令和６年５月17日金曜夜10時、第522回のゲストはソーシャルラボ社長の新田哲史さんです。
「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者などの情報が大量流出した問題で、総務省は「ＬＩＮＥ」アプリを運営するＬＩＮＥヤフー株式会社が、韓国のＩＴ大手であるネイバーから資本支配を受ける関係を含め、経営体制の見直しを求めています。
総務省はこの４月までに２度の行政指導を実施しています。
これを受けて、アプリを運営するＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長は５月８日の決算会見で、社内システムの運用やサービス展開など全般的な業務に関して、大株主であるネイバーへの委託を終了すると発表しました。
出沢氏は「内製化は十分に可能だ」とし、事業継続への支障はないと述べていますが、可能なのでしょうか。
また、ＬＩＮＥヤフーの６４・５％を保有する中間持ち株会社・Ａホールディングスの株式は、ソフトバンクと韓国のネイバーが５０％ずつ保有している状況です。出沢社長はネイバーやソフトバンクにこの資本関係の見直しを要請していると説明しています。
資本関係の見直しは可能なのでしょうか。
新田さんに今後ＬＩＮＥヤフーは安全になるのか、見通しについてお伺いします。
新田哲史
ソーシャルラボ代表取締役社長
株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長。1975年、神奈川県生まれ。2000年、早稲田大学卒業後、読売新聞社（現読売新聞東京本社）に記者職で入社し、地方支局、社会部、運動部で勤務。2011年PR会社に転身し、13年独立（16年法人化）。15年言論サイト「アゴラ」編集長就任。野党党首の二重国籍問題のスクープや米大統領選（16年）でのトランプ氏当選予測的中、富山県知事選で現職陣営の落選につながった疑惑報道などを発信。20年アゴラ編集長を退任。21年春、新メディア「SAKISIRU」を創刊（24年4月末終了）。著書に『蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた？』（ワニブックスPLUS新書）など。『月刊Hanada』で「ファクトチェック最前線」連載中。
※ プロフィールは放送日2024.05.17時点の情報です
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