『週刊新潮』 2021年6月10日号日本ルネッサンス 第953回だれか黙々と働く人がいて世の中は成り立っている。その縁の下の力持ちに国民も社会も国も感謝してこそ、健全な国が創られる。それが本来の日本、勁い国の姿であるはずだ。「朝日新聞」が5月26日の社説で五輪中止を菅義偉首相に求め、理由の第一に「健康への脅威」を挙げた。万単位の人々が世界からやってきて、ウイルスが広がっていくとの懸念を朝日は強調した。だがこの1年間、世界では430の国際スポーツ大会が選手5万4000人の参加を得て開催された。テニスの全米、全豪、全仏オープンやサッカーのクラブワールドカップ、ゴルフのマスターズをテレビで見た方も多いはずだ。いずれの大会でもウイルス拡散はなかった。東京五輪はこれらの世界大会に学び、対策をさらに厳しくした。...
『週刊新潮』 2021年6月3日号日本ルネッサンス 第952回「7月末までに高齢者全員のワクチン接種を完了させる」菅義偉首相の掛け声で、全国一斉に高齢者から順に接種が始まった。東京都港区の住人である私は5月22日、区民センターで1回目の接種を終えた。港区の接種は5月17日に始まったが、区民センターでの接種は22日が初めてだったそうだ。区も慣れていないせいか、あちこちに改善の余地がある。私の予約は12時半だった。30分前に到着すると係員が4階の待合室に誘導してくれた。20人ほどが待っており、接種券、問診票、身分証明書をすぐに出せるように膝上に準備している。...
『週刊新潮』 2021年5月27日号日本ルネッサンス 第951回5月17日、「朝日新聞」は朝刊一面左肩で「菅内閣支持急落33％」と報じた。小見出しは「『安全安心な五輪』納得できぬ73％」だ。朝日新聞は紙面、社説やコラムなどで菅義偉首相の武漢ウイルス対策、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の適用、ワクチン入手に至るまで、批判してきた。17日の記事は支持率急落や五輪開催反対論の増加を喜んでいるかのようだった。日本共産党の志位和夫委員長が東京五輪中止を言いだし、立憲民主党代表の枝野幸男氏が賛同し、朝日や毎日が支持するかのような構図が出来上がっている。沢木耕太郎氏の「悲しき五輪」を載せた週刊文春を筆頭に雑誌も五輪開催反対を強く打ち出している。開幕まで2か月のいま、中止圧力は高まる一方だが、五輪開催で武漢ウイルスが広がるという証拠はあるのだろうか。...
『週刊新潮』 2021年5月20日号日本ルネッサンス 第950回七つの章に約60本の記事、もしも私に目が三つあったら、3本の記事を同時に読みたいくらい面白い本が送られてきた。『ウエストがくびれた女は、男心をお見通し』（ＷＡＣ）だ。「なんとイヤらしいタイトルか」と思って見たら、著者は竹内久美子さんだった。動物行動学の研究者として名高い彼女の記事は切り抜いて保存している私である。すぐに読み始めると、第4章の一話、「妻を取られないよう連帯するトカゲは左翼男にさも似たり」の見出しが飛び込んできた。私は常々、わが国においても国際社会においても、保守陣営より左翼リベラル陣営の方が連帯力が強く政治運動推進の熱度も高く、しかも彼らの運動は実に長く続くと感じている。それに較べて自由・保守陣営は目標を立てて邁進するが、目標を達成したらそこで一安心、弛緩してしまいがちだと口惜しく思っている。...
自らペンで反論する術を持ちながら、司法の場で争いを仕掛けた男の訴えは退けられた。濡れ衣を着せられたのはジャーナリストの櫻井よしこ氏と麗澤大客員教授の西岡力氏。真実を勝ち取り、判決後に初めて顔を合わせた二人が、過ちを省みない「真の敵」を喝破する。5年以上に及ぶ長い法廷闘争が遂に終わりを迎えた。元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と麗澤大学客員教授の西岡力氏が執筆した雑誌記事で、名誉を毀損されたと訴えた裁判。最高裁は植村氏の請求をいずれも棄却した一審、二審の判決を支持し、櫻井氏については2020年11月、西岡氏については今年3月にそれぞれ原告の上告を却下する判決を言い渡した。ここに植村氏による一連の裁判は、一審以来の原告敗訴判決が確定する結果で完結したのである。ことの経緯を振り返ると、原告の植村氏は1991年8月11日付の朝日新聞（大阪本社版朝刊）で、いわゆる従軍慰安婦と称された韓国人女性の証言を基にした記事を書いた。その仔細については後述するが、当該記事を櫻井氏は本誌連載などで、西岡氏も著書などで「捏造」等と論評。これを不当だとする植村氏は、執筆した両名と版元を相手に論稿の削除、損害賠償と謝罪広告掲載を求め提訴していた。櫻井 西岡さんの判決が確定するまで、二人で総括するのは待とう―そう決めていたので対談が今日になりました。それにしても5年。長いですね。法廷には何回か行かれましたか？西岡 僕は1回だけです。これは裁判という名を借りた“政治運動”だと捉えていたので、相手にしない方がいいと思いまして……。...
