『週刊新潮』 2018年10月4日号日本ルネッサンス 第821回インターネットで配信する「言論テレビ」を始めて6年になった。毎週金曜日の夜9時から、原則として1時間の番組を2本ずつ放送している。9月21日は6周年記念の2時間特別番組で拉致問題を取り上げた。横田めぐみさんが13歳で拉致されて今年で41年、お母さんの早紀江さんが語った。「1977年11月15日、朝、普段どおりしっかり食事して、牛乳も飲んで、本当に元気に出かけました。いつものお友達が迎えにきて『きたきた！ 行ってきます！』と飛んでいったのが最後です」...
『週刊ダイヤモンド』 2018年9月29日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1249 友人の伊藤穰一氏が慶應義塾大学から博士号を授与され、お祝いの会があった。氏の研究テーマを説明することは私の能力に余るが、お祝いの席での会話は刺激的で、私の頭の錆を少しずつ剥がしてくれた。伊藤氏を友人達は皆、親しみをこめて「ジョイ」（Ｊｏｉ）と呼ぶ。彼はマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）メディアラボにおける初めての日本人所長だ。ＭＩＴは88人ものノーベル賞受賞者を輩出してきた世界屈指の大学である。2011年の所長就任以来、伊藤氏は「境界線から、ハミ出ればハミ出るほど良い」という考えで、概念を打ち破る多数の研究プロジェクトを進めてきた。氏は近著、『教養としてのテクノロジー』（ＮＨＫ出版新書）でこう指摘している。インターネットの普及からすでに20年、情報革命の時代は終わり、テクノロジーが経済や社会を根底から変えようとしている。だからこそ、テクノロジーの発達を哲学として理解することが大事だと。...
『週刊新潮』 2018年9月27日号日本ルネッサンス 第820回「年内に無条件で日露平和条約を締結しよう」極東のウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、プーチン露大統領が安倍晋三首相に、突然、呼びかけた。これまで、日露間で幾度も話し合われたが、領土問題は少しも解決に近づかず、平和条約締結も前進しなかった。それがいま、今年中の平和条約締結をというのだ。その精神は1956年の日ソ共同宣言にあることを、プーチン氏は示唆している。発言の真意と狙いは何か。年来、いつ返還されるかは別にして、北方四島は元々日本に帰属するとロシア側が認めることが、平和条約締結の大前提だと、日本は主張してきた。従って前提条件なしの平和条約締結に対しては、北方領土問題の棚上げもしくは切り捨てにつながるという、警戒感が強い。...
『週刊ダイヤモンド』2018年9月29日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1248中国電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団のジャック・マー会長が五四歳の誕生日、9月10日を期し会長職を退くと米「ニューヨーク・タイムズ」紙が報じた。3日後、アリババ集団は、退任は今年ではなく、来年の9月10日だと発表した。マー氏が株主に宛てて公開した書簡には「大好きな教育分野に戻りたい。世界は大きく、私はまだ若く、新しいことに挑戦したい」と書かれており、時期は1年ずれたが、会長退任は間違いなさそうだ。そこで誰しも思うだろう。マー氏はアリババ集団を一代で時価総額約4000億ドル（約44兆円）企業に育て上げた。スマホ決済で一気にキャッシュレス社会を出現させ、昨年の決済総額1377兆円の約半分を自社のアリペイが占めた程の成功もおさめた。その彼が何故、いま、退くのか、と。...
『週刊新潮』 2018年9月20日号日本ルネッサンス 第819回9月6日未明、北海道が最大震度7の地震に襲われた。9日現在で犠牲者は42人、1人が行方不明だ。地震の被害をさらに広げたのが、わが国初のブラックアウトの発生だ。電力喪失でサーバーも工場のモーターも全て停止し、新千歳空港もＪＲも物流も止まった。モーターで汲み上げる水道も止まった。病院の生命維持装置、透析機器、保育器も動かない。病院などの非常用発電機の燃料タンクは消防法で強度や素材が限定されており長時間は持たない。停電が長引けば命の危機に直結する。事実、非常に危険な事態が発生していた。6日午前5時頃、札幌市内の病院から、0歳女児の酸素吸入器が止まり、重症に陥ったと消防署に連絡があった。札幌市は、女児は別の病院に運ばれ処置中だと説明したが、9日現在、回復したとの明確な報道はないため、赤ちゃんの健康が懸念される。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年9月15日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1247雑誌「選択」があらぬ方向に迷走中だ。巻頭インタビューは控え目に言って無意味である。明らかな誤報や歪曲報道も目立つ。選択の誇りは日本の大戦略を示し、論ずることで言論界に重きをなすことだったのではないか。闇雲な政権批判が物言うメディアの真価だと考えているとしたら、無責任な野党並みだ。9月号の細川護煕元首相の巻頭インタビューはどう読んでも支離滅裂だった。氏は安倍晋三首相は「無私の心がない」「指導者として最も重要な歴史観を明確に語っていない」などとしたうえで、「地球温暖化防止の『パリ協定』に本気で取り組んでいるとは言い難い」とも批判した。...
