『週刊ダイヤモンド』 2018年7月21日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1240 6月上旬、カナダでの先進7カ国首脳会議（Ｇ7）に出席したトランプ米大統領は孤立した。「6対1」のサミットと表現されたＧ7の2日目午後の会合を欠席して、トランプ氏は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に会うためにシンガポールに向かった。7月11、12日の両日、ベルギーでのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に臨んだトランプ氏は、ここでも多くの問題を残した。会議の前には、ＮＡＴＯ各国首脳に宛てて「貴国の国防費がなぜこんなに少ないのか、米国国民に説明できない」「米国とＮＡＴＯの関係はもはや持続可能ではない」など、類例のない表現で相手国を非難する手紙を出していた。首脳会議では、「米国が世界の貯金箱と思われている状況を止める」決意を、改めて示した。...
『週刊新潮』 2018年7月19日号日本ルネッサンス 第810回ドナルド・トランプ米大統領は、6月8、9日にカナダ・ケベック州で開かれた先進7か国首脳会議（Ｇ7）に遅れて現われたうえ、2日目は午後の会議に出席せずに早く帰った。鉄鋼・アルミの輸入制限拡大、制裁関税問題などで、他の6か国と相容れず「6＋1」の対立となったのは周知のとおりだ。居心地の悪さから抜け出したその足で、トランプ氏は朝鮮労働党委員長の金正恩氏に会うためシンガポールに向かった。首脳会談を終えて、「私は彼（金正恩氏）をとても信頼している」とコメントし、会談翌日には「もはや北朝鮮の核の脅威はない」とＳＮＳで呟いた。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年7月14日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1239 7月5日付の「産経新聞」が、与党は憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の、いまの国会での成立を断念する方針だと報じた。5日の衆議院憲法審査会で趣旨説明は行うが、実質審議には入らずに、継続審議にするという。改正案の内容は、一昨年成立した改正公職選挙法をそのまま国民投票法に反映させるもので、これによって駅や商業施設に共通投票所が設置され、より多くの人が投票に参加し易くなる。自公与党は、共産、社民を除く野党と、前述の共同投票所の設置に加えてテレビＣＭの規制なども検討することを前提に、5月時点では大筋で合意していた。それが6月27日、自公と日本維新の会、希望の党などと共に共同提出した改正案につながった。...
『週刊新潮』 2018年7月12日号日本ルネッサンス 第809回7月1日、東京で東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が開催され、年内の大筋合意を目指すとの点で一致した。ＲＣＥＰは日中韓豪印にニュージーランドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10か国の、計16か国で構成される。実現すれば世界人口の約半分、ＧＤＰで約3割を占める巨大広域経済圏となる。日本がＲＣＥＰに求めるのは高水準の自由化、知的財産権の保護に代表される国際法の順守に加え、公正さや透明性だ。すでに米国が知財権侵害で中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したように、世界の知財権窃盗の8割は中国によると言われる。悪質な知財権侵害は、とりわけ先進国にとって共通の深刻な問題である。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年7月7日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1238 朝鮮問題専門家の西岡力氏が、シンクタンク「国家基本問題研究所」の定期会合で語った。「韓国は政治とメディアだけでなく、司法も北朝鮮にやられてしまいました。韓国に残っているまともな保守は在野の言論人だけです」氏が警告したのは韓国大法院（最高裁判所）の金命洙（キム・ミョンス）院長（長官）の件だ。...
『週刊新潮』 2018年7月5日号日本ルネッサンス 第809回いったん公約したことはなり振り構わず実行する。パリ協定、ＴＰＰ、中国への懲罰的関税、ＥＵ諸国や日本にまで関税をふりかざすことも含めて、良くも悪くも「アメリカ第一」の公約を守る。トランプ米大統領のこんな傾向が北朝鮮への脅威になる。米朝首脳会談における共同声明は、トランプ氏が北朝鮮に「安全の保証を与えることを約束」し、金正恩委員長は「朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した」と謳った。トランプ氏は首脳会談直後の会見で、米韓合同軍事演習は北朝鮮との対話が続いている間は行わないと語った。対話が中断されれば、再開するということだ。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年6月30日新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1237 トランプ米政権が6月19日、国連人権理事会からの脱退を表明した。パレスチナ問題でイスラエルに対する偏見の度合いが過ぎているという理由だ。「朝日新聞」は6月20日夕刊の1面トップで同件を、「また国際協調に背」という見出しで報じた。パレスチナ対イスラエルの問題に踏み込むつもりはないが、朝日流の批判だけで済む問題ではないだろう。国連人権理事会に日本も言いたいことは少なくないはずだ。クマラスワミ報告はその一例だ。国連人権委員会（国連人権理事会は2006年に国連人権委員会が改組されてできた）の特別報告者であるクマラスワミ氏は、日本軍は慰安婦を「性奴隷」にし、反抗する女性たちをトラックで山に運び、池を掘り、毒蛇で一杯にし、女性たちを裸にして池に突き落として死なせたと報告した。完全な作り話だ。...
