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Vol.226 一般公開

トランプ米第一主義の繁栄と賞味期限

日本は突出するより、今はニコニコ時間稼ぎ

2017.02.17 62分

 一体どうなることかと憂慮された初の日米首脳会談は、上々の滑り出しでした。安全保障では満点という高い評価でしたが、経済通商問題では、今後幅広い分野で麻生副総理とペンス副大統領で協議を進めるという枠組み作りに合意しただけです。首脳会談でやり取りがなかったと言われる、2国間貿易協定の要請や為替問題などは、今後どうなるのでしょうか。
 対談の冒頭、大和総研副理事長の川村雄介氏は、トランプ政権1カ月の経済を「これまでトランプ大統領の驚愕的な減税策をマーケットは前向きに受け止めた。トラン大統領は国民が溜飲を下すような思い切ったことを言うが、その具体策が見えてこない。少し前から株式市場や金利がやや停滞感を見せている」と慎重に分析しました。
 櫻井キャスターは「トランプ景気が当面良い状態であっても、その先大きく落ち込む危険がある。米国と中国は結ぶ可能性も、ぶつかる可能性もある。いったい日本はどうすべきなのか」と問うと、川村氏は「できるだけ上手にあしらって時間を稼ぐ。ロシアも中国も動きが読めないのだから、一方に偏り突出するより、今はニコニコ時間稼ぎをする方が良い」と指摘しました。
 対談で語られた論点は以下のとおりです。

≪対談で語られた論点≫
 1.トランプ政権の次なる具体策が見えない
 2.驚愕減税は国民よりも金持ちを優遇する
 3.トランプを操るピーター・ナバロ国家通商会議代表の評価
 4.麻生副総理とペンス副大統領の枠組みの意味
 5.ドナルド・トランプは「麻生太郎+森喜朗」という理由
 6.ゴルフ会談でも日米間の裏取引は本当になかったのか?
 7.金融緩和とHFT(高頻度取引)の行きつく先は?
 8.欧州衰退は米国金融をより強めるだけだ
 9.日本は対米政策Aシナリオ、Bシナリオを準備すべきだ
10.今後の対米経済対話にはニコニコ時間稼ぎで臨め!

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川村雄介
大和総研副理事長

昭和52年 東京大学法学部卒業後、大和證券入社。昭和56年 ワシントン大学法律学修士(LL.M)取得。平成12年 長崎大学経済学部及び同大学院教授。平成20年 日本証券業協会 自主規制会議公益委員。平成21年 一橋大学大学院客員教授。平成22年 大和総研専務理事。平成23年 日本証券経済研究所理事、大阪証券取引所社外取締役を兼務。平成24年 大和総研副理事長他 財務省・財政制度等審議会委員、金融庁・企業会計審議会委員、平成25年クールジャパン機構取締役を兼任する。著書は『入門現代証券市場』『CP=コマーシャルペーパー』『アジア証券市場とグローバル金融危機』『ミャンマー開国』など多数。

※ プロフィールは放送日2017.02.17時点の情報です

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