『週刊新潮』 2021年4月29日号日本ルネッサンス 第948回バイデン大統領とは通い合うものがあり、昼食のハンバーガーに手もつけず互いの人生について語り合った。こう振り返った菅義偉首相の表情は安堵と喜びを表していた。4月17日、首脳会談を受けて発表された共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記され、日本が「自らの防衛力強化を決意した」こと、米国が「核を含むあらゆる手段での日本防衛」を確認したことも書き込まれた。首脳会談直前の14日付けで、菅首相名で「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙に寄稿した記事には会談への抱負として気候変動などが挙げられていたが、中国にも安全保障にも触れておらず、私は首脳会談の行方を懸念していた。しかし、終わってみれば首相は中国の脅威についても対策についても、極めて明確な言葉で意思表示をした。...
『週刊新潮』 2021年4月22日号日本ルネッサンス 第947回菅義偉首相の訪米が迫る4月12日、米国の気候変動問題担当大統領特使、ジョン・ケリー氏が訪中するとの見通しが報じられた。実は同2日、菅首相とバイデン大統領との首脳会談が突如1週間延期されたとき、日米首脳会談前にケリー氏が訪中して気候変動問題への米中の取り組みを摺り合わせておくためではないかとの憶測が流れた。最終確定ではないが「今週中にもケリー氏訪中」とのニュースは、その見立てが恐らく外れていなかったことを示唆する。ケリー氏の中国側の交渉相手、解振華(かいしんか)気候変動担当特使は2007年から18年まで中国の気候変動問題担当チームの代表だった。すでに第一線から退いていたのを、氏にまさる適任者はいないという理由で呼び戻された。ケリー氏も解氏も気候変動問題に関しては深い識見を持つ。経験豊富で百戦錬磨の達人だ。気候変動は産業競争力を巡る壮大な駆け引きで、経済安全保障の戦いである。国家の命運をかけたこの戦いを日本では小泉進次郎環境大臣が担う。ケリー氏は解氏と頻繁に連絡し合っている。温暖化ガス排出差し引きゼロ、いわゆるカーボンニュートラル政策で米中両国の戦略が調整されつつあると見てよいだろう。米中間にあって日本は大丈夫か。...
『週刊新潮』 2021年4月15日号日本ルネッサンス 第946回4月16日、日米首脳会談が行われる。バイデン大統領の最初の対面形式の会談相手が菅義偉首相であることについて菅首相は4日、フジテレビの番組で「バイデン政権そのものが日本を重視している証だ」と語った。日本への期待の大きさが見てとれるが、そのひとつがバイデン政権の重点政策、2050年までの温暖化ガス排出差し引きゼロ政策（カーボンニュートラル）への協力だろう。世界の産業構造を一気に変える力を持つカーボンニュートラル構想を牽引するのが、気候変動担当大統領特使のジョン・ケリー氏だ。...
『週刊新潮』 2021年4月8日号日本ルネッサンス 第945回世の中が急変し、古い仕組みが新しい仕組みに取って代わられようとするとき、大事なことは新局面で生き残るために何が必要かを考え、確実に実行することだ。すべきことは、➀正しい現状分析、➁解決法の突きとめ、➂その実行、に尽きる。わが国日本は右の三つのことを成し遂げ得るか。それが3月26日の「言論テレビ」の主題だった。番組で具体的に取り上げたのは、2050年までに温室効果ガスの排出を差し引きゼロにするという菅義偉首相のカーボンニュートラル政策と、三木谷浩史氏の楽天に日本郵政と中国のＩＴ大手、テンセントが投資するという件だった。論者は、戦略論の大家でシンクタンク「国家基本問題研究所」副理事長の田久保忠衛氏と、明星大学教授で国基研の研究員、細川昌彦氏である。カーボンニュートラルの件では、小泉進次郎環境大臣が主導して50年までの実質排出量ゼロが閣議決定された。小泉氏らの政策がこのまま続行されれば日本の産業競争力は大いに殺がれ、トヨタは事実上潰されかねない。カーボンニュートラルで日本が考えるべきことの詳細については是非、番組をネットでご覧下さればと思う。...
