過去の放送

Vol.366 一般公開

オリンピックはやるでしょう

2021.05.21 42分

令和3年5月21日金曜夜10時、第366回のゲストは嘉悦大学教授の髙橋洋一さんです。
7月23日に開始される予定の東京オリンピック反対運動や、報道が多くなっています。競泳の池江璃花子選手に東京五輪出場辞退を求めるSNS上の投稿が相次ぐなど、その攻撃は選手へも向かっています。
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は米CNNテレビ系のインタビューで、東京五輪の開催を「正直に言って自殺行為のようだ」と話し、反対を表明。日本政府の対応を「10点中、2点」と批判しました。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長も米CNBCで「とても恐ろしい」と述べ、懸念を示していたということです(産経新聞)。
五輪開催では医療への負荷、これまで「ザル」と言われてきた水際対策など、不安に思う人も多く、産経新聞社とFNNが4月17、18両日に行った合同世論調査でも、オリパラの開催について、悲観的な回答が7割を超えました。
読売新聞が5月7〜9日に実施した世論調査でも「中止」が59%となっています。
髙橋さんはオリンピックを開催する権利はIOCにあり、日本側の理由で中止とした場合は、主催者であるIOCから巨額の賠償金が請求されると指摘されています。その額はおそらく数千億だろうとも。
コロナ禍の東京オリンピック・パラリンピックについて詳しく伺います。

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髙橋洋一

髙橋洋一
内閣官房参与・嘉悦大学教授

(株)政策工房会長、嘉悦大学教授。1955 年、東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。80 年、 大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンス トン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、 内閣参事官(首相官邸)などを歴任。小泉純一郎内閣・第1次安倍晋三内閣で経済政策のブレーンとして活躍。著書に『さらば財務 省!』(講談社、第 17 回山本七平賞受賞)、『日経新聞と財務省はアホだらけ』(田村秀男氏との共著、産経新聞出版)、『「消費増税」は嘘ばかり』 (PHP新書) 、『図解 統計学超入門』(あさ出版)など多数。

※ プロフィールは放送日2021.05.21時点の情報です

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