令和５年４月21日金曜夜10時、第466回のゲストは元プレジデント編集長の小倉健一さんです。
「Ｃｈａｔ ＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」開発元である「オープンＡＩ」ＣＥＯのアルトマン氏が来日し、岸田文雄首相と官邸で面会しました。「チャットＧＰＴ」はＡＩ（人工知能）を使った対話型ソフトで、世界中に衝撃を与えています。
ＡＩに質問をするとまるで人間と会話をしているかのように返答がかえってくることや、調べ物をはじめ、小説やイラストなどの生成もわずかな時間で行うことなどから、便利である反面、多くの人間の仕事が要らなくなるのではないかとの不安も持ち上がっています。
３月末にはイーロン・マスク氏ら１０００人以上が、高度なＡＩの出現で人類が文明を制御できなくなる恐れがあるとして、少なくとも「６カ月間のシステムの訓練の中断を」との署名活動を行いました。ただし、マスク氏はオープンＡＩの創業メンバーの一人で経営陣との意見の相違からオープンＡＩを離れた経緯があり、また、４月14日には米ネバダ州にＡＩの会社「Ｘ（エックス）ドットＡＩ」を設立したと米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が報じています。
チャットＧＰＴをめぐっては、イタリアは３月末に、膨大な個人情報を違法に収集した疑いがあるとして一時的に使用禁止にし、現在開発元に具体的な対策を要求しています。
中国では、国内ＩＴ大手に対し、チャットＧＰＴの技術を自社のサービスで使わないよう指示したという報道もあります。ＡＩが共産党政権に不都合な回答をするためだと思われますが、一方で中国の企業は自国版の対話型ＡＩ開発を急いでいます。
また、様々な犯罪にＡＩが利用されるとの見方や個人情報保護の懸念もあります。
日本は、文部科学省が令和５年度内に学校現場での取り扱いの方向性を示す指針を作成する方針です。また、政府は国会答弁など行政分野での活用を検討するということで、松野博一官房長官は「現状で規制する考えはない」としています。
「チャットＧＰＴ」自身にその危険性について質問してみたところ、「一般的には危険ではありませんが、適切に使用しない場合には潜在的な危険性」があるとして、いくつかの考慮すべきポイントを挙げて回答しました。
小倉さんに、「チャットＧＰＴ」の危険性について伺います。

小倉健一
元プレジデント編集長

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立、ITOMOS研究所を設立。著書に『週刊誌がなくなる日 - 「紙」が消える時代のダマされない情報術』（ワニブックスPLUS新書）。

※ プロフィールは放送日2023.04.21時点の情報です