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大恥かいた米メディア、世論調査大違い

バイデン政策分析「国際協調」「巨額財政」「環境」

2020.11.13 61分

≪櫻井よしこの対談後記≫
 今夜の言論テレビでは上念司さんとアメリカ大統領選挙について語りました。
 アメリカの選挙報道がいかに恣意的であるか。そのアメリカのメディア報道に日本のメディアがすっかり頼りきっているのが現実です。
 大統領選挙で今回大恥をかいたのが世論調査会社です。トランプ大統領をまるでヒットラーや悪魔のように悪し様に罵り続けたメディア主導の四年間。多くのアメリカ人が凝り固まった反トランプ、反共和党になってしまいました
 対象的に共和党側の人は反バイデン、反民主党で頑なになっています。メディアの弊害がいかに深刻か実感しました。日本のメディアも同様です。
 上念さんはバイデン政権になった場合の経済政策も論じました。日本がアメリカと同じように財政拡大、金融緩策を取ると良いのだという説には説得力がありました。

≪対談で語られた論点≫
 1.バイデン氏は本当に勝利したのか
 2.上院は共和勝利と願うバイデン氏の心中 
 3.トランプ氏の方が黒人票などを獲得
 4.最高裁にバレット判事を選び高い評価
 5.バイデン政策を読み解く①国際協調
 6.バイデン氏はF・ルーズベルトを尊敬
 7.バイデン政策を読み解く②巨額財政 
 8.「財政出動」と「金融緩和」は同時に行う
 9.菅補正予算は最低でも22兆円にすべき
10.バイデン政策を読み解く③世田谷自然左翼
11.バイデン氏は“2枚舌”で有名
12.「ファクトチェック」をチェックする

上念司
経済評論家

株式会社「監査と分析」代表取締役。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は日本最古の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年より、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。2011年の東日本大震災に際しては勝間氏と共に「デフレ脱却国民会議」を設立し、事務局長に就任。震災対策として震災国債を日本銀行の買いオペ対象とすることを要求。白川方明総裁までの日本銀行の政策を強く批判してきた。著書に『テレビ局はなぜ「放送法」を守らないのか —民主主義の意味を問う』(ベストセラーズ)、『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』『習近平が隠す本当は世界3位の中国経済』(講談社+α新書)など多数。

※ プロフィールは放送日2020.11.13時点の情報です

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