闘うコラム大全集

  • 2021.09.09
  • 一般公開

薬害エイズを怠慢の口実にする厚労省

『週刊新潮』 2021年9月9日号

日本ルネッサンス 第965回


気になることを二度続けて聞いた。中国の武漢から始まったコロナウイルスと変異株に国際社会全体が翻弄されている中、厚生労働省が日本製のワクチンや治療薬の承認に消極的なのは、薬害エイズで酷く非難された苦い記憶ゆえだというのである。


一度目は有力政治家から、二度目は8月25日、BSフジの「プライムニュース」で、外交評論家の宮家邦彦氏から聞いた。このような情報流布の背景に厚労省の「進講」があるのではないかと、私は感じたが、そう的外れではないだろう。


コロナウイルスで国全体がこれ程の被害に遭っているいまは、平時ではなく有事である。ウイルスという目に見えない敵と戦うには、ワクチンの開発にしても薬の承認にしても通常のプロセスをうんと簡略化してスピード感をもって当たらなければならない。にも拘わらず、日本製ワクチンやアビガンのような治療薬の治験も承認も遅々として進まない。後述するように厚労省、とりわけ薬系技官が頑としてプロセスを早めることを拒否しているのが原因である。医薬品業界の既得権益と利害をかけた熾烈な争いもその背景にあるに違いない。だがそうした汚い側面を隠すかのように、一連の遅れの原因は薬害エイズで批判された深い傷の痛みだという的外れな情報が流されているのである。


一体薬害エイズがどんな問題だったのかを、彼らは覚えているのだろうか。薬害エイズで厚生省(当時)が何をしたか、しなかったかを記憶しているのだろうか。一言でいえば厚生省の担当者らは異常なほど情報に鈍感だった。患者の命がかかっている切迫した問題に対応しなかった。その感度の鈍さは、国民の健康を支えることこそ自らの責務だという自覚を欠いていたからではないのか。


血友病患者に奇病発生という情報は、1981年末の「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」でまず、報告された。


82年7月、米国のCDC(疾病管理予防センター)が非加熱血液製剤を使用していた血友病患者3名がカリニ肺炎で死亡、と発表した。


同年9月、CDCは非加熱血液製剤を介して発症する病気を後天性免疫不全症候群(エイズ)と命名した。


恐怖の報告


83年1月にはロサンゼルスの内科医、キャスパー氏が「ヘモフィリア・ブルティン」(血友病情報誌)で、血友病患者は治療薬の濃縮血液製剤を介してHIVに感染すると報告した。


同年3月にはCDCが正式に血友病患者のエイズは非加熱製剤が原因だと発表した。CDCは製薬企業に、患者への非加熱血液製剤投与をやめて、ウイルスを死滅させた加熱血液製剤に転換するよう明確に促したのである。


では日本の厚生省はどうしただろうか。彼らの医療行政の下で、日本の血友病患者はCDCの警告のあともずっと非加熱血液製剤しか与えられなかったのだ。厚生省は長い時間を怠惰に過ごした後、85年7月になってようやく加熱血液製剤を承認したのである。米国より2年4か月も遅かった。


さらに加熱製剤を承認した後も厚生省は業界の事情を優先した。業界大手のミドリ十字などに配慮して、製薬企業が抱えている大量の非加熱製剤の在庫を、加熱製剤に優先して患者に使用させるのを黙認した。


もっと信じ難かったのは、加熱製剤承認に必要とされた治験を、加熱製剤の開発で一番遅れていたミドリ十字に合わせる形で調整するのを黙認した、つまり、承認を遅らせたのである。


この2年4か月の遅れの中で多くの血友病患者がHIVに感染し、少なからぬ人々が亡くなっていったのは周知のとおりだ。


患者はどれほどの危機感を抱いていたことか。たとえば82年11月23日、「東京ヘモフィリア友の会」(東友会)総会が開かれ、日本の血友病の最高権威とされていた帝京大学医学部長の安部英氏が患者を前に語っている。


「皆さんが使っている血液製剤のうち、約90%がアメリカからの輸入血漿です」「肝炎とか何とかも離れて、次から次へと重大な病気があるらしいということが分かってきつつあるんです」「(輸入非加熱血液製剤には)肝炎などよりもっと恐ろしい病気があるらしいことも分かってきています」


この恐怖の報告を聞かされた血友病患者たちはより正確な情報を求めたが、安部氏らは応えていない。


このような状況下で、厚生省は83年6月になってようやくエイズ研究班を立ち上げた。そこからさらに2年以上を費やして85年7月に加熱製剤を承認したが、そのときでさえ、製薬企業による非加熱製剤の在庫一掃を見逃したことは前述した。


国民に治療薬を届けたい


これで患者や国民が怒らない方がおかしい。厚生省も医師も追及されない理由はないだろう。にも拘わらず、厚労省は薬害エイズに関して批判された苦い体験を思い出すとき、果敢に薬事行政に取り組むことができなくなると泣き言を言うのか。


本来なら、今が厚労省の働きどきである。ワクチン開発に取り組む企業を助け、一日も早く完成させることだ。それによってまず日本国民の命と健康が守られる。経済も回復する。地球上の困っている国々や民族、人々に手を差しのべて救っていくこともできる。


わが国は米国とも中国とも異なる。軍事力による影響力拡大は不可能だ。日本なりのやり方で、日本と協調する国々をふやし、中国の脅威に抑止を効かせなければならない。そのひとつの方法が医療最先進国となり、世界を助けることだ。その観点に立って厚労省はいま、必死に働いて医療界を主導し、日本のワクチン完成やコロナの治療薬完成を急がせるときなのだ。ところが、全くそうはなっていない。


2020年5月15日、私は「言論テレビ」に安倍晋三首相(当時)を招いた。安倍首相は5月中のアビガン承認を念頭にこう語った。


「アビガンは通常の治験であれば6月、7月でしたが、企業治験が終了しなくても、観察研究と臨床研究の成果で有効性が確認されれば薬事承認ができればと思っています」


一日も早く、国民に治療薬を届けたいという思いが伝わってきた。臨機応変に対応しようとする首相の姿勢にも大いに共鳴した。厚労大臣も事務次官も局長も、首相の考えを了承した。ところが、その下の薬系技官らがどうしても了承しないのだ。政権が菅義偉首相に移った今もアビガンは承認されていない。自分たちのルールこそ全てだと考える薬系技官はしかし、国民の命をどう考えているのか。薬害エイズのときは患者への加熱製剤の供給(承認)を大幅に遅らせた。今もアビガンで同じことをするのか。厚労官僚は今も国民の命を軽く考えているのではないか。

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