『週刊新潮』 2018年9月13日号日本ルネッサンス 第817回8月30、31の二日間、福島第一原発（1Ｆ）から出るトリチウムを含んだ水の処分について、福島県富岡町などで公聴会が開かれた。地元在住で、ＮＰＯ法人ハッピーロードネット理事長の西本由美子さんが心穏やかならずといった風情で語った。「マスコミ報道は今回も表面的で事態の混乱を煽り立てるだけでした。地域の実情や地元の思いを知っているかのように報じる彼らに、何度も苦い思いをしてきました。原発事故そのものよりも、マスコミが作り出し、いまも煽り続けている風評に私たちは苦しみ続けています」実は私は、８月30日のテレビ朝日「報道ステーション」（以下報ステ）のトリチウム汚染水を巡る報道振りを見て、その一方的な内容に憤っていた。報ステは汚染水の処理問題を理解するのに必要な基本的情報を全く伝えなかった。視聴者に、事柄の全体像の把握と最も重要な問題点の理解につながる情報を伝えずして、報道番組たり得るのか。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年9月8日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1246 「産経新聞」外信部次長の矢板明夫氏が、ノーベル平和賞受賞者で中国政府に弾圧され、昨年7月に事実上獄死した劉暁波氏について『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』（ビジネス社）で書いている。文化大革命の最中、都会の「知識青年」たちは農民に学べと指示され農村に下放された。毛沢東に心酔し紅衛兵として暴れまわった血気盛んな若者たちを、毛は当初は利用し、後に体よく農村に追い払ったのだ。下放された約2000万人の中に劉氏、今や国家主席の習近平、首相の李克強、外相の王毅の各氏らもいた。毛の死で文革が終わり、知識青年は都市に戻り、大学への入学をようやく許された。しかし戻るには下放された村の革命委員会主任である村長の許可が要る。それには賄賂が必要だった。...
『週刊新潮』 2018年9月6日号日本ルネッサンス 第816回題名を見て思わず笑い、中身を読んで慄然とする。いま、盛んに日本に微笑み、「日中友好」を印象づける習近平国家主席の甘い罠に誘われ、前のめりになっている日本の政治家や経営者全員に読んでほしい警告の書が、『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』（石平、矢板明夫著、ビジネス社）である。周知のように中国人だった石氏は天安門事件などを機に中国への疑問が決定的になり日本国籍を取得した。矢板氏は中国残留孤児2世で15歳の時に日本に引き揚げた。慶應大学国文科で和歌を学び、松下政経塾、中国社会科学院などを経て産経新聞の記者となった。一定の年齢まで中国人として育ち中国を見詰めた両氏の中国理解と、両氏が打ち出す対中政策は、日本の中国研究者のおよそ誰よりも本質を突いている。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年9月1日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1245沖縄県が熱い政治の渦の中にある。翁長雄志知事の死去で、知事選挙が9月30日に繰り上がった。氏の後継者として小沢一郎氏の同志で、自由党幹事長の玉城デニー氏が出馬する可能性が濃厚だ。自民・公明の候補者は普天間飛行場を擁する宜野湾市の前市長、佐喜眞淳氏である。宜野湾市議、沖縄県議を経て宜野湾市長に至る足跡は、激しくぶれた翁長氏の経歴とは対照的だ。両氏の一騎打ちが予想される中、沖縄では「弔い合戦」「オール沖縄」などの言葉が飛び交う。現地紙の「琉球新報」「沖縄タイムス」は、翁長氏が辺野古の海を守るべく本土政府と鋭く対立し、命懸けで闘ったと熱く報じ、知事選挙を氏の遺志を継ぐ弔い合戦だと印象づける。2紙は沖縄県人が一致して「オール沖縄」で本土政府と闘うという形づくりに懸命である。...