『週刊新潮』 2018年9月13日号日本ルネッサンス 第817回8月30、31の二日間、福島第一原発（1Ｆ）から出るトリチウムを含んだ水の処分について、福島県富岡町などで公聴会が開かれた。地元在住で、ＮＰＯ法人ハッピーロードネット理事長の西本由美子さんが心穏やかならずといった風情で語った。「マスコミ報道は今回も表面的で事態の混乱を煽り立てるだけでした。地域の実情や地元の思いを知っているかのように報じる彼らに、何度も苦い思いをしてきました。原発事故そのものよりも、マスコミが作り出し、いまも煽り続けている風評に私たちは苦しみ続けています」実は私は、８月30日のテレビ朝日「報道ステーション」（以下報ステ）のトリチウム汚染水を巡る報道振りを見て、その一方的な内容に憤っていた。報ステは汚染水の処理問題を理解するのに必要な基本的情報を全く伝えなかった。視聴者に、事柄の全体像の把握と最も重要な問題点の理解につながる情報を伝えずして、報道番組たり得るのか。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年9月8日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1246 「産経新聞」外信部次長の矢板明夫氏が、ノーベル平和賞受賞者で中国政府に弾圧され、昨年7月に事実上獄死した劉暁波氏について『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』（ビジネス社）で書いている。文化大革命の最中、都会の「知識青年」たちは農民に学べと指示され農村に下放された。毛沢東に心酔し紅衛兵として暴れまわった血気盛んな若者たちを、毛は当初は利用し、後に体よく農村に追い払ったのだ。下放された約2000万人の中に劉氏、今や国家主席の習近平、首相の李克強、外相の王毅の各氏らもいた。毛の死で文革が終わり、知識青年は都市に戻り、大学への入学をようやく許された。しかし戻るには下放された村の革命委員会主任である村長の許可が要る。それには賄賂が必要だった。...
『週刊新潮』 2018年9月6日号日本ルネッサンス 第816回題名を見て思わず笑い、中身を読んで慄然とする。いま、盛んに日本に微笑み、「日中友好」を印象づける習近平国家主席の甘い罠に誘われ、前のめりになっている日本の政治家や経営者全員に読んでほしい警告の書が、『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』（石平、矢板明夫著、ビジネス社）である。周知のように中国人だった石氏は天安門事件などを機に中国への疑問が決定的になり日本国籍を取得した。矢板氏は中国残留孤児2世で15歳の時に日本に引き揚げた。慶應大学国文科で和歌を学び、松下政経塾、中国社会科学院などを経て産経新聞の記者となった。一定の年齢まで中国人として育ち中国を見詰めた両氏の中国理解と、両氏が打ち出す対中政策は、日本の中国研究者のおよそ誰よりも本質を突いている。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年9月1日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1245沖縄県が熱い政治の渦の中にある。翁長雄志知事の死去で、知事選挙が9月30日に繰り上がった。氏の後継者として小沢一郎氏の同志で、自由党幹事長の玉城デニー氏が出馬する可能性が濃厚だ。自民・公明の候補者は普天間飛行場を擁する宜野湾市の前市長、佐喜眞淳氏である。宜野湾市議、沖縄県議を経て宜野湾市長に至る足跡は、激しくぶれた翁長氏の経歴とは対照的だ。両氏の一騎打ちが予想される中、沖縄では「弔い合戦」「オール沖縄」などの言葉が飛び交う。現地紙の「琉球新報」「沖縄タイムス」は、翁長氏が辺野古の海を守るべく本土政府と鋭く対立し、命懸けで闘ったと熱く報じ、知事選挙を氏の遺志を継ぐ弔い合戦だと印象づける。2紙は沖縄県人が一致して「オール沖縄」で本土政府と闘うという形づくりに懸命である。...