『週刊新潮』 2018年6月28日号日本ルネッサンス 第808回全世界が注目した6月12日の米朝首脳会談の共同声明を読んで、つい、「耐震偽装」という言葉を思い出した。スカスカで強度が足りない。「北朝鮮の完全非核化」を達成させるといっても、そこに至る具体的取り決めが盛り込まれていない、これで大丈夫かと、疑問を抱く。 共同声明には、「完全で検証可能、不可逆的な核の廃棄」（ＣＶＩＤ）という言葉はない。「北朝鮮の非核化」もない。代わりに「朝鮮半島の非核化」が3度繰り返されている。朝鮮半島の非核化は、北朝鮮が非核化を達成する前提として、韓国が米国の核の傘から外れることを想定するものだ。つまり、米韓同盟の解消が前提で、中国や北朝鮮が長年主張してきたことに他ならない。...
『週刊新潮』 2018年6月21日号日本ルネッサンス 第807回「金正恩が話のできる男かどうかは、私は会って1分で判断できる」。トランプ米大統領は記者会見でこう語った後、カナダでの先進7か国首脳会議を早めに切り上げて、シンガポールに向かった。この記事が皆さんの目にとまる頃、史上初の米朝首脳会談の結果が吉か凶か、明らかになっているだろう。世界最強国の大統領と、世界で最も多くの嘘をついてきた国のひとつ、北朝鮮の独裁者が合意に達するには、北朝鮮が核・ミサイルの廃棄を確約しなければならない。許されざる人道問題である拉致を、「被害者全員の帰国」を大前提として解決しなければならない。...
『週刊新潮』 2018年6月14日号日本ルネッサンス 第806回世界の安全保障問題専門家が集うアジア安全保障会議では、今年もまた中国への物言いが際立った。シンガポールでの3日間の会議で、6月1日、基調講演に立ったのはインドのナレンドラ・モディ首相である。モディ氏はインド・太平洋の在り様が世界の運命を定める重要な要素だとし、「大洋が開かれているとき海の安全が保たれ、国々は結ばれ、法治がゆきわたり、地域は安定し、国家は大小を問わず主権国として栄える」と、謳った。どこから聞いても、南シナ海のほぼすべてが自国領だと主張し、第1及び第2列島線で米国の進入を防ぎ、インド・西太平洋に君臨しようとする中華大帝国思想への批判である。インドは「東に向かえ」政策（Act East Policy）の下で、日、米、豪を筆頭にＡＳＥＡＮ諸国やロシアを含めた大同団結で、平和で繁栄するインド・太平洋圏を構築すると語った。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年6月9日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1234 月刊「文藝春秋」は「中央公論」と共に輝くような雑誌だった。物書きを目指す者たちが、その両方に毎月でも記事を書きたい、書かせてもらえる力量を身につけたいと願っていたはずだ。私はいま、物書きの端くれに連なっているが、私の物書き人生は文藝春秋から始まっている。初めて記事を載せてもらったのは34年前の1984年だった。「微生物蛋白について」という記事である。それ以前、私は英語で海外新聞用に記事を書いていたため、微生物蛋白の報告は日本語で書く最初の大型記事だった。微生物蛋白は元々、日本の技術で生まれ、海外で家畜の飼料として本格的に生産されていた。だが、日本では「石油蛋白」として報道されたために、印象も評判も悪く、各方面で集中砲火を浴び製品化には至らなかった。...
