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Vol.651 会員限定

どうなる?消費税国会

2026.11.20 39分

 令和8年11月20日(金)夜10時、「花田編集長の右向け右!」第651回のゲストは、元自民党衆議院議員の長尾たかしさんです。消費税減税関連法案は、11月6日、衆院本会議で可決され、衆院を通過しました。高市早苗首相は7月の会見で、今回の引き下げを「日本で消費税を導入して以来、初めての『消費税減税』」と述べています。その衆院採決で、自民党の石破茂前首相、小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官の4人が本会議場を途中退席し、採決に加わりませんでした。これに対して自民党は9日、4人を戒告処分としました。鈴木俊一幹事長は「党紀および党内結束の観点から看過できるものではない」と述べています。「戒告」は幹事長が行う4段階の処分のうち2番目に軽いものですが、総裁経験者への処分は初めてだということです。長尾さんは処分決定の翌10日、Xで「消費減税法案で造反した4名への『戒告』は、二重処分や身内を切り捨てる左派とは対照的な『保守の寛容』を示すと同時に、参院否決も想定して衆院再採決を見据えた執行部の実務的妥協です」とした上で、「矛盾を孕んだ妥協の『戒告』に潜む判断と覚悟を持ち、高市政権は解散を選ばず『全法案成立』に執念を燃やすでしょう」と述べています。また、「処分の軽さは参院での造反ドミノを招く危うさを孕み、否決時の『令和の郵政解散』も囁かれますが、高市政権が政局の博打に打って出る可能性は極めて低いと言えます。政策実現を最優先する内閣として、解散による政治空白を避け、処分が軽すぎる!という党内外の声があろうとも、泥を啜ってでも憲法59条の3分の2再可決を行使し、秋の臨時国会における全提出予定法案の成立に不退転の覚悟で挑んでいるのだと思います」と述べています。法案は11日に参院本会議で審議入りし、13日からは新たに設けられた特別委員会で実質審議が始まりました。参院では与党が過半数に届かず、特別委員会の構成は与党19人、野党20人と報じられています。産経新聞は、与党が過半数までの残り2議席を無所属議員の取り込みで埋める算段だとしたうえで、衆院のような造反を考えれば心もとないと伝えています。少数与党の参院で消費税関連法案は成立するのか。否決されれば何が起きるのか。消費税減税法案とともに、安保三文書や防衛費の行方についても、長尾さんに伺います。

長尾たかし

長尾たかし
自民党元衆議院議員

昭和37年11月29日東京都生まれ。昭和61年立命館大学経営学部卒業。同年、明治生命(現・明治安田生命)保険相互会社に入社。平成21年第45回衆議院総選挙で大阪14区から民主党公認で136798票を得て初当選。平成24 年11月16日、衆議院解散直後、民主党を離党。同年衆議院総選挙に無所属で立候補。12月13日に安倍晋三総裁が選挙応援演説中に公認を表明し、自民党公認候補となるも惜敗。平成26年12月第47回衆議院選挙で2期目当選。平成29年10月、第48回衆議院選挙で3期目当選。平成30年10月、第4次安倍改造内閣、内閣府大臣政務官任命。第49回衆議院選挙で議席を失った。 自民党副幹事長、内閣府大臣政務官、外務委員会理事、厚生労働委員会理事、自民党厚労部会外交部会長代理、憲法審査会委員、拉致問題特別委員会理事、日本の尊厳と国益を護る会副代表。領土議連事務局長、日本会議国会議員懇談会事務局次長、日華議員懇談会幹事などを歴任。尖閣諸島への漁業活動は通算5回に及び、中国公船の危険行為を自らの目で確認。著書に『永田町中国代理人』(産経新聞出版)など。

※ プロフィールは放送日2026.11.20時点の情報です

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