『週刊新潮』 2021年4月1日号日本ルネッサンス 第944回3月18、19の両日アラスカで行われた米中会談は中国の本音を巧まずして暴露した。中国はもう少し時間稼ぎをしたいのである。激しい応酬や威嚇的な言葉を削ぎ落として、時系列で事実関係を辿れば、バイデン政権の対中外交における予想以上の周到さが見てとれる。中国の全国人民代表大会（3月5日～11日）を受けて、バイデン米大統領は12日に、日米豪印の4か国首脳会議を行った。8日から18日まで2年振りに米韓合同演習を実施した。ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は日米の外務、防衛両大臣の会合、「2＋2」のために15日に来日し、東京で2泊3日を過ごした。17日午後には韓国に赴き、米韓の「2＋2」をしてみせた。...
『週刊新潮』 2021年3月25日号日本ルネッサンス 第943回3月9日、シンクタンク「国家基本問題研究所」が主催した国際セミナー「アメリカは衰退するのか」で、国基研副理事長で、ニクソン研究で名高い田久保忠衛氏と共にポール・ケネディ教授と鼎談した。米国東部、コネティカット州にあるイエール大学近くの自宅からリモートで参加したケネディ教授は、早々と準備して音声チェックなどに当たっていた。私たちも同様で、双方共に予定より随分前に用意が整った。自己紹介をして、「宜しければ、始めましょうか」と尋ねた。すると、とても明るい表情で「そうしよう！」とケネディ教授が答えた。...
『週刊新潮』 2021年3月11日号日本ルネッサンス 第941回慰安婦に関する嘘は、朝日新聞が喧伝した吉田清治という詐話師の捏造話が発端となって世界に広まった。戦時朝鮮人労働者は強制的に狩り出され、賃金も貰えない奴隷労働者だったという嘘は、ＮＨＫの報道が発端だったと言える。朝日新聞は2014年に、吉田清治に関する記事の全てを、間違いだったとして取り消した。他方ＮＨＫは、彼らの報じた長崎県端島、通称軍艦島を描いた「緑なき島」が今日まで続く徴用工問題の元凶となっているにも拘わらず、訂正を拒み続けている。「緑なき島」は1955（昭和30）年に報じられた20分間のドキュメンタリーである。端島を含む明治産業革命遺産の研究における第一人者、加藤康子氏が66年前のドキュメンタリーの問題を指摘した。...
『週刊新潮』 2021年3月4日号日本ルネッサンス 第940回国際平和と友好を象徴し、政治を超越したスポーツの祭典とされながら、五輪はおよそいつも高度に政治とカネによって差配されてきた。だからこそ、いま警戒すべきは約1年後、北京冬季五輪の成功を介して勢力拡大をはかる中国共産党政権の目論見である。北京五輪より前の7月開幕予定の東京五輪は、五輪組織委員会会長に橋本聖子氏が就き、再起動した。前会長、森喜朗氏の「女性の多い会議は時間がかかる」という趣旨の発言が「女性蔑視」、五輪憲章の精神に著しく反すると、内外で激しい反発を招いた。森氏の発言は確かに不適切で、氏は謝罪し辞任した。視点を少し遠くに置けば、森発言への反発を北京五輪に敷衍して考えることの重要性が見えてくる。なぜなら、北京五輪開催を構える中国政府の所業は、森発言とは異次元の究極の人道に対する罪に相当すると見られているからだ。そんな中国が北京五輪の成功を引っ下げることで、国際社会において信頼される大国としての地位を固めようとしているのである。...
『週刊新潮』 2021年2月25日号日本ルネッサンス 第939回朝鮮半島情勢に詳しい韓国観察者の鈴置高史氏が興味深いことを語っていた。2月4日に行われたバイデン・文在寅両首脳による電話会談について、青瓦台（大統領府）が3種類の情報を出していたというのだ。「米韓会談直後の発表では青瓦台は両国の海上協力については全く触れていません。つまり、米国は韓国を北朝鮮との関係における協力相手とのみ見做していたという意味です。しかし間もなく発表された2回目の情報は、米韓は北東アジア地域での協力で合意したという内容でした。3回目の発表では両国は朝鮮半島を超えてインド・太平洋において協力するとされました」日本は韓国より1週間も前にバイデン氏との首脳会談を済ませており、米国とインド・太平洋における協力体制推進で合意していた。にも拘わらず、米国は韓国に日豪並みの協力を求めなかった。如何にも韓国が軽く見られているとの思いを文氏及び韓国政府が抱いたのであろう。その結果、次々に発表内容を変えたと見られるのだ。...
『週刊新潮』 2021年2月18日号日本ルネッサンス 第938回バイデン政権発足から約3週間、彼らが何を目指しているのかが、ようやく少し見えてきた。2月5日の「言論テレビ」でジャーナリストの木村太郎氏が指摘した。「バイデン政権の閣僚に極左は入っていませんが、強く左に傾くと確信したのが1月26日のスーザン・ライス氏の声明です。彼女の『人種公正構想』（Racial Equity Initiative）で、そう思いました」ライス氏は国内政策会議委員長として国内政治の全てに口出しできる。彼女は会見で、連邦政府全省が米国の全家族に対する「公正な扱い」を政策の基本に置かなければならないと語ったのである。...