『週刊新潮』 2018年6月7日号日本ルネッサンス 第805回6月12日の米朝首脳会談はどうやら開催されそうだ。劇的な展開の中で、はっきりしなかった展望が、少し明確になってきた。米国が圧倒的優位に立って会談に臨み、拉致問題解決の可能性にも、安倍晋三首相と日本が一歩近づくという見込みだ。5月24日夜、トランプ大統領は6月の米朝会談中止を宣言した書簡を発表し、朝鮮労働党委員長、金正恩氏の鼻っ柱を叩き潰した。9日にポンペオ国務長官が3人の米国人を連れ戻してから2週間余り、トランプ氏の考えはどう変化したのか。まず、5月16日、北朝鮮の第一外務次官・金桂寛氏が、ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官を個人攻撃し、米国が一方的に核放棄を要求すれば「会談に応じるか再考せざるを得ない」と警告した。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年6月2日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1233 愛媛県知事の中村時広氏が5月21日に参議院予算委員会に提出した文書は加計学園問題を蒸し返すきっかけとなるのか。愛媛県職員が作成した文書には、加計学園側から県担当者に、「2015年2月25日に理事長が首相と面談（15分程度）」、加計孝太郎氏が首相に「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明」「首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記されている。これをスクープしたＮＨＫや「朝日新聞」などは、これまで首相は加計学園の獣医学部新設について知ったのは17年1月20日だと語ってきた、しかし県の文書では15年2月段階で知っていたことになる、首相は嘘をついていたのかと論難調で報じている。カケもモリも「もう沢山」だが、ここは事実関係を中心に当時何がおきていたか、把握することが大事だろう。...
『週刊新潮』 2018年5月31日日本ルネッサンス 第804回約3週間後に予定されている米朝首脳会談を前に、朝鮮労働党委員長の金正恩氏が、またもや恫喝外交を展開中だ。北朝鮮の得意とする脅しとすかしの戦術に落ち込んだが最後、トランプ大統領はこれまでのブッシュ、オバマ両政権同様失敗するだろう。いま大事なことは二つである。国家安全保障問題担当大統領補佐官、ジョン・ボルトン氏のいわゆる「リビアモデル」の解決策を貫くことと、「制裁解除のタイミングを誤れば対北交渉は失敗する」という安倍晋三首相の助言を忘れないことだ。北朝鮮の恫喝は米中貿易摩擦に関する協議が行われるタイミングで発信された。5月16日、北朝鮮第一外務次官の金桂冠氏が、米国が一方的な核放棄を強要するなら、米朝首脳会談開催は再考せざるを得ないと言い、ボルトン氏を、「我々は彼に対する嫌悪感を隠しはしない」と名指しで批判した。ボルトン氏はホワイトハウス内の対北朝鮮最強硬派と位置づけられている。翌日、トランプ氏は大統領執務室でこう反応した。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年5月26日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1232 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は5月16日、部下の第一外務次官、金桂冠氏に、「米国が圧力ばかりかけるのでは米朝首脳会談に応じるか否か、再検討せざるを得ない」と発言させた。桂冠氏はジョン・ボルトン米大統領補佐官が北朝鮮に「完全で、検証可能で、不可逆的」を意味するリビア方式の非核化のみならず、ミサイル及び生物・化学兵器の永久放棄も要求していること、制裁緩和や経済支援はこれらが完全に履行された後に初めて可能だと言明していることに関して、個人名を挙げて激しく非難した。ボルトン氏はトランプ政権内の最強硬論者として知られる。氏は核・ミサイル、化学兵器を全て廃棄しても、それらを作る人材が残っている限り、真の非核化は不可能だとして、北朝鮮の技術者を数千人単位（6000人とする報道もある）で国外に移住させよとも主張しているといわれる。...
