際立ち始めたメディア不信の原因は偏向報道にある。テレビ報道に焦点を当てれば、ＮＨＫと民放のおよそ全てのニュース番組、ワイドショーの偏向は、テレビ史に残る汚点である。たとえば、加計学園問題の当事者、加戸守行前愛媛県知事が7月10日、国会閉会中審査に前川喜平前文部科学事務次官と共に出席して意見を述べたときの報道だ。ＮＨＫ、ＮＴＶ、ＴＢＳ、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ6局の30番組で加計学園問題の報道は8時間44分、その内前川氏の発言は2時間33分報じられた。前川発言と真っ向からぶつかる加戸氏の発言は6分しか報じられなかった。前川氏は「安倍首相の政治的圧力で行政が歪められた」、加戸氏は「歪められた行政が正された」と主張し、両氏は対立した。...
『週刊新潮』 2017年9月21日号日本ルネッサンス 第770回朝鮮労働党機関紙、労働新聞は9月9日の北朝鮮建国69周年の記念日に「わが国は水爆や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有する核強国だ」と1面で報じ、力を誇示した。予測し難い金正恩氏の脅威を日本はどのようにとらえておくべきか。小野寺五典防衛大臣は8日、「言論テレビ」で、わが国はすでに相当数の北朝鮮の弾道ミサイル、ノドンの射程内に入っていると指摘した。ノドンが最初に日本海に撃ち込まれたのは1993年5月末だった。今月3日の核実験の約四半世紀も前から日本は北朝鮮の射程内にとらえられていることを、改めて認識したい。先の核実験の威力を、防衛省は最終的に160キロトンとした。広島原爆の15キロトンの10倍以上だ。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年9月16日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1198 3日に断行された北朝鮮の水爆実験には世界が驚き、広島の原爆の約10倍という凄まじい威力だったことに多くの日本人は恐怖心を抱いたことだろう。北朝鮮の労働新聞は、水爆を着弾させずに高空で爆発させ、広大な地域に電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃を加えることも可能だと報じた。中国など大国が秘密裡に備えているこうした悪の極みの能力を、これみよがしに喧伝するのは、逆に金正恩氏の恐怖心の裏返しか。「統一日報」論説主幹の洪熒（ホン・ヒョン）氏は、ＥＭＰ攻撃は米国のトランプ政権を刺激せずにはおかないと警告する。ＥＭＰ攻撃は直接人間を殺害するものではないが、コンピューターシステムなどのハイテク装置を麻痺させて社会の機能を全面的に喪失させる。飛行場の管制機能は失われ、電気、ガス、水道などのインフラ機能、病院を含めた民生を支える生活機能全ての喪失で、米国では約400万人の犠牲者が出るというシミュレーションさえある。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年9月9日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1197 8月29日午前5時58分、北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を越え襟裳岬の東方、約1180キロメートルの太平洋上に落下した。Ｊアラート、つまり空襲警報が影響を受けると予想される各県に早朝鳴り響いた。その後、国民の反応が報じられたが、「子供をつれてどこに逃げればよいのか、どこが安全なのか、分からない」という若い母親の言葉には実感がこもっていた。警察への問い合わせで最も多かったのが避難場所についてだったという。それに対して当局が答え得るのは「近くのできるだけ堅固なビルへの避難」というような内容だ。これでは多くの人はどうしてよいか分からないだろう。しかしこれが自力で国を守ることを禁じてきた日本の当然すぎる現実である。...
『週刊新潮』 2017年9月7日号日本ルネッサンス 第768回8月29日早朝、3日前に続き北朝鮮がまたもやミサイルを発射した。しかも、今回は日本上空を飛び越え、太平洋上に落下したのだ。北朝鮮の挑発はやまず、周辺の緊張は続く。そんな今、色摩力夫(しかまりきお)氏の『日本の死活問題国際法・国連・軍隊の真実』（Good Books）を、啓蒙の書として勧めたい。色摩氏は89歳、戦時国際法の第一人者である。仙台陸軍幼年学校から陸軍予科士官学校に進んで軍人になる予定が、その前に終戦を迎えた。そこで「国を守ることに変わりはない」と、外交官の道に入り、戦時国際法の権威となった。世界で唯一、憲法で自国の「交戦権」を否定している日本の私たちにとって、戦時国際法や戦時法規などと言われてもピンとこないだろう。なんと言ってもわが国は「いざというときには戦争に訴えてでも自国を守る権利」、即ち、国家主権の核心をなす交戦権をアメリカ製の憲法で否定され、一方的に守って貰う屈辱に70年間も甘んじている事実上の被保護国だ。交戦権をはじめ国防や安全保障の心構えとは無縁で、楽しく過ごしてきた平和ボケの国民である。...