『週刊新潮』 2021年2月11日号日本ルネッサンス 第937回トランプ、バイデン新旧米政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官が、党派を超えて対中政策で幅広く合意した。ジェイク・サリバン新大統領補佐官は、正式に日米豪印4か国が構成する「自由で開かれたインド・太平洋戦略」の軍事的枠組み（クアッド）が、米国の国防政策の基本であると認めた。また、いくつかの前提を置いたうえでのことだが、ウイグル人、香港、台湾への好戦的な恐喝に対して、米国は中国に対価を払わせる、その準備を進めていることを、明確かつ継続的に伝えるとも語った。一連の発言は1月29日に、米シンクタンク「米国平和研究所」のオンライン対話でロバート・オブライエン前大統領補佐官を相手に発信された。両氏はこれから先、幾世代にもわたって中国が最大の脅威だという点でも意見の一致を見た。ポンペオ前国務長官が、中国共産党政府のウイグル人弾圧を「ジェノサイド」（民族大量虐殺）と認定したのが退任前日の1月19日だ。同日、民主党の国務長官候補として上院の公聴会に臨んだブリンケン氏も財務長官候補のイエレン氏も、ポンペオ氏の認定を受け入れた。...
『週刊新潮』 2021年2月4日日本ルネッサンス 第936回中国の習近平国家主席が1月11日、中央党学校の開講式で演説した。李克強氏ら政治局常務委員、王岐山国家副主席を前にして、今後30年間は中国が歴史的大望を達成する時期だと習氏は語った。「世界はこの百年で初めての大変化を経つつあるが、時と勢いはわれわれの側にある。この事実こそわれわれの定力〈ぶれない力〉と気概の源であり、決意と自信の源だ」「時勢は我に有利」と見る習氏は幹部らの心構えを次のように説いた。...
『週刊新潮』 2021年1月28日号日本ルネッサンス 第935回本稿が皆さんのお目にとまる頃、米国ではバイデン氏が大統領に就任し、民主党政権の政策が矢継ぎ早に発表されているだろう。それでも共和党政権のポンペオ国務長官をはじめロス商務長官らは、残りわずかな時間の中で厳しい対中政策を打ち出し続けている。先週報じたように、ポンペオ国務長官は1月9日、長年米国の対中政策の基本であり続けた「中国はひとつ」の原則に基づき米台間の人的交流を制限する自主規制を全て撤廃した。11日には米国務次官補のクーパー氏が、米国駐在の台湾代表・蕭美琴氏と会見した。13日からはクラフト米国連大使が台湾を訪問し、蔡英文総統をはじめとする台湾政府要人と会談する予定だった。クラフト訪台は、しかし前日の12日になって、米国務省がポンペオ国務長官以下週内に予定されていた外遊計画全ての中止を発表し、実現はしなかった。...
『週刊新潮』 2021年1月21日号日本ルネッサンス 第934回任期が残り11日に迫った1月9日、ポンペオ米国務長官が鮮やかにケジメをつけた。米国はこれまで、「中国はひとつ」と中国政府が主張していることを承知し、米国と台湾の政治家、外交官や軍関係者の接触を「自主的に制限」してきたが、それらすべてを撤廃したのだ。氏はこう述べている。「台湾は活力に溢れた民主主義国で信頼すべき米国のパートナーだ。しかしこれまで数十年間にわたって米国は北京の共産主義政権を宥(なだ)めるために台湾との交流を自主規制してきた。だが、もうしない」...
『週刊新潮』 2021年1月14日号日本ルネッサンス 第933回米国の歴代大統領は退任後すぐに回顧録を出すのが習性となっている。読者は世界中に存在し、最初からミリオンセラーが約束されている。出版契約料が日本の標準では考えられないほど高額なのも当然かもしれない。たとえばオバマ前大統領夫妻は6500万ドル（約68億円）を得た。私はこの余りの高額に驚きを超えて笑ってしまったが、それでも各大統領の回顧録は読んでみるのがよい。歴代米大統領の中で中国の工作を最も深刻な形で受けていた一人は、間違いなく民主党のクリントン氏であろう。ヒラリー氏があれ程頑張っても初の女性大統領になれなかった原因のひとつに、中国マネーの影響があるのではないか。クリントン夫妻の中国マネーにまみれたイメージが、ヒラリー氏の道を閉ざした可能性は高いだろう。その中国の魔の手が民主党だけでなく共和党にものびていたという衝撃的な事実を『見えない手』（飛鳥新社）が見事に報じた。著者はクライブ・ハミルトン氏とマレイケ・オールバーグ氏だ。ハミルトン氏は豪州への中国の侵略を詳述した『目に見えぬ侵略』の著者である。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
990円（税込）
「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
968円（税込）
核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
