令和７年4月11日金曜夜10時、「花田編集長の右向け右」第568回は元夕刊フジ編集長で現在は産経新聞東京編集局WEB編集長の矢野将史さんです。
米トランプ大統領は４月３日、日本に「相互関税」24％を課すと表明しました。アメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置も発動されました。
トランプ大統領は「相互関税」導入発表の演説で、第1次政権時に当時の安倍晋三首相に対して「（日米）貿易は公平ではない。シンゾー、われわれは何か行動を起こさなければならない」と伝えたと明らかにしました。
トランプ氏は、安倍氏について「素晴らしい人物だった。紳士だった」「われわれは協定をまとめた」「安倍氏は私が何を言っているのかすぐに理解し、『分かっている』と答えた」と語りました。
林芳正官房長官は３日の記者会見で、米国の「相互関税」について「極めて遺憾だ。WTO協定や日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している。米国に措置の見直しを強く申し入れた」「米政府の広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない」と懸念を示しましたが、「具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控える」「石破茂首相の指示を踏まえ、米国の関税措置内容や、わが国への影響を精査する」と述べました。
石破茂首相は３日、首相官邸で小野寺五典自民党政調会長と面会し、国内産業への影響を把握して必要な対応を早急に検討するよう指示し「特に中小・小規模事業者や関連産業への影響を見過ごすことなく、国民生活への影響を最小限に食い止めるように」と強調したということです。
高市早苗前経済安全保障担当相は３日の会合で、政府の対応について「担当相を指名してすぐワシントンに派遣することもしていない。陣頭指揮をとっているのが誰か、私たちも見えてこないのは残念な点だ」として、担当相や特使が渡米して直接交渉すべきだったとの見解を示し「本気の姿勢を日本政府が見せるべき瞬間だった」と述べました。
一方、立憲民主党の原口一博元総務相は4日の衆院財務金融委員会で石破茂首相の対応を批判。原口氏は２月の日米首脳会談について「国会は政府に配慮して首相を米国に送り出した。ところが、関税について話していない」「大変失礼ながら、加藤さんや小林（鷹之元経済安全保障担当相）さんやほかの人が首相だったらこうなっただろうかと思う。カナダやメキシコは交渉している。日本はなにをしていたのか」と批判しました（以上、産経ニュースより抜粋）。
野党だけでなく自民党内からも批判されている石破政権ですが、自民党内での石破降ろしはいつ始まるのか。矢野さんに伺います。

矢野将史
産経新聞東京編集局WEB編集長

※ プロフィールは放送日2025.04.11時点の情報です