令和７年11月7日金曜夜10時、「花田編集長の右向け右」第598回は産経新聞特別記者の田村秀男さんです。
高市早苗政権の経済政策を議論する「日本成長戦略会議」が始動すると報道されています。
高市総理は、危機管理投資を軸とした経済成長、「責任ある積極財政」を訴えています。
これまでの岸田政権、石破政権の「新しい資本主義実現会議」と何が、どう変化するのでしょうか。
田村さんは常々、「日本再生なくして対米投資なし」と日本国内への投資の重要性を説いています。米国の関税、米中の経済消耗戦の影響も含めて伺います。
また、国民が最も関心を寄せている物価高対策として、与野党６党の税制実務者は10月31日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率を12月31日に廃止することで合意しました。軽油の暫定税率は令和8年4月1日に廃止するということですが、国民生活に対する効果について伺います。
高市政権で日本経済復活なるか。日本の経済成長のためには何が必要なのか。
田村さんに伺います。
田村秀男
産経新聞特別記者
1946年高知県生まれ。70年早稲田大学政治経済学部を卒業後、日本経済新聞社に入社。岡山支局、東京本社編集局産業部、経済部、日本経済新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経て、2006年より現職。著書に、『中国経済はどこまで死んだか 中国バブル崩壊後の真実』（共著、産経新聞出版）、『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『円の未来』（光文社）、『世界はいつまでドルを支え続けるか』（扶桑社）、『人民元が基軸通貨になる日』（ＰＨＰ研究所）。
※ プロフィールは放送日2025.11.07時点の情報です
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