『週刊新潮』 2020年2月20日号日本ルネッサンス 第889回新型コロナウイルス問題発生以降、初めての米中首脳電話会談が2月7日に行われ、習近平国家主席はトランプ大統領に米国の措置の緩和を求めた。米国は、1月30日に中国全土への米国民の渡航禁止を決定、翌日には過去14日以内に中国に滞在歴のある外国人入国の一時拒否を発表した。中国は、国際社会の一連の厳しい反応は「米国が恐怖心を創りだし、世界に広めた」からだと考えている。トランプ氏は習氏の対応に賛辞を送りはしたが、渡航禁止措置の緩和には応じなかった。今回の武漢ウイルス問題は中国共産党一党支配体制の特質を鋭く抉り出した。その醜い特質故に、中国は他国との共存共栄よりも覇権を追求し、世界を不幸の罠に落とし入れると警告しているのがトランプ政権である。...
『週刊新潮』 2020年2月13日号日本ルネッサンス 第888回14億人の国民の上に君臨する絶対的権力者、21世紀の終身皇帝を目指す習近平国家主席の実相を、新型コロナウイルスがこれでもかこれでもかと抉り出している。中国中部、武漢で発生したこのウイルスは中国共産党一党独裁体制と習近平氏の退場を促すきっかけになるやもしれない。たとえそこまで行かずとも、世界第二の大国の基盤の緩みは国際政治の力学を大きく変化させずにはおかないのではないか。習政権は今回のウイルスへの対応で、中国共産党が全く進歩していなかったことを世界に曝露する結果となった。彼らは17年前の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の経験から何も学んでいない。むしろ当時よりも後退している。...
『週刊新潮』 2020年2月6日号日本ルネッサンス 第887回週末、東京・千代田区の東京国際フォーラムで福島の原発事故を描いた映画「Fukushima50」のワールドプレミアがあった。1000年に一度と言われたマグニチュード9の大地震とそれに続く大津波に襲われた東京電力福島第一原発（イチエフ）を守ろうと、現場がどのように戦ったかを描いた作品だ。東電本社のエリート社員と現地採用の職員が心をひとつにし、原発を守るという使命を果たし、古里と日本を守ろうと、命を賭けて挑んだ戦いの記録である。広い会場には多くのメディアが詰めかけ、200倍の応募で客席も満杯だった。上映に先立ち、バイオリニストの五嶋龍氏らがフルオーケストラをバックにテーマ曲を演奏した。世界に名を馳せる五嶋氏を招いた映画製作の主、角川歴彦氏の思い入れの深さを感じとった。原作者の門田隆将氏がポツンとつぶやいた。...
『週刊新潮』 2019年1月23日号日本ルネッサンス 第885回1月11日、台湾の運命を決める選挙は民進党総統、蔡英文氏が怒濤の勝利をおさめた。開票最終局面で同氏の得票が台湾史上初の800万票超えとなったとき、民進党本部前の広場では花火が弾け、群衆の叫びが地鳴りとなった。勝者は蔡氏、もう一方の主役で敗者は中国国家主席の習近平氏だった。今回の台湾選挙は「中国に対する国民投票」だった。蔡氏の得票率57.13％は習氏がゴリ押しした「一国二制度」への峻烈な「ノー」であり、弾圧されている香港人への強烈な連帯意識の表明である。...
『週刊新潮』 2020年1月23日号日本ルネッサンス 第885回日本のエネルギー政策を歪め、電気料金を押し上げ、消費者と中小企業に負担させている元凶は原子力規制委員会だけではなかった。三条委員会として強大な権限を有する規制委の決定を覆し、公平・公正とはいえない一方的理屈で原子力発電所の運転差し止めを決定する裁判官も、もうひとつの元凶である。健全で公正な司法が確立されて初めて社会も国も安心な場所であり得る。だが、原発訴訟を見る限り、日本の司法の現状は憂慮せざるを得ない。その最も理不尽な事例が1月17日の広島高等裁判所の決定であろう。山口県東部の三つの島に住む住民3人が四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めていた裁判で、広島高裁の森一岳裁判長が運転を認めない仮処分を決定したのである。同裁判の経過、担当した裁判長、審尋の実態、判決内容などは約5年前の福井地方裁判所のケースと非常に似通っている。当時の福井地裁裁判長は樋口英明氏だった。氏は関西電力高浜原発3・4号機の運転差し止めの仮処分を下した人物だ。...
