高市早苗総理は７月30日、２０２７年４月から2年間、現在８％の飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を打ち出し、政府は8月5日に基本方針を閣議決定しました。消費税の減税としては、１９８９年の消費税導入以来初めてとなる大きな政策転換です。
　ところが、この食料品の消費減税に対して、新聞各紙は相次いで反対の論陣を張りました。
　７月31日の各紙の社説は、日経「消費税減税は未来への責任放棄だ」、朝日「首相の消費減税表明　社会保障の安定損なう無責任」、毎日「首相が消費税減税表明　将来に禍根を残す浅慮だ」、読売「消費減税の方針　懸念は払拭されないままだ」、産経「食品消費税1％　減税判断の妥当性どこに　財源確保の具体策が必要だ」と、揃って消費減税に大批判を繰り広げました。
　しかし、このように未来への責任放棄だとか、「財源」問題を訴えて消費減税を批判しながら、一方で新聞には、食料品と同じく８％の軽減税率が適用されています。日本新聞協会は、新聞の軽減税率について「ニュースや知識を得るための負担を減らすため」と説明し、活字文化の維持・普及に不可欠だとしています。
　今の時代、新聞「以外」からニュースや知識を得ている人は多いと思われますが、なぜ新聞だけに軽減税率が適用されているのでしょうか。
　自らは軽減税率の恩恵を受けながら、食料品の消費税減税には反対するダブルスタンダードについて長谷川さんに伺います。

長谷川学
ジャーナリスト

ジャーナリスト。１９５６年生まれ。早稲田大学卒業。講談社『週刊現代』記者を経てフリー。『週刊現代』で、当時の小沢一郎民主党代表の不動産疑惑（のちに東京地検が政治資金規正法違反で摘発）をスクープ。著書に『成年後見制度の闇』（飛鳥新社・宮内康二氏との共著）など。

※ プロフィールは放送日2026.09.04時点の情報です