『週刊新潮』 2024年12月19日号日本ルネッサンス 第1127回韓国大統領の尹錫悦氏が12月3日午後10時半に戒厳令を宣布し、4日午前4時半に解除した。尹氏は与野党双方から、戒厳令宣布は憲法違反だと非難を受け弾劾決議の崖っぷちに立たされ、結局、謝罪会見を開いた。結果として氏は弾劾を免れたが、最大野党「共に民主党」代表の李在明氏は、毎週、弾劾決議案を国会に提出すると宣言した。『統一日報』論説主幹の洪熒氏が「いまの韓国政治は2～3時間毎に状況が変化している」と語るように、与野党間で激しい攻防が続く。李氏は、現在5件の裁判を抱えており、内1件で11月15日に有罪判決を受けた。二審の判決まであと2か月、最高裁判決までに3か月を要する見込みで、5か月後には有罪判決が確定する可能性がある。その場合、李氏は10年間の公民権停止となり、次の大統領選挙には出馬できない。だから尹氏と与党「国民の力」はそれまで時間を稼ぎ、大統領選挙を先延ばしにしたい。...
『週刊新潮』 2024年12月12日号日本ルネッサンス 第1126回「台湾有事は日本有事」・・。安倍晋三総理によるこの鮮烈な問題提起は今や日本国の常識となっている。今、私たちは台湾有事は必ず起きるとの前提で台湾問題を多角的に考えなければならない。わが国での議論は軍事的側面に重点が置かれがちだが、中国の台湾政策には実は軍事的要素の分析だけでは読み解けない重要な変化が生じている。軍事力でいつでも攻められる準備を怠らない一方で、中国が三戦（世論戦、心理戦、法律戦）に、以前にも増して力を入れ始めているからだ。変化は2022年8月のナンシー・ペロシ元米下院議長の訪台の頃から顕在化したと思われる。中国が世論戦で目指すのは、主に三点だ。⓵有事の時、米軍は助けに来てくれない、⓶台湾軍は中国人民解放軍（ＰＬＡ）に勝てない、⓷頼清徳総統はあてにならない。以上を台湾人の心に刻み込み、いざという時に、台湾人が心理的に抵抗できない状況に追い込もうという考えなのだ。そのために彼らはあらゆる情報戦を仕掛けている。...
『週刊新潮』 2024年12月4日号日本ルネッサンス 第1125回「おねだり」と「パワハラ」のイメージにまみれ、辞職に追い込まれた兵庫県の齋藤元彦知事が11月17日、出直し知事選で大勝した。驚きの逆転の背後に既存メディア（新聞、ＴＶ、雑誌）vs新メディア（ＳＮＳ）の戦いがあった。両メディアがせめぎ合う現代、私たちは双方の長所・短所を識っていなければ大きな間違いを犯すことになる。3月12日に知事への告発文書を公表した県民局長は7月7日に自死、局長の死は知事のパワハラゆえだとする見方が既存メディアで急速に広まった。知事への批判は強まり、9月19日には県議会が全会一致で不信任決議案を可決、26日、知事は出直し選挙に臨むと表明した。その間の6月13日に県議会調査特別委員会（百条委員会）が設置され、それは今も続いている。齋藤氏不評の中での選挙戦に異変が生じたのは二つの音源が公開されたときだった。第一段階は「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏による音源曝露、二つ目はＳＡＫＩＳＩＲＵの新田哲史氏によるものだ。両氏は11月22日の「言論テレビ」に出演、まず新田氏が語った。...
『週刊新潮』 2024年11月28日号日本ルネッサンス 第1124回産経新聞特別記者、田村秀男氏の示した折れ線グラフが衝撃的だった。中国への直接投資が2024年6月時点でマイナスになっている。ここから読みとれるのは習近平国家主席の陥った経済金融不況の深刻さである。共産党独裁の経済金融政策を根本から変えない限り、出口はない。どん詰まりの状況に、習氏ははまっている。そんな今、米国ではトランプ氏が大統領に返り咲いた。氏は中国に60％の高関税を、日本を含む西側諸国にも10％の関税をかけるという。一連の数字は狂気の沙汰だと批判されている。だが、田村氏はこれを別の角度から解説した。対中高関税がトランプ氏の公約した減税分を補う財源になるというのだ。...