『週刊新潮』 2018年8月30日号日本ルネッサンス 第816回8月16日、米国防総省は、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。非常に堅実で説得力のある内容だ。日本がいよいよ正念場に立たされていることを切実に感じさせられるものでもあった。ここで重要なのは国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の考え方と、トランプ大統領自身の考え方がどこで重なり、どこで離れていくのかを知っておくことである。米軍の最高司令官は、無論、大統領だ。議会の承認も必要だが、大統領は殆んどの重要事項を独自に決めてしまえるほどの強い権限を有している。大統領に制度上与えられている一連の強い権限は、トランプ氏の型破りな人柄によって、一層増幅されていると考えるべきだ。トランプ氏は閣僚や補佐官に依存しない。大事なことでも相談さえしない。独自に決断してしまいがちだ。今回のように国防総省が中国の軍事的脅威を分析し、米国の取るべき道として非常にまともな方針や戦略を打ち出したからといって、大統領がそれに従うわけではないということだ。米国に依存せざるを得ない同盟国として安心などできないのだ。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年8月25日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1244夏休みは、ＮＨＫのプロパガンダの季節か。そのように感じさせる戦争にまつわる番組を、ＮＨＫは何本も放映していた。日本は大東亜戦争で敗北したのである。辛い体験であるのは当然だが、ＮＨＫの報じ方はあえて言えば「軍と政府が悪い」「国民が犠牲にされた」という相も変わらぬ短絡な構図だった。そんな中、加地伸行氏の『マスコミ偽善者列伝 建て前を言いつのる人々』（飛鳥新社）が痛快である。木っ端微塵にされた筆頭が澤地久枝氏だ。加地氏は澤地氏を「日本国憲法の条文はこれこそ〈絶対善の本物〉と反応してそう思い込み、その条文通りに生きるのが正しいとする観念論を撒き散らしている」と断じた。...
『週刊新潮』 2018年8月16・23日合併号日本ルネッサンス 第815回慰安婦は日本軍が強制連行したのであり、自分は実際に慰安婦を「狩り出した」と大嘘をついた故吉田清治氏を、朝日新聞は何十年にもわたって持ち上げた。朝日はしかし、吉田氏の話はすべて虚偽であるとして関連記事を取り消した。それが4年前の8月だった。イデオロギーとして慰安婦強制連行を主張し続ける少数の人々や、いまだに熱心に朝日を読む人々を除いて、日本国内の殆どの人たちが慰安婦は強制連行ではなかったし、性奴隷でもなかったということを、今では納得していると思う。...
『週刊ダイヤモンド』2018年8月11・18日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1243 中国で異変が起きている。7月26日、北京の米大使館付近で爆発事件が発生、中国当局は内蒙古自治区出身の26歳の男を拘束した。情報筋は、少数民族に対する苛酷な監視の網をくぐってモンゴル系の青年が爆弾を所持して北京中心部の米大使館に近づくなど、あり得ないと強調する。「産経新聞」の藤本欣也記者が7月17日に北京発で報じたのは、（１）7月第2週、屋内外の習近平中国国家主席の写真やポスターの即刻撤去を命じる警察文書がインターネットで拡散した、（２）中国政府系のシンクタンク「社会科学院」で習氏の思想及び実績を研究するプロジェクトが中止された、（３）党機関紙「人民日報」一面から習氏の名前が消え始めたという内容だった。いずれも権力闘争の明確な兆候と見てよい変化である。...
『週刊新潮』 2018年8月9日号日本ルネッサンス 第814回トランプ米大統領は、ブリュッセルで行われたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に先立つＮＡＴＯ議長との会談で、メルケル独首相を「ロシアの捕虜だ」と貶めた。ＮＡＴＯ諸国が軍事費を増やして備えを進めているロシアに対して、ドイツは「ノルドストリーム2」と呼ばれる海底ガスパイプラインの敷設で協力し、ロシアの天然ガスをはじめとするエネルギーの欧州向け販売で力を貸し、毎年何十億ドルもの資金をロシアに与えることになるとして、氏は怒ったのである。エネルギーは如何なる国にとっても最重要の戦略物資である。ロシアは、ウクライナ経由のガスパイプラインで欧州にガスを売ってきた。しかしウクライナで反ロシア政権が誕生したり、反ロシア国民運動が高まると、パイプラインの元栓を閉めて圧力を加えた。ウクライナはロシアのガスを欧州諸国に分配するガス通行料収入どころか、ガスの供給を断たれておよそ全ての経済活動が停止。完全にお手上げだった。だが、ロシアにとってもガス栓を閉めることは身を切る結果となった。エネルギーの輸出はロシアの輸出全体の約半分を占め、国家予算の40％がそれによって賄われているからだ。そこでプーチン氏は、ロシアから直接バルト海の海底にパイプラインを通し、ウクライナを経由せずに欧州へ天然ガスを移送することを考え、ドイツを中核国としようとした。それが「ノルドストリーム2」だ。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年8月4日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1242 シンクタンク「国家基本問題研究所」は今年5月、創立10周年国際セミナーにフランスの歴史人口学者で家族人類学者のエマニュエル・トッド氏を招いた。氏は国家や国際関係を経済や軍事を軸とした戦略論ではなく、人口や家族形態の変化を軸に論ずることで知られる。たとえば博士号を取得した若き研究者の時代、旧ソ連の乳幼児の死亡率の高さから、同国の崩壊を予測した。歴史の展開を言い当てた氏は25歳にして国際的な評価を確立した。人口学から見た場合、少子高齢化の日本は脆弱国家そのものだ。トッド氏はわが国に鋭い警告を発し続けるが、もうひとつ、氏が非常に脆弱な大国とするのが中国だ。彼らの危機は人口動態にとどまらず、教育、国民の流出にあるという。...
