- 2021.02.11
- 一般公開
見えてこない米国のインド太平洋戦略
『週刊新潮』 2021年2月11日号日本ルネッサンス 第937回トランプ、バイデン新旧米政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官が、党派を超えて対中政策で幅広く合意した。ジェイク・サリバン新大統領補佐官は、正式に日米豪印4か国が構成する「自由で開かれたインド・太平洋戦略」の軍事的枠組み(クアッド)が、米国の国防政策の基本であると認めた。また、いくつかの前提を置いたうえでのことだが、ウイグル人、香港、台湾への好戦的な恐喝に対して、米国は中国に対価を払わせる、その準備を進めていることを、明確かつ継続的に伝えるとも語った。一連の発言は1月29日に、米シンクタンク「米国平和研究所」のオンライン対話でロバート・オブライエン前大統領補佐官を相手に発信された。両氏はこれから先、幾世代にもわたって中国が最大の脅威だという点でも意見の一致を見た。ポンペオ前国務長官が、中国共産党政府のウイグル人弾圧を「ジェノサイド」(民族大量虐殺)と認定したのが退任前日の1月19日だ。同日、民主党の国務長官候補として上院の公聴会に臨んだブリンケン氏も財務長官候補のイエレン氏も、ポンペオ氏の認定を受け入れた。...