『週刊新潮』 2017年9月7日号日本ルネッサンス 第768回9月3日正午すぎ、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水素爆弾の実験を行った。「朝鮮中央テレビ」は国際社会の怒りを尻目に、「実験は完全に成功した」と報じた。核実験という最大のタブーに踏み込んだことで、米朝関係もアジア情勢も全く新たな次元に突入した。最終的に北朝鮮のみならず韓国のレジームチェンジにまで連鎖していく可能性がある。シンクタンク『国家基本問題研究所』の西岡力氏がソウルで入手した北朝鮮の内部情報は、金正恩朝鮮労働党委員長が、トランプ大統領を相手に何を目標として、どこまで戦うつもりなのかを示唆するものとして興味深い。西岡氏が語る。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年9月2日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1196 前愛媛県知事の加戸守行氏の知名度はネットの世界では極めて高い。その風貌、佇まいに「上品なお爺さん」「正論を言う人」など多くのコメントが寄せられている。知事を3期12年務めた加戸氏は国家戦略特区制度の下で獣医学部新設を申請した加計学園の問題の、当事者である。氏は国会閉会中審査で3度、参考人として証言し、同問題に安倍晋三首相が介入していなかったこと、介入の余地は全くなかったことを、申請経過を辿りながら明快にした。前述のコメントはこのような氏の説明振りに対して寄せられているのだ。ただし、これはネット空間でのことだ。地上波テレビ局のニュース番組やワイドショー番組、「産経」「読売」を除く大手新聞、とりわけ「朝日」「毎日」「東京」などは、氏を徹底的に無視した。国民のテレビ局として受信料を徴収するＮＨＫも、明らかな放送法違反といってよい形で氏を無視した。...
『週刊新潮』 2017年8月31日号日本ルネッサンス 第767回韓国の文在寅大統領が大胆な歴史修正に踏み切った。8月15日、「光復節」の式典で、徴用工などの「被害規模の全貌は明らかにされていない」とし、被害者の名誉回復、補償、真実究明と再発防止が欠かせない、そのために「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と発言した。日本に補償を求めて問題提起するということであろう。左翼志向の盧武鉉元大統領も、戦時中の日本の「反人道的行為」に対して韓国には個人請求権があると主張した。だが、盧氏は日韓請求権協定の資料を精査した結果、2005年8月26日、徴用工への補償はなされており、もはや韓国側に請求する権利はないとの見解を正式に発表した。文氏は秘書室長として盧元大統領に仕えた人物であり、一連の経緯を承知しているはずだが、いま再び徴用工問題を持ち出すのだ。その背景に、12年に韓国大法院（最高裁）が下した特異な判決がある。1910年に始まる日本の韓国併合を違法とし、違法体制下の戦時動員も違法であり、従って、日本には改めて補償する責任があるとするものだ。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年8月26日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1195 拓殖大学教授の呉善花氏は、「文在寅大統領で韓国は潰れる」と語る。なぜか。韓国大統領として向かうべき方向を完全に間違えているからだ。文大統領は8月15日、「光復節」の記念式典で「強制動員」について語った。「（徴用工などの問題で）被害規模の全ては明らかにされておらず、十分でない部分は政府と民間が協力し、解決せねばならない。今後、南北関係が改善すれば、南北共同での被害の実態調査を検討する」、解決には、被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止が欠かせず、「日本の指導者の勇気ある姿勢」が必要だ（「産経新聞」8月16日）。仁川にはすでに徴用工の像が設置され、その数がふえる兆しは濃厚である。北朝鮮危機の中、韓国にこんなことをしている余裕はあるのか。第一、徴用工は韓国映画「軍艦島」に描かれたような強制動員ではない。『朝鮮人徴用工の手記』（鄭忠海（チョン・チュンヘ）著、井下春子訳、河合出版）などがその実態を伝えてくれる。...