平成30年8月7日（水）22時～23時00分ＢＳ日テレ「深層NEWS」に生出演します。...
『週刊新潮』 2018年8月2日号日本ルネッサンス 第813回東京都目黒区で5歳の船戸結愛ちゃんが両親から虐待を受けて死亡したのは3月2日だった。結愛ちゃんは1月23日に、父親の船戸雄大容疑者（33歳）と母親の優里容疑者（25歳）に連れられ、香川県善通寺市から目黒区に転居した。それからひと月と1週間、結愛ちゃんは、「もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」と書き残して死亡した。安倍晋三首相は7月20日の関係閣僚会議で「幼い命が奪われる痛ましい出来事を繰り返してはならない。やれることはすべてやるという強い決意で取り組んでほしい」と指示し、政府は児童虐待防止に向けて緊急対策を打ち出した。その柱が来年度から4年かけて児童福祉司の数を約2000人増やし、全国で5000人強まで、児童相談所（児相）の体制を強化することだ。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年7月28日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1241 7月16日、フィンランド・ヘルシンキでの米露首脳会談はおよそ万人の予想を超えた。米ＣＮＮのクーパー・アンダーソン記者は「自分が報じてきたこれまでの如何なる首脳会談に較べても、米国と米国民にとって恥ずかしい内容だった」と伝えた。ＣＮＮはトランプ政権に必要以上に厳しいが、今回は、「米国人ならそう感ずるだろう」と、共鳴できた。首脳会談の前、米国の複数のメディアは、トランプ米大統領が単独でプーチン露大統領と会談することへの懸念を報じていた。どのような言質をとられるやもしれない、単独会談は回避する、もしくはできるだけ短くすべきだという指摘だった。他方、ホワイトハウスはトランプ氏に、プーチン氏には強く厳しい姿勢で対処するように、その方が「トランプ氏自身の見映えがよくなる」と説得していたと、米「ウォールストリート・ジャーナル」紙が伝えている。ジョン・ボルトン米大統領補佐官らは、トランプ氏に米露関係の分析や各議題での攻め方などを詳細に説明したはずだ。ＫＧＢ（旧ソ連国家保安委員会）出身のプーチン氏に関する客観的分析や米露関係の戦略的解釈よりも、「トランプ氏自身が格好よく見える」という、トランプ氏のエゴに訴える論法で説得しようとした事実は、身近な側近でさえもトランプ氏の知的水準をその程度に見ていたということなのだろうか。...
