７月24日金曜夜10時、第62回のゲストは、元陸上自衛隊幕僚長の冨澤暉さんです。
現在の安保法制の議論は、マスコミが反対ありきの報道を大々的に行い、「戦争に行くための法案だ」などと批判してきました。
冨澤さんは、ホッブズがいう「自然状態」のように、法律を決めずに無法状態にしておいてこそ戦争は起こるのだと言います。そうならないために法律を決めている、というのが近代国家の基本だというわけです。
しかし、安保法制の議論は、大方の一般国民には非常に分かりにくく、自衛隊のＯＢでさえ、にわかには理解し難い議論が展開されており、それは政府にも責任があるとも。
冨澤さんは、今回の法案で、「グレーゾーン事態」や、むしろ「集団安全保障」の問題であるような事柄が、すべて「集団的自衛権」と一括りにされて語られているからわかりにくいのだと指摘。
そもそも、アメリカは日本に対して「集団的自衛権」の行使を求めているのか。むしろアメリカが求めているのは、「秩序維持のためにみんなで立ち上がった」という大義名分ではないのかと疑問を呈します。
日本では「集団安全保障は憲法で認められていない」というわけですが、軍事の現実の状況を考えても、日米間の集団的自衛権を強調するよりも「日米韓豪をはじめとする集団安全保障体制である」としたほうが、納得する人が多いのではないかと冨澤さんは言います。
「アメリカと一体化」という、対米自立、自主防衛が遠のく「集団的自衛権」の考え方よりも、「集団安全保障」の考え方のような大きな観点を日本は持て。
「集団安全保障」について詳しく伺います。

冨澤 暉
元陸上自衛隊幕僚長、日本防衛学会顧問

1938年、東京生まれ。都立日比谷高校・防衛大学卒。昭和35年３月、自衛隊に入隊。戦車大隊長、普通科連隊長、師団長、方面総監、陸上幕僚長を歴任。その間に各種幕僚、研究職に就く。退官後は、東洋学園大学理事兼客員教授として、安全保障、危機管理等を担当。2015年３月、教職を辞し現在同大学理事兼名誉教授。日本防衛学会顧問。財団法人偕行社副理事長。近著に『逆説の軍事論』（バジリコ）。

※ プロフィールは放送日2015.07.24時点の情報です