『週刊新潮』 2024年11月21日号日本ルネッサンス 第1123回11月11日午後、衆議院における首班指名で自民党総裁の石破茂氏が103代の日本国首相に選ばれた。そのとき、氏の表情に笑みはなく、大きな吐息をついたのが見てとれた。決選投票での氏の得票は221票、立憲民主党代表の野田佳彦氏は160票、無効票、つまり、国民民主党の玉木雄一郎氏らに入れたのが84票だった。石破氏の政治基盤の脆弱さが読みとれる。どこから眺めても石破氏の自民党は詰んでいるのだ。にもかかわらず自民党内にはそんな石破氏を総理・総裁の座から降ろそうという動きもない。石破氏を降ろすとしても、誰が、如何にして難局を乗り切れるのか。誰にも自信がないのだ。多くの自民党議員が諦めの心境で様子見に徹しているのであろう。政党としてのエネルギーが枯渇しかかっている。...
『週刊新潮』 2024年11月14日号日本ルネッサンス 第1122回11月4日、国家基本問題研究所の会員の集いで日米新政権の課題を論じた。そこで経済アナリストのジョセフ・クラフト氏が石破茂首相の急所をついた。余りの馬鹿々々しさに日本国内では重視されなかったが、米国を強く刺激した石破氏の論文「日本の外交政策の将来」についてである。これは9月27日、自民党総裁となった氏がその直前に米国のシンクタンク、ハドソン研究所に送った主張だ。クラフト氏が指摘した。「同論文は米国ではとても重視されています。その内容に驚き、このような考えの人をまともに相手にしてよいのかと皆が疑っています」石破氏は誰が大統領になろうと早めの首脳会談を希望しているが、米国側は石破氏に会うことに価値があるのかと疑っているわけだ。石破政権の寿命にも当然、強い関心を寄せているはずだ。国内では予算成立の来年3月末までは石破氏に政権を担当させるしかないが、その後は新しいリーダーを選ぶべきだという声は少なくない。仮に6か月の短命内閣に終わるのであれば、米国側が首脳会談に応じない可能性もあるだろう。...
『週刊新潮』 2024年11月7日号日本ルネッサンス 第1121回自民党を刷新して党勢立て直しをはかるはずだった石破茂総裁の下、自民党は逆に歴史的敗北を喫した。にも拘らず、石破氏の反応は鈍く、的外れだ。氏は大敗の原因は自分ではなく、他者にあると見做してやまない。10月28日午後2時からの記者会見で、石破氏は大敗北のおよそ全ての原因を「政治とカネ」問題に帰した。必要以上に丁寧な言葉遣いで氏は語る。それをよく聞くと、石破氏が本質的に「巧言令色鮮(すくな)し仁」の人だと思えてくる。会見では以下のように繰り返した。「自民党は心から反省しなければならない」「国民の皆様方から極めて厳しいご審判を戴いた」「自民党は反省が足りないと、そのようなご叱責を賜った」。だから「政治とカネについてはさらに抜本的な改革を行う」として、「政策活動費の廃止」「旧文通費（調査研究広報滞在費）の使途公開」、監視機関としての「第三者機関の早期設置」に言及した。...
『週刊新潮』 2024年10月31日号日本ルネッサンス 第1120回今週末、いよいよ総選挙だ。自公で衆議院の過半数233議席に届かず、立憲民主党が議席を増やすと予想されている。石破茂総裁が支持率を下げ、大幅な議席減に直面するのは或る意味自業自得だろう。なんといっても氏の政策の多くはリベラル色が強く自民党らしくないからだ。とはいえ野田佳彦氏率いる立憲民主の躍進を許してよいのか。立憲民主は日本共産党と最も近い政党だ。野田氏の後ろ盾は共産党との連携も辞さない小沢一郎氏である。立憲民主に一票を託すのは日本の未来を危うくすると、私は確信している。選挙戦では政策論の余りの欠落に驚く。野田氏はひたすら「裏金」問題に特化して自民党と不記載議員を批判するが、検察と自民党自身による再三の処分を経た同問題より、はるかに重要な政策課題があるだろう。...
