- 2021.04.08
- 一般公開
危機感欠如の楽天・テンセント提携
『週刊新潮』 2021年4月8日号日本ルネッサンス 第945回世の中が急変し、古い仕組みが新しい仕組みに取って代わられようとするとき、大事なことは新局面で生き残るために何が必要かを考え、確実に実行することだ。すべきことは、➀正しい現状分析、➁解決法の突きとめ、➂その実行、に尽きる。わが国日本は右の三つのことを成し遂げ得るか。それが3月26日の「言論テレビ」の主題だった。番組で具体的に取り上げたのは、2050年までに温室効果ガスの排出を差し引きゼロにするという菅義偉首相のカーボンニュートラル政策と、三木谷浩史氏の楽天に日本郵政と中国のIT大手、テンセントが投資するという件だった。論者は、戦略論の大家でシンクタンク「国家基本問題研究所」副理事長の田久保忠衛氏と、明星大学教授で国基研の研究員、細川昌彦氏である。カーボンニュートラルの件では、小泉進次郎環境大臣が主導して50年までの実質排出量ゼロが閣議決定された。小泉氏らの政策がこのまま続行されれば日本の産業競争力は大いに殺がれ、トヨタは事実上潰されかねない。カーボンニュートラルで日本が考えるべきことの詳細については是非、番組をネットでご覧下さればと思う。...