『週刊新潮』 2017年8月17・24日号日本ルネッサンス 第766回7月26日、韓国で韓国映画『軍艦島』が封切られた。朝鮮問題が専門の西岡力氏は公開3日目の28日に、ソウルの映画館2か所で見た感想を次のように語った。「ひとつ目の映画館は180席のところに107人、次の館は同じく180席のところに40人ほどが入っていました。熱狂的な雰囲気はありませんでした」他方、7月28日付「朝鮮日報」は公開2日で155万人を動員し、初動では過去最高の滑り出しだと報じた。韓国側の宣伝の一環か。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年8月12・19日合併号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1194 平和の内に夏休みを迎えている日本とは対照的に、朝鮮半島情勢が厳しい。南北双方の事情は日米韓の連携を根底から覆しかねない。その結果生ずる新しい事態へ備えを急がなければ、日本は窮地に陥る。7月4日と28日の2回、北朝鮮はミサイルを発射した。米国本土中枢部、たとえばワシントンに到達する飛距離1万キロメートルを超える大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成に、彼らは急速に近づいている。北朝鮮抑制に真剣に取り組まない中国に米国が苛立つ。危機感から韓国への戦域高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を急ぐが、文在寅韓国大統領の揺らぎも米国の苛立ちを加速させる。...
『週刊新潮』 2017年8月10日号日本ルネッサンス 第765回いま読むべき書は廣淵升彦氏の『メディアの驕り』（新潮新書）だと言ってよい。わが国では加計学園問題で、「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」をはじめ、放送法によって公正中立を求められている「ＮＨＫ」など、いわゆる「主流」の報道機関がメディア史に汚点として残るであろう偏向報道に狂奔中だ。民放各局の報道番組の大半、ワイドショーの殆ども例外ではない。そんな中、廣淵氏が警告する。「変に使命感に駆られ、存在もしない物事を興奮気味に伝える報道が、どれほど危険なものか」と。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年8月5日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1193 衆院予算委員会の国会閉会中審査で、民進党の櫻井充議員が参考人に、「出て行け！」と、罵声を浴びせた。氏の暴言も驚きだが、安倍晋三首相の態度や言葉遣いが傲慢だと批判していた「識者」や評論家、ニュース番組の司会者までもが野党議員の暴言には全く苦言を呈しなかったことも驚きだった。明らかなダブルスタンダードである。国会議員もメディアも獣医学部新設問題を岩盤規制打破の観点を置き去りにして、倒閣運動の材料であるかのように見ているのではないか。メディアや言論人の本来の責任を放棄したかのような偏向した議論に日本全体が熱中する間、日本周辺に危機が迫っている。...
『週刊新潮』 2017年8月3日号日本ルネッサンス 第764回アメリカ共和党のジョン・マケイン上院議員が7月19日、脳腫瘍を患っていると発表した。同情報をアメリカ各紙は大きく報じ続けている。その詳細な報道振りから、改めてマケイン氏の政治的影響力の程を認識した。氏はベトナム戦争で負傷し、北ベトナムの捕虜として5年間拘束された。解放の機会は幾度かあったが、同僚の軍人たちを残しての解放には応じられないとして最後まで頑張り通した。このような経歴に加えて、共和党員でありながら、共和党に対してさえも言うべきことは言う正論の人としての姿勢が、党派を超えて高く評価されている。マケイン氏が6月18日の「ウォール・ストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）紙のインタビューにこう語っている。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年7月29日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1192 7月13日、ノーベル平和賞受賞者で中国の民主化運動の精神的指導者、劉暁波氏が死去した。中国を愛する故に最後まで中国にとどまって闘った劉氏の死を、深く悼みたい。中国当局が劉氏の末期がんを発表したのが6月26日、それからひと月もたたない死亡だった。中国への厳しい批判が相ついだのは当然だ。劉氏がそこでの治療を望んだドイツは、ガブリエル外相が劉氏のがんはもっと早く発見されるべきだったと批判し、英国もフランスも、劉氏の海外での治療を許さなかった中国を、明確な言葉で非難した。日本政府は菅義偉官房長官が14日午前の記者会見で「心から哀悼の意を表し」「引き続き高い関心を持って、中国の人権状況を注視していく」と語った。菅氏は「詳細は差し控えるが、さまざまなルートで日本政府の考え方を中国に伝えていた」とも語ったが、これは日本政府が中国側に、劉氏の海外移送や治療について、最大限の支援を申し入れたことを指すと思われる。...