『週刊新潮』 2020年1月16日号日本ルネッサンス 第884回令和2年、日本の道は平坦ではあり得ず厳しい1年になるだろう。世界の秩序を揺るがす二大国の前で日本の覚悟が求められている。米国がアメリカ第一主義を追求し続け、中国がその真空を埋め続けるとしたら、中国主軸の世界はどんな世界になるのか、そのとき日本の対応はどうあるべきなのか。中国が米国にとって代わる可能性は決して高くない。だが、そのときの世界を想像してみよう。鄧小平以降、江沢民、胡錦濤の歴代指導者と交流があり、中国共産党の考えや性格を深く理解していたシンガポール建国の父、故リー・クアンユー元首相はこんなことを語っていた。...
『週刊新潮』 2020年1月2・9日号日本ルネッサンス 第883回令和2年4月から、家庭における子供の教育に法律が関わってくる。本来なら両親の責任で行うべき子育てとしつけが法律で規制される。発端は、しつけと称して親が幼子を虐待し死に至らしめるという、余りにも酷い事件の多発である。これ以上幼い命を犠牲にしてはならないとの政府の決意を反映して、令和元年6月、「改正児童虐待防止法」が可決・成立した。それに伴って厚生労働省は、体罰に関する指針案を12月3日に示した。広く国民の意見を聴いたうえで、何が体罰で何がそうでないのかを具体的に示すことになるこの指針は年度内にまとめられる。恵泉女学園大学学長の大日向雅美氏が座長となってまとめた「指針」には、「たとえしつけのためだと親が思っても、身体に何らかの苦痛又は不快感を引き起こす行為（罰）である場合は、どんなに軽いものであっても体罰に該当し、法律で禁止されます」と明記されている。...
『週刊新潮』 2019年12月26日号日本ルネッサンス 第882回今月16日、日韓間の戦略物資の輸出管理をめぐって東京で日韓の局長級による政策対話が持たれた。日本側はこれを日韓の「対話」と位置づけ、韓国側は「協議」だと主張する。対話と協議では意味は全く異なる。対話は意見交換であり、相互の立場を相手に十分説明することだ。他方、協議は互いの主張を展開して交渉することを意味する。中部大学特任教授の細川昌彦氏が語った。「そもそも輸出管理は各国の判断で行うもので、相手国との交渉にはなじまないものなのです」...
『週刊新潮』 2019年12月19日号日本ルネッサンス 第881回2019年が暮れると、年明けの1月14日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査チームが来日する。16年1月、彼らは原子力に関する国際社会の権威として上級専門家19人から成るチームを12日間にわたって日本に派遣した。原子力規制委員会（規制委）と原子力規制庁の仕事振りを検証して、約130頁の報告書を発表した。そこには厳しい意見が満載されていた。再来日は、3年前に指摘した規制委の問題がどこまで解決されているのかを、調査するためだ。原発政策に関して日本はいま、世界に類例のない異常な状況に陥っており、規制委が事実上差配する原発行政は到底評価できない。その主な原因は、更田(ふけた)豊志氏以下、5人で構成する規制委が専門家集団として世界水準に達していないことだ。...
『週刊新潮』 2019年12月12日号日本ルネッサンス 第880回香港問題にどう対処するかは、日本がどんな国でありたいかという問いと表裏一体である。米国では、上下両院がほぼ全会一致で可決、トランプ大統領が署名して11月27日、香港人権・民主主義法が成立した。一国二制度の下で香港人の高度な自治が守られているかを調べ、人権侵害に関わった当局者の在米資産の凍結や米国への入国禁止を大統領が決定するという内容である。少なからぬ中国共産党幹部が米国に資産を有しているとみられるため、同法には一定の効果が期待される。香港人は勇気づけられ、...