『週刊新潮』 2018年8月30日号日本ルネッサンス 第816回8月16日、米国防総省は、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。非常に堅実で説得力のある内容だ。日本がいよいよ正念場に立たされていることを切実に感じさせられるものでもあった。ここで重要なのは国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の考え方と、トランプ大統領自身の考え方がどこで重なり、どこで離れていくのかを知っておくことである。米軍の最高司令官は、無論、大統領だ。議会の承認も必要だが、大統領は殆んどの重要事項を独自に決めてしまえるほどの強い権限を有している。大統領に制度上与えられている一連の強い権限は、トランプ氏の型破りな人柄によって、一層増幅されていると考えるべきだ。トランプ氏は閣僚や補佐官に依存しない。大事なことでも相談さえしない。独自に決断してしまいがちだ。今回のように国防総省が中国の軍事的脅威を分析し、米国の取るべき道として非常にまともな方針や戦略を打ち出したからといって、大統領がそれに従うわけではないということだ。米国に依存せざるを得ない同盟国として安心などできないのだ。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年8月25日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1244夏休みは、ＮＨＫのプロパガンダの季節か。そのように感じさせる戦争にまつわる番組を、ＮＨＫは何本も放映していた。日本は大東亜戦争で敗北したのである。辛い体験であるのは当然だが、ＮＨＫの報じ方はあえて言えば「軍と政府が悪い」「国民が犠牲にされた」という相も変わらぬ短絡な構図だった。そんな中、加地伸行氏の『マスコミ偽善者列伝 建て前を言いつのる人々』（飛鳥新社）が痛快である。木っ端微塵にされた筆頭が澤地久枝氏だ。加地氏は澤地氏を「日本国憲法の条文はこれこそ〈絶対善の本物〉と反応してそう思い込み、その条文通りに生きるのが正しいとする観念論を撒き散らしている」と断じた。...
『週刊新潮』 2018年8月16・23日合併号日本ルネッサンス 第815回慰安婦は日本軍が強制連行したのであり、自分は実際に慰安婦を「狩り出した」と大嘘をついた故吉田清治氏を、朝日新聞は何十年にもわたって持ち上げた。朝日はしかし、吉田氏の話はすべて虚偽であるとして関連記事を取り消した。それが4年前の8月だった。イデオロギーとして慰安婦強制連行を主張し続ける少数の人々や、いまだに熱心に朝日を読む人々を除いて、日本国内の殆どの人たちが慰安婦は強制連行ではなかったし、性奴隷でもなかったということを、今では納得していると思う。...
『週刊ダイヤモンド』2018年8月11・18日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1243 中国で異変が起きている。7月26日、北京の米大使館付近で爆発事件が発生、中国当局は内蒙古自治区出身の26歳の男を拘束した。情報筋は、少数民族に対する苛酷な監視の網をくぐってモンゴル系の青年が爆弾を所持して北京中心部の米大使館に近づくなど、あり得ないと強調する。「産経新聞」の藤本欣也記者が7月17日に北京発で報じたのは、（１）7月第2週、屋内外の習近平中国国家主席の写真やポスターの即刻撤去を命じる警察文書がインターネットで拡散した、（２）中国政府系のシンクタンク「社会科学院」で習氏の思想及び実績を研究するプロジェクトが中止された、（３）党機関紙「人民日報」一面から習氏の名前が消え始めたという内容だった。いずれも権力闘争の明確な兆候と見てよい変化である。...
『週刊新潮』 2018年8月9日号日本ルネッサンス 第814回トランプ米大統領は、ブリュッセルで行われたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に先立つＮＡＴＯ議長との会談で、メルケル独首相を「ロシアの捕虜だ」と貶めた。ＮＡＴＯ諸国が軍事費を増やして備えを進めているロシアに対して、ドイツは「ノルドストリーム2」と呼ばれる海底ガスパイプラインの敷設で協力し、ロシアの天然ガスをはじめとするエネルギーの欧州向け販売で力を貸し、毎年何十億ドルもの資金をロシアに与えることになるとして、氏は怒ったのである。エネルギーは如何なる国にとっても最重要の戦略物資である。ロシアは、ウクライナ経由のガスパイプラインで欧州にガスを売ってきた。しかしウクライナで反ロシア政権が誕生したり、反ロシア国民運動が高まると、パイプラインの元栓を閉めて圧力を加えた。ウクライナはロシアのガスを欧州諸国に分配するガス通行料収入どころか、ガスの供給を断たれておよそ全ての経済活動が停止。完全にお手上げだった。だが、ロシアにとってもガス栓を閉めることは身を切る結果となった。エネルギーの輸出はロシアの輸出全体の約半分を占め、国家予算の40％がそれによって賄われているからだ。そこでプーチン氏は、ロシアから直接バルト海の海底にパイプラインを通し、ウクライナを経由せずに欧州へ天然ガスを移送することを考え、ドイツを中核国としようとした。それが「ノルドストリーム2」だ。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年8月4日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1242 シンクタンク「国家基本問題研究所」は今年5月、創立10周年国際セミナーにフランスの歴史人口学者で家族人類学者のエマニュエル・トッド氏を招いた。氏は国家や国際関係を経済や軍事を軸とした戦略論ではなく、人口や家族形態の変化を軸に論ずることで知られる。たとえば博士号を取得した若き研究者の時代、旧ソ連の乳幼児の死亡率の高さから、同国の崩壊を予測した。歴史の展開を言い当てた氏は25歳にして国際的な評価を確立した。人口学から見た場合、少子高齢化の日本は脆弱国家そのものだ。トッド氏はわが国に鋭い警告を発し続けるが、もうひとつ、氏が非常に脆弱な大国とするのが中国だ。彼らの危機は人口動態にとどまらず、教育、国民の流出にあるという。...