『週刊新潮』 2017年7月27日号日本ルネッサンス 第763回愛媛県今治市に加計（かけ）学園の獣医学部を新設する問題で7月10日、国会閉会中審査が衆参両院で行われた。この日の審査について「朝日新聞」や「毎日新聞」は、今や彼らの習い性となったかのような徹底した偏向報道を行った。両紙は、官邸の圧力で行政が歪められたと繰り返す前川喜平前文部科学事務次官の証言を主に伝え、氏とは反対の立場から、安倍晋三首相主導の国家戦略特区が歪められた行政を正したのだと主張した加戸守行前愛媛県知事の証言は、ほとんど報じなかった。こうして両紙は一方的に安倍首相を悪者に仕立てた。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年7月22日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 11917月10日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画問題に関して、衆参両院の閉会中審査が実施された。興味深かったのが前川喜平前文部科学事務次官と加戸守行元文科大臣官房長の正反対の主張だった。前川氏は加戸氏の元部下。加戸氏は退官後の平成11（1999）年に愛媛県知事に就任。3期12年間、氏が一貫して取り組んだ課題が獣医学部を備えた加計学園の今治市への誘致だった。両氏の証言から前川氏頼みで安倍政権を揺さぶりたい民進党の主張が透視された。...
『週刊新潮』 2017年7月20日号日本ルネッサンス 第762回これまで多くの首脳会議の集合写真を見てきたが、アメリカの大統領が端に立っている場面は思い出せない。その意味でドイツ・ハンブルクで7月7日から開かれた主要20か国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）の集合写真は印象的である。前列ほぼ中央にアンゲラ・メルケル独首相が立ち、その左に中国の習近平主席、さらに左にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が立った。ドナルド・トランプ米大統領は前列の端から2人目、中央から離れて立った。自由主義陣営の旗手が片隅に立つ姿は現在の世界の実情を投影しているように私には思えた。Ｇ20で改めて明らかになったのが、大国主義で傍若無人の中国の強気と、中国に目立った抗議をしない各国の対応である。トランプ大統領はドイツ入りする直前、ポーランドを訪れ、「ポーランド国民の自由、独立、権利と国家の運命」について語り、固い絆で支援すると演説した。Ｇ20を、自由主義陣営とそうでない中国・ロシア陣営との価値観のぶつかり合いの場ととらえての演説だったのか。だがその言は果たしてどの程度まで行動に反映されているのか。ノーベル平和賞受賞者で、服役中に肝臓ガンにかかり、今や重体に陥った劉暁波氏の案件を、このＧ20でアメリカも欧州も取り上げてはいない。...
『週刊ダイヤモンド』 2017年7月15日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1190 学校法人「加計学園」問題は摩訶不思議な問題である。とりわけ不思議なのが前文部科学事務次官の前川喜平氏だ。氏が現役の文科次官だった時、新宿歌舞伎町のいかがわしい店に頻繁に出入りしていたことはすでに報じられている。その店を取材した新聞社や雑誌社の記者に尋ねると一様に、「買春が目的と思われても仕方のない店」だと語る。たとえばこのような店に現職の校長や教師などが一度でも足を運び、料金を払って女の子を店の外に連れ出していたなどとわかったら、恐らくＰＴＡも教育委員会も黙ってはいないだろう。校長・教師側は散々非難され、場合によっては辞職を迫られかねない。だが、そのような行為を数十回も繰り返していた前川氏は、「貧困女子の実態調査だ」と弁明した。メディアはこの弁明を受け入れ、氏は「親切な小父さん」になった。民進党等は、前川氏に「証言」させ、安倍政権批判としてきた。...
『週刊新潮』 2017年7月13日号日本ルネッサンス 第761号「月刊Ｈａｎａｄａ」8月号の「特集 国連の正体」に、藤井実彦氏が驚くべき記事を書いている。日本軍が朝鮮半島の女性たちを性奴隷にしたという根拠のない出鱈目話をまとめたのは、周知のように国連特別報告者のクマラスワミ氏だ。クマラスワミ報告書は一読しただけで虚偽だとわかる代物である。藤井氏は藤岡信勝氏らが主宰する同報告書の研究班に入り、クマラスワミ氏が報告書をまとめる際に参考にした文献の調査に当たった。氏が参考にした唯一の英語の文献がオーストラリアのジャーナリスト、ジョージ・ヒックス氏の『性の奴隷 従軍慰安婦』で、藤井氏はこの書が金一勉という人物の『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』に依拠していることを突き止めた。さらに金氏の著書が「週刊大衆」や「週刊実話」などに掲載された官能小説、漫画、さらには猟奇小説に依拠していることも突き止めた。...
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日本が真っ当な独立国にならない限り、この美しい国も心優しい国民も、究極的に守ることは難しい。日本の脆弱性が武漢ウイルス禍の最中、明らかになったいま、待ったなしの多くの改革が必要なのだ。それを否定することは日本の未来を閉ざすに等しく、言語道断なのである。
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