闘うコラム大全集

  • 2020.05.28
  • 一般公開

検察庁法、異常なSNS世論の正体

『週刊新潮』 2020年5月28日号

日本ルネッサンス 第902回


検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を巡る動きが急展開した。5月18日官邸で、安倍晋三首相は今国会での成立を断念し、語った。


「国民の皆さまのご理解なくして前に進めていくことはできない」「公務員制度の改革は国民の皆さまの声に十分耳を傾けていくことが不可欠だと、幹事長と意見が一致した」


首相会見前の取材に菅義偉官房長官は「継続審議で次の国会に回さざるを得ない。黒川氏の定年延長と検察全体の定年延長問題が変にリンクされて、現状では客観的議論ができていない」と語った。


確かに東京高等検察庁検事長の黒川弘務氏の定年が今年1月末に半年間延長されたことと、検察官全体の定年が他の国家公務員同様に延長されることの二つに分けて考えなければならないが、両案件が混じりあって分かりにくい議論になっている。


安倍首相は15日金曜日夜、私の主宰するインターネット配信の「言論テレビ」で次のように語った。


「検察庁も含めて法務省が人事案を持ってきました。それを我々(内閣)が承認したということです」


「検察庁の人事については検察のトップも含めた総意です。こういう人事でいくという案を持ってこられた。我々は大体、そのまま承認しているということです」


今回、検察庁法改正に反対の声を上げた元検事総長らも含めて、多くの人々が人事は基本的に検察・法務省側の意向を内閣が尊重する「慣行」があると主張する。安倍首相は現内閣も年来の慣行を尊重していると語っており問題はないはずだ。


そもそも検察官の定年延長問題はかなり前から議論されていた。2018年10月から19年9月まで法相を務めた山下貴司氏が振り返った。


「私のときも検察官の定年延長に一般の国家公務員法が適用されるという話がありました。検察庁法には検察官の延長規定がないため、その欠けている部分に国公法を適用するのは問題ないと私自身は考えていました」


黒川氏が「親安倍」だから


法務省が検察官の定年延長議論を始めたのは山下氏の法相就任の頃、18年暮れ近くである。同年8月の国家公務員の定年引き上げに関する人事院勧告を受け、内閣府が法務省に、検察庁法で定める検察官の定年との関係について省内で意見をまとめるよう求め、法務省刑事局での議論を経て、「検察官にも国公法の定年延長制度の適用は排除されない」との見解を内部文書にまとめたのが20年1月16日だ。


翌17日、法務省事務次官が森雅子法相の決裁を求め、森氏は口頭で了承した。21日には内閣法制局、24日には人事院が法務省判断を了承した。


法務省はこのとりまとめで検察官の定年延長に関する法律解釈を整理しており、省内で認証官である東京高検検事長の黒川氏の定年を半年間延長する人事案を策定し、森氏は1月29日に閣議決定を求める閣議請議を行い、31日の閣議で正式決定した。


この件をいち早く「朝日新聞」が問題視した。これまで一度もなかった検察官の定年延長が整然と手続きされた背景に「政治の意思」が働いたとの主旨で報じたのだ。


百歩譲って「政治」が「意思表示」したとして、そう主張する人々は政治介入の理由を黒川氏が「親安倍」だからだという。だが黒川氏は東京高検検事長として統合型リゾート施設(IR)をめぐる汚職事件の捜査を事実上指揮し、約10年振りに現職議員(秋元司氏)を逮捕した。氏はまた同事件に関連して法務政務官への事情聴取も行った。いずれも安倍政権にとっては大きな衝撃で、イメージダウンだった。黒川氏が「安倍首相や安倍政権に近い」という主張には説得力がない。


では黒川氏の定年延長は検察庁側が考えたのか。歴代の東京高検検事長の職歴を見れば、このポストが検事総長につながっているのは明らかだ。検事長としての任期は半年から2年程まで幅はあるが、黒川氏以前の検事長10人中6人が検事総長に就任し、検事総長は就任から大体2年以内に勇退している。


現検事総長の稲田伸夫氏は18年7月25日に就任し、今年7月24日で丸2年だ。稲田氏がこの時点で勇退すれば定年が半年間延長された黒川検事長の検事総長就任は慣例上、可能性が高い。そのとき、黒川氏と同期でもうひとりの検事総長候補、名古屋高検検事長の林真琴氏は7月30日で63歳、定年退職になる。だが黒川氏が定年延長で検事総長にならなければ、林氏が検事総長になる可能性も大きいということだ。


異常な「闘争」が進行中


右のような事情があるためにこの問題の背景に検察内部の権力闘争、たとえば黒川派と林派の争いを見てとることもできるだろう。或いは次世代検事総長の人材を温存したいとの思いもあるやもしれない。そこに検察官を含む国家公務員全体の定年延長法案が国会に提出された。問題はさらにわかりにくくなり、朝日、NHKをはじめとするメディアの報道で同法案への反対論が異常に盛り上がった。ハッシュタグを付けた投稿が500万件に上ったとの報告もあった。NHKはなぜか、分析によりこれが特定少人数による操作ではないと印象づけるような報道までした。まさに異常な「闘争」が進行中だと実感する。


15日には松尾邦弘元検事総長(77)らも反対の意見書を法務省に提出した。法律の専門家たちの抗議だがおかしな点がある。


松尾氏らは安倍首相が2月13日の衆議院本会議で、「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」と述べたことについて、「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせる」とし、「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」と非難した。本気なら相当感覚がズレているのではないか。


法解釈は絶対変更されてはならないという硬直した考えでは現実に対処できないであろう。また検察官は一般職国家公務員の行政官であり、検事長の任免権は内閣にある。三権分立の問題にはならないのである。


松尾氏らはまた「検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例」があると主張する。


検察官の独立性が重要なのは当然だ。ただ強力な権力を持つ検察が独断で人事を決行し、内閣の意見を容れないとしたらこれこそ問題だ。任免権は内閣にあるのである。そのことを忘れたかのような主張こそ、松尾氏の「朕は国家なり」式の旧い表現を用いれば、「検察ファッショ」につながるのではないか。


次の国会で冷静な議論ができるのは与党か野党か。検察OBの動き、SNS世論も含めて見届けたい。

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