平成30年8月7日（水）22時～23時00分ＢＳ日テレ「深層NEWS」に生出演します。...
『週刊新潮』 2018年8月2日号日本ルネッサンス 第813回東京都目黒区で5歳の船戸結愛ちゃんが両親から虐待を受けて死亡したのは3月2日だった。結愛ちゃんは1月23日に、父親の船戸雄大容疑者（33歳）と母親の優里容疑者（25歳）に連れられ、香川県善通寺市から目黒区に転居した。それからひと月と1週間、結愛ちゃんは、「もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」と書き残して死亡した。安倍晋三首相は7月20日の関係閣僚会議で「幼い命が奪われる痛ましい出来事を繰り返してはならない。やれることはすべてやるという強い決意で取り組んでほしい」と指示し、政府は児童虐待防止に向けて緊急対策を打ち出した。その柱が来年度から4年かけて児童福祉司の数を約2000人増やし、全国で5000人強まで、児童相談所（児相）の体制を強化することだ。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年7月28日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1241 7月16日、フィンランド・ヘルシンキでの米露首脳会談はおよそ万人の予想を超えた。米ＣＮＮのクーパー・アンダーソン記者は「自分が報じてきたこれまでの如何なる首脳会談に較べても、米国と米国民にとって恥ずかしい内容だった」と伝えた。ＣＮＮはトランプ政権に必要以上に厳しいが、今回は、「米国人ならそう感ずるだろう」と、共鳴できた。首脳会談の前、米国の複数のメディアは、トランプ米大統領が単独でプーチン露大統領と会談することへの懸念を報じていた。どのような言質をとられるやもしれない、単独会談は回避する、もしくはできるだけ短くすべきだという指摘だった。他方、ホワイトハウスはトランプ氏に、プーチン氏には強く厳しい姿勢で対処するように、その方が「トランプ氏自身の見映えがよくなる」と説得していたと、米「ウォールストリート・ジャーナル」紙が伝えている。ジョン・ボルトン米大統領補佐官らは、トランプ氏に米露関係の分析や各議題での攻め方などを詳細に説明したはずだ。ＫＧＢ（旧ソ連国家保安委員会）出身のプーチン氏に関する客観的分析や米露関係の戦略的解釈よりも、「トランプ氏自身が格好よく見える」という、トランプ氏のエゴに訴える論法で説得しようとした事実は、身近な側近でさえもトランプ氏の知的水準をその程度に見ていたということなのだろうか。...
『週刊新潮』 2018年7月26日号日本ルネッサンス 第812回この記事はヘルシンキでトランプ・プーチン会談が行われている日に書いている。米露首脳会談の結果はわからないが、プーチン大統領にとって開催しただけで得るものが多く、トランプ大統領にとっては、「シンガポール型首脳会談」になると見てよいだろう。トランプ氏の「大言壮語」の割には米国が得るものは甚だ少ないという意味だ。私たちは、米朝協議で米国が明らかに北朝鮮のペースに嵌まっていることを認めないわけにはいかない。初の米朝首脳会談は、共同声明に北朝鮮のＣＶＩＤ（完全で検証可能かつ不可逆的な核の解体）という大目標を明記するものと期待されたが、ＣＶＩＤ抜きの漠とした内容にとどまった。7月上旬の3回目の訪朝で、米国の要求する「非核化」の内容を改めて突きつけたポンペオ国務長官を、北朝鮮は「強盗」にたとえた。この大胆な非難は、金正恩氏がトランプ氏はもはや軍事オプションなど取れないと、足下を見抜いたからであろう。...
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