『週刊新潮』 2019年12月5日日本ルネッサンス 第879回11月24日の香港区議会（地方議会）議員選挙は民主派勢力が全18区で圧勝した。452議席中約85％の385議席を獲得、投票率は過去最高の約71％だった。香港人の究極の危機意識が反映されている。6月以来、香港政府とその背後の北京政府が香港人の要求を退け弾圧し続けた中で、香港は中国ではないと主張する民主派の勝利は当然である。しかし、選挙結果を詳しく見ると、香港の未来は楽観できない。まず、総得票数だ。民主派の約168万票に対して親中派は124万票を獲得した。議席数で民主派は圧勝したが、得票数では約4対3に迫られている。香港には大陸から移住者が日々流入しており、その数は1日当たり150人に限定されている。単純計算すれば香港の中国返還以降の22年間に120万人以上の中国人が移住してきたことになる。移住はそれ以前から始まっており、香港で暮らす大陸中国人の数はこれより多く香港人口の20％程と推測される。その一方で「人民日報」はかつて同40％が大陸中国人だと書いた。香港は人口面で大陸人に深く侵食されているのである。...
『週刊新潮』 2019年11月21日号日本ルネッサンス 第877回問題だらけの朝鮮半島、要求する米国、一党独裁の不気味さを偽りの微笑で隠して膨張する中国。日本はこうした難題に直面している。どれも解決は容易ではない。そこでいま、一番働かなければならないのが政治家だ。厳しい国際情勢を理解し、解決策を打ち出し、国益を守り通さずして、政治家たる意味はない。にも拘わらず、彼らは一体何をしているのか。日本共産党の田村智子氏が11月8日の参議院予算委員会で首相主催の「桜を見る会」を取り上げた。以降、多くの野党は恰(あたか)もこれが日本の最重要問題であるかのように政権を攻め始めた。立憲民主党国会対策委員長、安住淳氏らは「徹底的に」追及するそうだ。首相は13日、来年春の会は中止し、招待の基準などを見直すと発表した。確かに、桜を見る会への招待者は年々ふえており、ここで一旦中止して見直すのは正しい判断であろう。元民主党衆議院議員で、現在は立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムに属する松原仁氏が批判した。...
『週刊新潮』 2019年11月21日号日本ルネッサンス 第877回文在寅韓国大統領の反日・親北朝鮮、さらに社会主義路線に異を唱え、立ち上がる人々が急増中だ。文氏の「反日」に反対する戦線の最前列に立つのが元ソウル大学経済学部教授、李栄薰(イヨンフン)氏で、その編著書、『反日種族主義』（以下『種族主義』）はベストセラーになっている。反文在寅運動の理論的支柱ともなった同書の日本語版が間もなく書店に並ぶが、一足早く入手して、一気に読んだ。李氏は経済史の専門家としてずっと数字や事実に拘り続けてきた。フィールド・ワークから導き出される事実は政治的偏りとは無縁である。韓国で流布されてきた反日のための歪曲や捏造とは全く異なる歴史認識や情報を李氏は発信し続けてきた。そのために、ソウル大学教授という尊敬されるべき立場でありながら、凄まじい非難も浴びた。その氏が今回、「命がけ」で論陣を張っている。それが本書の出版だ。『種族主義』は、冷静な分析と客観的事実に満ちている一方、韓国人には強い衝撃を与えずにはおかない火を吐くような激しい表現がある。...
『週刊新潮』 2019年11月7日日本ルネッサンス 第876回「朝日新聞」の萩生田光一文部科学大臣に対する批判が凄まじい。大学入学共通テストの内、英語のテストで活用予定だった民間試験に関する発言への批判だ。周知のように萩生田氏は今月1日、英語の民間試験の利用を2024年度実施に向けて延期すると発表した。歴代の文科大臣らが決定に関わり、準備が進んでいた中での延期決定には、文科省事務局側の反対も強かったが、正しい選択だったと思う。朝日も2日の社説で決断は遅すぎたとしながらも、「見送りの結論は妥当」と評価した。他方、翌日同紙の看板コラム「天声人語」は論難した。...
