令和８年２月13日金曜夜10時、「花田編集長の右向け右」第611回のソーシャルラボ代表の新田哲史さんです。
８日投開票の衆議院選挙戦、序盤から「自民党の議席大幅増」との空気が流れていました。最終盤では読売新聞が、自民党が単独過半数を伺う勢い、野党第１党の中道改革連合は公示前から大幅に議席を減らす情勢、日本維新の会を加えた与党では、法案の再可決や憲法改正の国会発議に必要な３分の２を伺うと報じました（2026/02/05）。
朝日新聞は〈１月３１日から１日にかけ、約３７万人を対象に電話とネットによる調査を実施し、取材情報も加えて中盤情勢を探った。（１）自民党は単独で過半数（２３３議席）を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として３００議席超をうかがう（２）中道改革連合はふるわず、公示前勢力（１６７議席）から半減する可能性もある…（後略）〉（2026年2月2日）と報じました。
このように自民党優勢との報道でしたが、選挙結果はいかなるものになったのでしょうか。
一方で、今回の衆院選では、高市早苗・自民党総裁（総理）に対して、「高市叩き」とも言える報道がオールドメディアから相次ぎました。 かつての石破茂総理・総裁が国民に「ノー」を突きつけられた際とは対照的です。
メディアは高市早苗氏や高市政権の政策をどう伝えたのでしょうか。メディアの「高市叩き」と高市早苗総理の発信力はどちらの力が大きくなっているのでしょうか。
新田哲史さんに、今回の選挙戦におけるメディアの偏向報道を総括していただき、オールドメディアの行く末を伺います。
新田哲史
ソーシャルラボ代表取締役社長
株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長。1975年、神奈川県生まれ。2000年、早稲田大学卒業後、読売新聞社（現読売新聞東京本社）に記者職で入社し、地方支局、社会部、運動部で勤務。2011年PR会社に転身し、13年独立（16年法人化）。15年言論サイト「アゴラ」編集長就任。野党党首の二重国籍問題のスクープや米大統領選（16年）でのトランプ氏当選予測的中、富山県知事選で現職陣営の落選につながった疑惑報道などを発信。20年アゴラ編集長を退任。21年春、新メディア「SAKISIRU」を創刊（24年4月末終了）。著書に『蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた？』（ワニブックスPLUS新書）など。『月刊Hanada』で「ファクトチェック最前線」連載中。
※ プロフィールは放送日2026.02.13時点の情報です
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