『週刊新潮』 2024年10月24日号日本ルネッサンス 第1119回石破茂首相が今年4月、宝島ＳＵＧＯＩ文庫から『自民党 失敗の本質』という本を出していた。安倍晋三元総理を「国賊」と罵倒した村上誠一郎氏、信条は「面従腹背」と公言した元文部科学事務次官の前川喜平氏、左翼思想で知られる内田樹氏らとの共著である。手にとれば、石破氏の政策の脈絡のなさ、一国の指導者たるべく５回も自民党総裁選挙に挑んで来たとは思えない不勉強ぶりが分かる。たとえば対中戦略だ。わが国は国家戦略で中国の軍拡を「最大の戦略的な挑戦」と定義している。わが国のみならず世界が最大の脅威と見做しているのが中国である。...
『週刊新潮』 2024年10月17日号日本ルネッサンス 第1118回石破茂氏の組閣陣容を見たとき、その本質は「反安倍」で徹底的安倍派潰しだと直感し、「プライムニュース」でもそのように発言した。石破氏が10月6日に示した政治資金不記載議員に対する新たな処罰の基準を見てその確信は深まった。新基準は以下の3点だ。⓵「選挙での非公認」より重い党の処分を受けた者は非公認、⓶役職停止の処分が継続している者は政治倫理審査会で説明責任を果たした者を除いて非公認、⓷処分された議員で説明責任が十分でない者も非公認、である。また不記載議員は公認しても比例重複を認めないことも決定。前記3点とこの組み合わせで、安倍派は確実に力を殺(そ)がれる。...
『週刊新潮』 2024年10月10日号日本ルネッサンス 第1117回石破茂氏が自民党総裁になれば、日本経済は失速し、わが国は貧しい国になる。ずっと、私はこう書き、語ってきた。そして今、そのとおりの兆候が生まれている。総裁選の第一回投票で高市早苗氏が石破氏をおさえ一位に立つと、株価は高騰し、為替レートは多くの企業の業績を改善する円安に振れた。決選投票で石破氏が逆転した途端に、株価は急落し円は高目に逆ブレした。休日を挟んだ9月30日、日経平均は一時2000円超も下がった。経済成長を重視するよりも財政規律を優先する余り、増税路線を採用し日本をデフレの冷たい地獄に沈めようとするのが財務省だ。その財務省ががっちりと支援し、掌中に握っているのが、新総裁となった石破氏である。立憲民主党代表に就任した野田佳彦氏も同様に財務省の言うなりの人物だ。...
『週刊新潮』 2024年10月3日号日本ルネッサンス 第1116回シンクタンク「国家基本問題研究所」による中国の軍事状況の分析で、中国が核戦略を根本的に変えたことが判明した。このことが意味するのは国際社会の力関係、つまり米中関係の大きな変化はもはや回避不可能ということ、米国の核の傘に守ってもらう、いわゆる拡大抑止戦略に依存するわが国にとっては、背筋の寒くなるような安全保障上の構造的変化が起き始めたということだ。2019年版の国防白書で中国は、核戦略を自衛防御のためと定義して3つの具体的政策を示した。⓵いついかなる状況下でも核兵器は先制不使用、⓶非核国・地域に対しては無条件で、核の使用及び核による威嚇はしない、⓷核戦力は国家の安全に必要な最低水準に維持、である。国際社会はこのような中国の核戦略を「最小限抑止戦略」と呼んできた。その特徴は中国国防白書が明記したように、相手の核攻撃や核恫喝に対する自国防衛のための抑止力としての核保有である。だからこそ、保有する核は最小限にし、先制不使用宣言を掲げているのだ、と捉えられてきた。人民解放軍（ＰＬＡ）が長年、核弾頭とそれを搭載するミサイルを別々に保管していたことも核の安全性の重視及び核使用についての慎重さを示すものだと解釈されてきた。...
