令和４年８月19日金曜夜10時、第431回のゲストは作家で経済評論家の渡邉哲也さんです。
銃撃による安倍晋三元総理大臣の暗殺事件から一カ月が経ちました。
当初から、現行犯逮捕された山上徹也容疑者の供述がマスコミを賑わせ、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）への恨みから安倍元総理を殺害したとのストーリーが流布されています。
その結果、山上容疑者の減刑を求めての署名が始まったり、旧統一教会と政治家の関係に議論の焦点になるなど、元首相暗殺事件の重大性が矮小化されています。
また、旧統一教会と政治家の関係についても、ピント外れの議論が続いています。
公明党の北側一雄副代表は７月28日の記者会見で、政治と宗教との関係について「宗教団体の政治活動の自由は憲法上、当然、保障されている。宗教の側が政治に特権を持つことは憲法上、政教分離として禁じられているが、表現の自由の一環として政治活動することは何ら制約されていない」「宗教団体がさまざまな政治活動をしていく、選挙で特定の候補者や政党を応援をしていくことはあくまで憲法上、保障されている権利だ」と述べてます（７月28日産経ニュース）。
また、渡邉さんは、ツイッターに、こうつぶやいています。
「そもそも論として、現行の憲法論として、宗教団体を教義等を理由に規制する事はできない」「教義に踏み込むには憲法20条の改正が必要ですが、それは同時に宗教弾圧のリスクも伴います。だから、宗教という枠組みでない実態規制しかありません」
立憲民主党と共産党は８月５日、旧統一教会と政治に関する合同ヒアリングを開催し、元文科事務次官の前川喜平氏から意見聴取し、メディアが一斉に報じています。
旧統一教会報道について渡邉さんに伺います。

渡邉哲也
作家・経済評論家

1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな行政立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。著書に『習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺す時』（石平氏との共著、ビジネス社）、『パナマ文書　「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う』（徳間書店）、『中国経済はどこまで死んだか　中国バブル崩壊後の真実』（共著、産経新聞出版）など多数。

※ プロフィールは放送日2022.08.19時点の情報です