５月17日金曜夜10時、第261回のゲストは、作家・経済評論家の渡邉哲也さんです。
アメリカ政府は10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、2000億ドル（約22兆2000億円）相当の中国からの輸入品に対する関税率を現行の10%から25％に引き上げました（ＢＢＣ）。
中国は報復措置をとるとしています。
さらにアメリカは、トランプ大統領の指示で、まだ関税を上乗せしていない3000億ドル分にも関税を上乗せする手続きを始めました（５月11日現在）。
両国は交渉を継続するとのことですが、今後の米中関係はどのようなものになっていくのでしょうか。
渡邉さんはアメリカで成立した法律に注目しています。
外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)と、同時に成立した輸出管理改革法(ECRA)ですが、これらが中国問題へのアメリカの本気度を示しているということです。
FIRRMAでは、同盟国・パートナー 国との連携の強化もうたっているため、日本にも関係してきます。
アメリカのチャイナパージの本気度をお話しいただきます。
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渡邉哲也
作家・経済評論家
1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな行政立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。著書に『習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺す時』（石平氏との共著、ビジネス社）、『パナマ文書 「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う』（徳間書店）、『中国経済はどこまで死んだか 中国バブル崩壊後の真実』（共著、産経新聞出版）など多数。
※ プロフィールは放送日2019.05.17時点の情報です
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