韓国の朴槿恵大統領は11月2日～8日までの日程で、ヨーロッパ各国を訪問中です。朴大統領は、各国の首脳会談などで日本がいわゆる従軍慰安婦の問題の解決に向けた取り組みをしていない、安倍総理との首脳会談を行うつもりはないと述べるなど相変わらず日本批判を繰り返しています。韓国のマスコミですら、日本との首脳会談にこれ以上そっぽを向く理由はないなどと呆れています。いったい何ゆえにこれほどの日本批判を繰り返すのか、それは朴大統領自身の論理や感情なのか、それとも周囲のブレーンが仕向けていることに従っているのか、評論家の宮崎哲弥氏を迎え、朴大統領の心を読み解くことが今回の企画の狙いです。

　宮崎氏は「親日家＝韓国を愛していない勢力と見られがちで、このスティグマ（ネガティブなレッテル）を自分に帯びさせたくないからだ」と述べ、朴大統領の心の中に主なる理由を求めました。一方、櫻井キャスターは「国会内、国家権力の内部に入り込んでいる親中、反日の従北勢力の方向に朴大統領自身が走っていこうとする力が働いている」と分析しました。

　対談の中で宮崎氏が一番力をこめて議論を展開したのは、日本に対する韓国人個人の戦争時の賠償請求権の解釈です。最近になって韓国の一部メディアなどが、日本政府は1990年代の国会答弁で韓国人個人の請求権は消滅していないと言っていると反駁していました。これは由々しき問題だと宮崎氏が調査したところ、1991年の参議院予算委員会でも、1992年の衆院外務委員会でも、韓国人個人の請求権は国内法的な意味で消滅させたものではないが、個々の請求権を日韓両国で外交的に取り上げることを外交法権で放棄していると答弁していると指摘しました。宮崎氏は日韓請求権協定第2条で「両締結国は国家及びその国民の請求権、財産権利及び利益等が完全かつ最終的に解決された」と書いてあるので、日本政府の完全かつ最終的に解決されているという主張は正しいのだと明確に主張しました。これに対し櫻井キャスターは「このようなことを本当に日本に対して請求すれば、韓国も他の国から同じことを請求され、韓国が今まで結んできた国際法、条約は全部ご破算になってしまう」と応じ、双方の意見が一致しました。

≪動画インデックス≫
１．朴槿恵大統領の欧州訪問での反日発言がヒートアップ！
２．国家元首が事実無根の非難を他の国のトップやメディアに行うのは異様な事態だ
３．公州大・李明煕教授「国民の0.1％を国家転覆する勢力が握れば国は滅びる」
４．日韓請求権＋経済協力協定だから、韓国に経済協力した部分は返してもらおう！
５．国会答弁はこうだった！「日本に対し個人の請求権を提起することは妨げていない
　　が、両国で外交的に取り上げることは外交法権を放棄しているのでできない」
６．韓国は国際社会の中で信頼関係、条約、協定はどういう意味なのかを考え直せ
７．韓国の代表的保守言論人・趙甲済の書いた朴大統領の4大決断とは？
８．歴史認識を政治、外交問題にしたら、政治も外交も進まなくなるのは常識だ！
９．盧泰愚大統領（当時）は「従軍慰安婦問題は日本のメディアが韓国国民の反日感情
　　を焚きつけた」と語った
10. 米国は内向き、中韓とは対立、今こそ日本は“真の外交力”を発揮すべきだ！

宮崎 哲弥
評論家

1962年福岡県生まれ。慶応義塾大学文学部社会学科卒業。政治哲学、宗教論、サブカルチャー分析を主軸とした評論活動をテレビ、新聞、雑誌などで行う。テレビ番組『ビートたけしのＴＶタックル』『たかじんのそこまで言って委員会』などに出演。週刊文春『宮崎哲弥の時々砲弾』を連載中。著書、共著、監修に『知的唯仏論』、『宮崎哲弥 仏教教理問答』、『さみしさサヨナラ会議』、『日本のもと 憲法』など。

※ プロフィールは放送日2013.11.08時点の情報です