『週刊新潮』 2018年7月26日号日本ルネッサンス 第812回この記事はヘルシンキでトランプ・プーチン会談が行われている日に書いている。米露首脳会談の結果はわからないが、プーチン大統領にとって開催しただけで得るものが多く、トランプ大統領にとっては、「シンガポール型首脳会談」になると見てよいだろう。トランプ氏の「大言壮語」の割には米国が得るものは甚だ少ないという意味だ。私たちは、米朝協議で米国が明らかに北朝鮮のペースに嵌まっていることを認めないわけにはいかない。初の米朝首脳会談は、共同声明に北朝鮮のＣＶＩＤ（完全で検証可能かつ不可逆的な核の解体）という大目標を明記するものと期待されたが、ＣＶＩＤ抜きの漠とした内容にとどまった。7月上旬の3回目の訪朝で、米国の要求する「非核化」の内容を改めて突きつけたポンペオ国務長官を、北朝鮮は「強盗」にたとえた。この大胆な非難は、金正恩氏がトランプ氏はもはや軍事オプションなど取れないと、足下を見抜いたからであろう。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年7月21日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1240 6月上旬、カナダでの先進7カ国首脳会議（Ｇ7）に出席したトランプ米大統領は孤立した。「6対1」のサミットと表現されたＧ7の2日目午後の会合を欠席して、トランプ氏は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に会うためにシンガポールに向かった。7月11、12日の両日、ベルギーでのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に臨んだトランプ氏は、ここでも多くの問題を残した。会議の前には、ＮＡＴＯ各国首脳に宛てて「貴国の国防費がなぜこんなに少ないのか、米国国民に説明できない」「米国とＮＡＴＯの関係はもはや持続可能ではない」など、類例のない表現で相手国を非難する手紙を出していた。首脳会議では、「米国が世界の貯金箱と思われている状況を止める」決意を、改めて示した。...
『週刊新潮』 2018年7月19日号日本ルネッサンス 第810回ドナルド・トランプ米大統領は、6月8、9日にカナダ・ケベック州で開かれた先進7か国首脳会議（Ｇ7）に遅れて現われたうえ、2日目は午後の会議に出席せずに早く帰った。鉄鋼・アルミの輸入制限拡大、制裁関税問題などで、他の6か国と相容れず「6＋1」の対立となったのは周知のとおりだ。居心地の悪さから抜け出したその足で、トランプ氏は朝鮮労働党委員長の金正恩氏に会うためシンガポールに向かった。首脳会談を終えて、「私は彼（金正恩氏）をとても信頼している」とコメントし、会談翌日には「もはや北朝鮮の核の脅威はない」とＳＮＳで呟いた。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年7月14日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1239 7月5日付の「産経新聞」が、与党は憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の、いまの国会での成立を断念する方針だと報じた。5日の衆議院憲法審査会で趣旨説明は行うが、実質審議には入らずに、継続審議にするという。改正案の内容は、一昨年成立した改正公職選挙法をそのまま国民投票法に反映させるもので、これによって駅や商業施設に共通投票所が設置され、より多くの人が投票に参加し易くなる。自公与党は、共産、社民を除く野党と、前述の共同投票所の設置に加えてテレビＣＭの規制なども検討することを前提に、5月時点では大筋で合意していた。それが6月27日、自公と日本維新の会、希望の党などと共に共同提出した改正案につながった。...
『週刊新潮』 2018年7月12日号日本ルネッサンス 第809回7月1日、東京で東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が開催され、年内の大筋合意を目指すとの点で一致した。ＲＣＥＰは日中韓豪印にニュージーランドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10か国の、計16か国で構成される。実現すれば世界人口の約半分、ＧＤＰで約3割を占める巨大広域経済圏となる。日本がＲＣＥＰに求めるのは高水準の自由化、知的財産権の保護に代表される国際法の順守に加え、公正さや透明性だ。すでに米国が知財権侵害で中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したように、世界の知財権窃盗の8割は中国によると言われる。悪質な知財権侵害は、とりわけ先進国にとって共通の深刻な問題である。...
『週刊ダイヤモンド』 2018年7月7日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1238 朝鮮問題専門家の西岡力氏が、シンクタンク「国家基本問題研究所」の定期会合で語った。「韓国は政治とメディアだけでなく、司法も北朝鮮にやられてしまいました。韓国に残っているまともな保守は在野の言論人だけです」氏が警告したのは韓国大法院（最高裁判所）の金命洙（キム・ミョンス）院長（長官）の件だ。...
『週刊新潮』 2018年7月5日号日本ルネッサンス 第809回いったん公約したことはなり振り構わず実行する。パリ協定、ＴＰＰ、中国への懲罰的関税、ＥＵ諸国や日本にまで関税をふりかざすことも含めて、良くも悪くも「アメリカ第一」の公約を守る。トランプ米大統領のこんな傾向が北朝鮮への脅威になる。米朝首脳会談における共同声明は、トランプ氏が北朝鮮に「安全の保証を与えることを約束」し、金正恩委員長は「朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した」と謳った。トランプ氏は首脳会談直後の会見で、米韓合同軍事演習は北朝鮮との対話が続いている間は行わないと語った。対話が中断されれば、再開するということだ。...
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