『週刊新潮』 2018年5月24日号日本ルネッサンス 第803号朝鮮半島を巡って尋常ならざる動きが続いている。金正恩朝鮮労働党委員長は、3月26、27の両日、北京で習近平国家主席と初の首脳会談をした。5月7日と8日には、大連で再び習氏と会談した。5月14日には平壌から重要人物が北京を訪れたとの情報が駆け巡った。北朝鮮はいまや中国の助言と指示なくして動けない。正恩氏は中国に命乞いをし、中国は巧みに窮鳥を懐に取り込んだ。米国からは、3月末にマイク・ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が平壌を訪れ、5月9日には国務長官として再び平壌に飛んだ。このときポンペオ氏は、正恩氏から完全非核化の約束とそれまで拘束されていた3人の米国人の身柄を受け取り、13時間の滞在を満面の笑みで締めくくった。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年5月19日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1231 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の動きが派手派手しい。5月7日から8日、妹の与正氏と共に中国の大連を訪れた。習近平国家主席と共におさまった幾葉もの写真を北朝鮮の「労働新聞」に掲載し、米国に対して「僕には中国がついているぞ」と訴えるのに懸命である。懐の窮鳥を庇うように、中国共産党を代弁する国営通信社の新華社は「関係国が敵視政策と安全への脅威をなくしさえすれば核を持つ必要はない」と正恩氏が語ったと伝えた。習氏は8日、トランプ米大統領に電話し、「米国が北朝鮮の合理的な安全保障上の懸念を考慮することを希望する」と語った。正恩氏を囲い込み、米国の脅威から守ってやるという中国の姿勢であろう。9日には北朝鮮の招待でポンペオ米国務長官が平壌を訪れ正恩氏と会談、北朝鮮に拘束されていた米国人3人は解放されて、ポンペオ氏と共に米東部時間で10日未明にワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。...
『週刊新潮』 2018年5月17日号日本ルネッサンス 第802回民進党代表の大塚耕平氏と希望の党代表の玉木雄一郎氏が「穏健保守からリベラルまでを包摂する中道改革政党」として、「国民民主党」を結成する。私はこの原稿を5月7日の国民民主党設立大会前に書いているのだが、新党の綱領や政策の一言一句を読まずとも、これまでの経緯から彼らは期待できない絶望的な存在だと感じている。今回、新党に参加せず、無所属になった笠浩史衆議院議員（神奈川9区）は語る。「昨年10月の衆議院選挙で私が民進党から希望の党に移ったのは、安保政策と憲法改正について、民進党よりもよほど現実的で、日本の国益に適う方向で対処しようとする政党だったからです。あの時、希望の党に移った民進党議員全員が、玉木氏も含めて『政策協定書』に署名しました。希望の党の公認を受けて衆議院選挙に立候補する条件として、安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する、つまり、安保法制は認めると誓約した。また憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めることも誓約しました。民進党とはおよそ正反対の政策でしたが、私はその方が正しいと考えた。玉木氏もそう考えたから署名したのでしょう。しかし、玉木氏らは事実上、元の政策に戻るわけです。希望の党で私たちは1000万近い比例票をいただいた。その人たちに一体どう顔向けできるのか。これでは信頼は失われます」...
『週刊ダイヤモンド』 2018年5月12日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 Number 1230 米朝関係を背後から操るのは中国である。米中関係の中で翻弄されるのは韓国である。米中韓朝の四カ国が狙うのは日本国の財布である。他方、日本は北朝鮮の核やミサイル問題も、そして拉致問題も解決しなくてはならない。日本がどの国よりもしっかりと足場を固めるべき理由である。国際政治の力学が大きく変化するとき、何よりも重要なのは世界全体を見渡す地政学の視点だ。150年前の明治維新でわが国は大半のアジア諸国と異なり、辛うじて列強諸国の植民地にされずに済んだ。当時の人々が、わが国に足らざるものは経済力と軍事力だと認識し、富国強兵の国家目標をよく理解し、あらゆる意味で国力強化に力を尽くしたからだ。しかし、もうひとつ大事な要因があったことを、シンクタンク「国家基本問題研究所」副理事長の田久保忠衛氏は強調する。...
『週刊新潮』 2018年5月3・10日合併号日本ルネッサンス 第801回山口二郎氏と言えば2015年の平和安全法制に反対する集会の中で「安倍に言いたい！ お前は人間じゃない！ 叩き斬ってやる」と演説したと報じられた人物だ。4月20日の「言論テレビ」で衆議院議員の杉田水脈氏が、その山口氏に以下のように巨額の科学研究費補助金（科研費）が支給されていたことを報告した。02年から06年までの5年間に亘る研究、「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」には4億4577万円、07年から11年の「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」には9854万円、12年から17年の「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」には4498万円となっている。山口氏は16年連続で科研費を獲得し、その合計は6億円近くに上ったわけだ。東京工業大学特任教授の奈良林直氏が驚いて語った。...
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