令和８年６月19日金曜夜10時、「花田編集長の右向け右」第629回のゲストは、産経新聞特別記者の田村秀男さんです。
消費税減税についてＮＨＫは13日、次のように報じました。
〈食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」は中間とりまとめに税率や実施時期などを盛り込みたいとしていて、来週以降、実務者会議での議論が本格化する見通しです。
政府・与党内では来年4月から1％に引き下げる案も出ていて、その場合、1％分を中低所得者などに給付し支援することも検討されるものとみられます。〉
高市早苗総理は12日、「国民会議」の実務者会議議長である小野寺五典・自民党税制調査会長と会談し、これまでの内容について報告を受けたということです。
そもそも先の衆院選で各党は概ね、消費税減税を公約に掲げて闘いました。
・自民党は食料品２年間０％の検討を加速
・中道改革連合は食料品恒久的に０％
・維新は食料品２年間０％
・国民民主は一律「実質賃金の持続的プラス」まで５％
・参政は一律で段階的廃止
・共産は一律で廃止を目指しただちに５％
・れいわは一律廃止
・日本保守党は食料品（酒類を含む）を恒久的に０％
・社民は一律０%
チームみらいだけが「現在はしない」としました。
この衆院選で自民党は歴史的圧勝をしました。
ところが現在、消費税率をゼロにする場合は最大で10か月から1年程度、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度、レジシステムの改修に時間がかかるなど、反対のための反対としか見えない問題が出てきています。
「消費税１％なんてバカなことはやめろ」と指摘している田村さんに消費減税について伺います。

田村秀男
産経新聞特別記者

1946年高知県生まれ。70年早稲田大学政治経済学部を卒業後、日本経済新聞社に入社。岡山支局、東京本社編集局産業部、経済部、日本経済新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経て、2006年より現職。著書に、『中国経済はどこまで死んだか　中国バブル崩壊後の真実』（共著、産経新聞出版）、『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『円の未来』（光文社）、『世界はいつまでドルを支え続けるか』（扶桑社）、『人民元が基軸通貨になる日』（ＰＨＰ研究所）。

※ プロフィールは放送日2026.06.19時点の情報です