『週刊新潮』 2019年11月7日号日本ルネッサンス 第875号韓国国民が闘っている。ソウルでは10月3日の「開天節」（韓国の建国記念日）に続いて、9日の「ハングルの日」にも文在寅大統領の内外政策すべてに反対する大規模デモが行われた。25日夜から26日にかけても国民各層が集結し文政権打倒を叫んだ。彼らの要求は、娘の不正入学をはじめ数々のスキャンダルを抱える曹国氏の法務大臣辞任から文政権打倒へと一段と強まった。多くの国民が、曹氏辞任だけでは文政権の悪事は終わらない、文政権の狙いは韓国という国家、その価値観の粉砕だと、ようやく気付いたのだ。韓国デモのこの質的変化は、デモをする人々がつい先頃まで「保守派デモ」と自称していたのが、「国民革命」と呼び始めたことにも表れている。韓国言論界の重鎮、趙甲濟氏はこう説明する。...
『週刊新潮』 2019年10月31日号日本ルネッサンス 第874回『なぜ秀吉はバテレンを追放したのか』（ハート出版）の著者、三浦小太郎氏から、同出版社の『復刻版 初等科國史』をいただいた。これは、上巻が国民学校5年生用、下巻が6年生用として、週2時間の国史の授業で使用されていたものを復刻して一冊にまとめたものだ。巻末にある三浦氏の解説によると、国民学校は昭和16年3月、それまでの尋常小学校が改組されて発足した。尋常小学校の教科書、『小學國史』の内容、文章、挿絵など全てを改めて編纂したものが、この度復刻された本書である。日本の子供たちは昭和18年4月からこの教科書を使っていたはずだ。大東亜戦争の最中に作られた教科書は、しかし、日本の敗戦、米軍による占領で教育の現場から追放された。...
『週刊新潮』 2019年10月24日号日本ルネッサンス 第873回いま香港で「香港に栄光あれ」という歌が歌われている。合唱者も楽器奏者も全員が黒装束に黒マスクだ。「なぜ涙が止まらないの なぜ怒りに震えるの 頭をあげ沈黙を破り叫べ 自由よここに舞い戻れ（後略）」彼らは「自由で輝く香港」を取り戻すために、歌い続ける。...
『週刊新潮』 2019年10月17日号日本ルネッサンス 第872回10月3日、平穏な年なら韓国は国民こぞって「開天節」を祝っていただろう。開天節は朝鮮の神話に出てくる檀君即位の日、韓国の建国記念日だ。だが、今年のこの日、首都ソウルは文在寅政権に反対する保守派の怒りで埋まった。インターネット配信の「言論テレビ」でデモの映像を紹介しながら、朝鮮問題専門家の西岡力氏がデモの参加人数を面積を基に計算すれば約50万人になると説明した。デモに関しては往々にして過大な数字が発表されるが、誇張ではなく、正味50万人がデモに参加したことの意味は大きい。...
『週刊新潮』 2019年10月10日号日本ルネッサンス 第871回9月16日、中国は太平洋の14の島嶼国のひとつ、ソロモン諸島を台湾から引き剥がし断交させた。中国の働きかけによって台湾を切り捨て、中国と国交を樹立した島嶼国はすでに10を数える。台湾は蔡英文総統が就任して以来7か国から国交断絶を言い渡され、国交のある国はいまや15にまで減少した。中国の目的は、「台湾は中国の一部」であることを受け入れない蔡総統を孤立させ、来年1月の台湾総統選挙で落選させることにあるが、同時にもうひとつ重要な狙いは太平洋における米軍の覇権に異を唱え、西太平洋及びインド洋から米国を排除することである。ソロモン諸島の首都を擁するガダルカナル島で、日本軍はかつて死闘を展開した。情報も食糧も武器弾薬も極度に不足していた中で米軍相手に壮絶な戦いを続け、日本軍は実に多くの貴重な命を失った。太平洋の島々を失った日本がその後苦しい状況で後退に継ぐ後退を続けたのは周知のとおりだ。その激戦の島嶼国にいま、中国が巧妙な侵略の手を伸ばしている。...
令和元年10月13日（日）7時30分～8時55分フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に生出演します。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
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核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