『週刊新潮』 2024年9月26日号日本ルネッサンス 第1115回自民党総裁選挙の票読みが進む。情勢は変化し続けるが、党員票で顕著な強さをみせるのは石破茂、高市早苗、小泉進次郎の三氏に絞られている。各メディアによる調査に共通するのは小泉氏の失速、石破氏の翳り、高市氏の躍進だ。9月16日、『読売新聞』1面トップの情勢分析では高市氏が石破氏に、党員票と議員票の合計で123票の同数となり並んだ。見出しは「高市・石破・小泉氏競る」だ。高市氏の名前が一番上である。支持が同数の場合、優勢な候補者の名前を先に持ってくるのが報道の常道だ。上位二者の争いが高市・石破両氏のそれになる可能性は低くないということだ。その場合、私は断然高市氏を推す。石破氏には日本の舵取りを託したくない。理由のひとつが拉致に関する氏の政策である。...
『週刊新潮』 2024年9月19日号日本ルネッサンス 第1114回9月9日、高市早苗氏が自民党総裁選挙に正式に名乗りを上げた。「サナエあれば、憂いなし。」の標語を背に熱を込めて語った90分はいかにも高市さんらしかった。会見の内容は文句なしだ。経済安全保障担当大臣として所管してきた事案に加え、年来のキャリアの実績を十分に示して、すでに出馬を表明している候補者の中で群を抜いて充実した演説だった。大きな流れで見ると、党員支持は相変わらず石破氏がトップ、進次郎氏が差を縮め、高市氏は微増でもう一息だ。小林氏は前回10％を超えていたが勢いに翳りが見える。...
『週刊新潮』 2024年9月12日号日本ルネッサンス 第1113回今年の新潮ドキュメント賞受賞作『南海トラフ地震の真実』（小沢慧一著、東京新聞）には驚いた。読み進む内に、わが国に巣食う無責任な学者・研究者たちへの猛烈な憤りが湧いてきた。彼らが専門性の壁のうしろに隠れて、根拠のない非科学的な論理を展開し、危機へのわが国の対応を歪め、日本社会と多くの国民に害をなしているからである。題名が示すように小沢氏は「30年以内に70％の確率で発生する」として広く警告されてきた南海トラフ地震説の真実を暴いた。真実は、70％説は「水増しがされ」た数字で、多くの地震学者は「『信頼できない』と考えて」いるというのだ。過日「南海トラフ地震臨時情報」が発出されたのは記憶に新しい。私は情報をチェックしながら、「いよいよ来るのか」という緊張感を抱いたが、日本中の多くの人も同様に感じたはずだ。旅行の予約は少なからずキャンセルされ、スーパーマーケットでは水やトイレットペーパーが品薄になった。岸田文雄首相は中央アジア・モンゴル首脳会合を欠席し、その判断の是非を問われた。政府の地震調査委員会が「30年以内、確率70％」と公表し、度々警告している中での混乱で経済的損失も少なくなかったはずだ。...
『週刊新潮』 2024年9月5日号日本ルネッサンス 第1112回自民党の次期総裁に相応しい人物を尋ねる世論調査では石破茂、小泉進次郎、高市早苗、小林鷹之、河野太郎の各氏が上位を占める。9月12日の告示日までには尚多数の出馬が明らかになるだろう。右に挙げた候補者は高市氏、小林氏の保守勢力と、いわゆる「小石河」三氏のリベラル勢力に明確に二分される。双方の政策のどちらを取るかは日本が経済的に栄えるか否か、独自の国柄を維持し独立国として存続できるか否か、の分岐点になる。選挙権を有する自民党の党員及び政治家は両陣営を特徴づける政策の違いを見極め正しい判断を下す責任がある。とりあえず二点、エネルギー政策と皇位継承安定化の法整備に焦点を当ててみる。...
『週刊新潮』 2024年8月29日号日本ルネッサンス 第1111回日本は国の基盤を失い、漂流しているかのようだ。日本人の底力を引き出し困難にもめげない勁(つよ)い国にするには何が必要か。「言論テレビ」で皇學館大学教授の松浦光修氏に語ってもらった。松浦氏は安倍晋三総理や中川昭一氏らが創った若手保守議員の勉強会（後の創生日本）の、いわば指導に当たった人物である。「歴史認識をはじめ問題は幅広いと思います。その根本にあるのは、まず、日本は自分の国なんだという意識を取り戻すことです」日本が日本人の祖国であるのは自明のことだが、松浦氏はまさにその意識が薄らいでいると喝破する。一例として言葉遣いの問題を挙げた。...
