≪櫻井よしこの対談後記≫
　日本の命運を決める関税交渉。赤沢さんはどんな話をしてきたのか、されてきたのか。経済アナリストのジョセフ・クラフトさんと、自動車や鉄鋼産業について他者の追随を許さない加藤康子さんが語り合いました。
　クラフトさんは推測だと断った上で、米国は自動車の関税２５％を切り離して、今回の関税交渉をしようともちかけたのではないかと語りました。自動車の２５％を回避することは日本の最大の目的といってもよい程の重要事です。それを今回の交渉から外すという米国の考えは日本にとって非常に厄介なことです。
　他方、加藤康子さんによると、トヨタはむしろ政府の介入を嫌っており、独自に問題を解決するとの姿勢ですが、その姿勢は自信に裏打ちされているにしても大きな賭けです。
　時々刻々と変わる状況を正確に把握することは出来ませんが、この危機に石破政権が対処できるとは思えないのが実状です。いつも言っているように、やはり首相交代が必要だと痛感しています。

≪対談で語られた論点≫
　１．日米関税第２回交渉の感想
　２．米交渉団のラトニック商務長官の位置
　３．力を持つベッセント長官とワイルズ補佐官
　４．官僚がディールをする弊害
　５．トランプが焦っているか、日本が焦っているか
　６．石破首相は国益をわかっているのか
　７．安倍遺産「日米貿易協定」を交渉のベースせよ
　８．関税交渉と軍事・安保を切り離すべきではない
　９．赤沢特使とオール日本の官僚チームの役割
１０．「米米VS日日」交渉とはなんだ？
１１．実利でなくトランプが納得することが大事
１２．トランプ・赤沢写真の背後にある「地図」が問題だ
１３．自動車関税２５％を回避する方法
１４．トヨタは日本国内３００万台体制を死守する
１５．自動車は豊田章男特命全権大使で交渉せよ
１６．孫正義氏は日本国益を考えない独り勝負
１７．USスチール買収の行方

加藤康子
元内閣官房参与

慶応大文学部卒。米ハーバード大ケネディスクール（公共政策大学院）で都市経済学修士課程（ＭＣＲＰ）修了。一般財団法人「産業遺産国民会議」専務理事。平成２７年７月から令和元年７月まで内閣官房参与。２年３月から産業遺産情報センター長。

ジョセフ・クラフト
経済アナリスト

1964年に神奈川県で生まれ、1986年カリフォルニア大学バークレイを校卒業。同年にモルガン・スタンレー・ニューヨーク本社に入社。1987年同社東京支社に着任し、2000年に為替本部アジア共同責任者や債券トレーディングのマネージングディレクターを務めた。2010年にバンク・オブ・アメリカ東京支店副支店長兼為替本部長を経て、2015年にロールシャッハ・アドバイザリー（株）を設立、代表取締役に就任。その他、ソニー・グループ株式会社社外取締役や東京エレクトロン株式会社の社外取締役に現在就いている。

※ プロフィールは放送日2025.05.02時点の情報です