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Vol.122 一般公開

「イスラム国」のフランチャイズ型増殖で世界秩序が動く
周辺事態法改正案でどこまで後方支援が可能か?

2015.02.20 55分

 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件から1ヶ月が経ちました。欧州では「イスラム国」に忠誠を誓うホームグロウン・テロ事件が発生、リビアでは「イスラム国」の傘下組織よるエジプト人の殺害、それに対するエジプト軍のリビア国内の過激派への空爆など新たなテロは連鎖を生み、「イスラム国」は勢力を拡大させています。世界各地で次々と起こるテロの連鎖を佐藤正久氏は「情勢が不安定な場所、政治的空白を狙い、各国の反政府グループとフランチャイズ=支店をどんどん増やす新しいテロ組織」と分析しました。櫻井キャスターは「過激テロ組織の出現で、中東、欧州、ロシアが大激動の時代に入った」と指摘すると、佐藤氏は「中東は国境が溶けてきている」と国家秩序の崩壊を表現しました。佐藤氏はこの日、自民党と公明党で安保法制を議論する与党協議に出席しました。対談の後半で櫻井キャスターが「切れ目のない防衛態勢、安保体制と言っても分かりにくいので、朝鮮半島有事を想定して具体的な説明してほしい」とお願いすると、佐藤氏は「平時」「グレーゾーン」「周辺事態」「有事の手前」に分けて、自衛隊がどのように動けるのか、どのような後方支援ができるのか生々しく具体的な戦術を披露しました。

≪動画インデックス≫
 1.「領域」を支配したテロリスト集団「イスラム国」
 2.シリアは「イスラム国」の戦略的な聖域
 3.「イスラム国」のコンビニ的フランチャイズ化増殖
 4.「イスラム国」はローマを目指す
 5.米国小規模地上部隊は「イスラム国」を制圧できるか?
 6.オバマ大統領がイラクから米軍を撤退させなければ?
 7.安保法制・与党協議会が議論を開始
 8.公明党はなぜこれほど慎重なのか?
 9.“周辺”とはどこを指すのか?
10.朝鮮半島有事 平時→グレーゾーン→周辺事態→有事の手前を詳しく説明

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佐藤 正久

佐藤 正久
参議院議員

1960年福島県生まれ。1983年防衛大学校卒業、陸上自衛官として国連PKOゴラン高原派遣輸送隊初代隊長、イラク先遣隊長、復興業務支援隊初代隊長などを歴任。2007年に退官し、同年参議院議員(全国比例区)に初当選、2012年防衛大臣政務官、現在外交防衛委員会理事、自民党参議院政策審議会副会長。無意不立(国民の政治への信頼なくしては国が成り立たない)が座右の銘、風貌から「ヒゲの隊長」として親しまれている。著作に『ヒゲの隊長のリーダー論』、『守るべき人がいる』、『ありがとう自衛隊 ヒゲの隊長が綴る日本再興奮』など。

※ プロフィールは放送日2015.02.20時点の情報です

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