『週刊新潮』 2024年8月15・22合併号日本ルネッサンス 第1110回ブラックマンデーを超えて東京株式市場で株価が暴落した。8月2日（金曜日）に日経平均株価が2216円下落したのに始まり、5日（月曜日）にはさらに4400円超も下がり、3万2000円を割った。岸田文雄首相は円安懸念を表明してきたが、1ドル＝142円台後半まで円が上がったことをどうとらえているのか。市場激変を受けて、私はすぐに、今年1月から政府が鳴り物入りで始めた新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を利用して投資した人達のことを考えた。運用益（売却益、配当、分配金）が非課税になる、だから貯蓄から投資へ軸足を移しましょうと奨励されてこの半年間で7.5兆円が投資された。金融庁の資料では、3月末時点でＮＩＳＡの口座数は2322万を超えている。ざっと見て日本人の5人に1人がＮＩＳＡで投資していることになる。40代が最も多く、50代、30代と続く。20代もかなり多い。若い世代は子育てと教育、中堅は住宅ローンや親の介護など、頑張らなければならない。そうした人達にＮＩＳＡでの投資を推奨してきた岸田政権は、いま、事実上梯子を外しているのではないか。ＮＨＫ、朝日新聞、日本経済新聞などは、日本の株価下落は米国の株式市場で主要株価指数が大幅に下落したことが要因だなどと報じた。一連の報道は財務省の解説を鵜呑みにし、日本政府の政策の誤りから目を逸らしている。シンクタンク・国家基本問題研究所（国基研）の企画委員でアベノミクスの生みの親の一人、元内閣官房参与の本田悦朗氏が指摘した。...
『週刊新潮』 2024年8月8日号日本ルネッサンス 第1109回7月26日、世間の人々がパリ五輪に気を取られている隙を狙ったかのように、原子力規制委員会が安全審査で重要な結論を出した。日本原子力発電敦賀原発２号機が原発の安全対策を定めた新基準に適合しないというのだ。2号機の真下に、活断層があるかもしれない、その存在が否定できないとして、事実上再稼働を認めない結論である。審査チームはさらに31日、右の結論を規制委に報告する（執筆時点）。山中伸介委員長らが認めれば敦賀2号機は正式に不適合となり廃炉の可能性が出てくる。影響は深刻だ。ＡＩの普及でわが国は大量の電力供給が必要な時代に入った。国内のデータセンター等に必要な電力は2040年に20年の20倍、原発30基分に相当するとの試算もある。規制委は行政法に違反して原発の安全性審査を不必要に長期化させ、3.11の震災後、再稼働に漕ぎつけた国内の原子力発電は、33基中わずか12基だ。結果、家庭用及び産業用電力料金は値上がりし、製造業には工場の海外移転を模索する動きもある。規制委は日本衰退の一因となっている。...
『週刊新潮』 2024年8月1日号日本ルネッサンス 第1108回「2024年の選挙はドナルド・トランプが負けることになるが、まだ何とかなるかもしれない」これは7月21日の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）の社説冒頭である。ＷＳＪがこんな社説を書いた理由は、その同じ日、バイデン氏の大統領選挙撤退表明を受けてトランプ氏が悪態の限りを尽くしてこう発信したからだった。「老いぼれジョー・バイデンは大統領選に出る資格も、その務めを果たす資格もなかった。彼が大統領職に就いたのは嘘とフェイクニュースのおかげ、それにずっと地下室にこもっていたからだ。医者もメディアも周りの連中は皆、彼に大統領としての能力がないことを承知していた。事実はそのとおりだった」...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
990円（税込）
「日本を取り戻す」と叫んだ人。古事記の神々や英雄、その想いを継いだ吉田松陰、橋本左内、横井小楠、井上毅、伊藤博文、山縣有朋をはじめとする無数の人々。日本史を背負い、日本を守ったリーダーたちと安倍総理の魂と意思を、渾身の筆で読み解く。
968円（税込）
核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!
