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Vol.482 会員限定

若い世代が“お金持ち”になる濃ゆい理論

立憲は“活動家”会社に巨額資金9億円を流す

2022.01.14 66分

≪櫻井よしこの対談後記≫
 今夜の言論テレビはいつもとは少し違う内容です。若い人達をいかにお金持ちにするか。彼らが豊かになり、夢を叶える力をつけられるように、お金をについての番組にしました。少しでも世代間格差が埋まってくれればよいと願っています。
 上念さんの豊富な体験と、そこから得た教訓を聞けば、若い人達がどのようにして力をつけていけるのか、何らかのヒントを得られるのではないでしょうか。

≪対談で語られた論点≫
 1.立憲からブルージャパンへの資金は9億円超
 2.政治資金を“活動家”を養う会社に流し込む
 3.国会の調査委員会で真相究明をすべきだ
 4.超富裕層の人数で日本は米国に次いで2番目
 5.日本は危機を越え景気回復するとすぐ引き締める
 6.安倍政権はインフレターゲットで日銀引き締めを封印
 7.職業は4種類「従業員→自営業→企業家→投資家」
 8.マイホーム購入は「負債」を購入することになる
 9.自分の総資産の百分の一がマイカー購入額
10.負債は営業マンが売りに来る
11.岸田政権が続くと経済は横ばい
12.株式市場は予測能力を持っている
13.岸田政権が続くと経済は横ばい 
14.上昇気流が来る時まで低空飛行で飛び続ける
15.飛び続けるには負債=住宅ローンが邪魔になる
16.チャレンジが少ないと成功はできない
17.奥さん好み“忍者屋敷”は資産価値ゼロ
18.収入の2割をインデックスファンドに投資

上念司
経済評論家

株式会社「監査と分析」代表取締役。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は日本最古の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年より、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。2011年の東日本大震災に際しては勝間氏と共に「デフレ脱却国民会議」を設立し、事務局長に就任。震災対策として震災国債を日本銀行の買いオペ対象とすることを要求。白川方明総裁までの日本銀行の政策を強く批判してきた。著書に『テレビ局はなぜ「放送法」を守らないのか —民主主義の意味を問う』(ベストセラーズ)、『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』『習近平が隠す本当は世界3位の中国経済』(講談社+α新書)など多数。

※ プロフィールは放送日2022.01.14時点の情報です

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