令和８年11月６日（金）夜10時、「花田編集長の右向け右！」第649回のゲストは、産経新聞上席論説委員の乾正人さんです。
　ちょうど１年前の令和７年10月31日、高市首相は韓国・慶州で習近平国家主席との初の首脳会談に臨みました。外務省によると、高市首相は中国によるレアアース関連の輸出管理措置に強い懸念を表明し、拘束中の邦人の早期釈放を求め、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したうえで、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区の状況に深刻な懸念を伝えたということです。
　その１週間後の11月７日、高市首相は衆院予算委員会で、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの認識を示しました。中国の薛剣駐大阪総領事は、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿、中国側は発言の撤回を要求し、中国国民に日本への渡航を控えるよう呼び掛け、レアアースや軍民両用品の日本向け輸出禁止を行うなど日本に圧力を加えています。高市首相は撤回しない考えを示しています。撤回する必要がないのは言うまでもありません。
　この間、高市政権は安保３文書の改定を前倒しし、今年末の策定を目指しています。５月27日には国家情報会議設置法が成立し、７月31日に国家情報局が発足。10月１日には能動的サイバー防御関連法が施行されました。
　防衛産業の強化も進めています。政府は日本成長戦略会議の下に防衛産業のワーキンググループを設け、２月20日の初会合に出席した赤澤経済産業相は「デュアルユースの技術開発・生産基盤の強化」に全力で取り組むと表明しました。４月18日には、オーストラリア海軍の次期汎用フリゲートとして、もがみ型護衛艦の能力向上型３隻の建造契約が結ばれました。４月21日には防衛装備移転三原則と運用指針を改正し、いわゆる「５類型」を撤廃しました。
　日英伊３カ国が共同開発する次期戦闘機ＧＣＡＰでは、４月に初の国際共同契約が結ばれ、７月には３カ国の政府間機関が、設計・開発を担う合弁会社に46億ポンドの契約を発注。10月28日の日独首脳会談では、ドイツのメルツ首相がＧＣＡＰへの参画に意欲を示したと報じられています。
　高市首相は欧州との重要鉱物のサプライチェーン構築も深めています。
　10月５日の所信表明演説で高市首相は、中国を「重要な隣国」と位置付けつつ、「東シナ海・南シナ海での様々な問題、日本周辺における軍事活動、威圧的措置、邦人の安全、人権上の懸念などについて、我が国の立場について主張すべきことは主張し、責任ある行動を強く求めていきます」と述べました。11月には中国・深圳でＡＰＥＣ首脳会議が開かれます。
　就任から１年、高市首相の対中政策をどう見るのか。日本は中国とどう向き合うべきなのか。政治記者として歴代政権を取材してきた乾さんに伺います。

乾正人
産経新聞上席論説委員

産経新聞上席論説委員兼特別記者兼コラムニスト。昭和３７（１９６２）年神戸市生まれ、甲陽学院高校卒。昭和６１（１９８６）年筑波大学比較文化学類卒、産経新聞社入社。政治部長、東京本社編集局長、論説委員長を経て現職。著書に『自民党崩壊』（ビジネス社）、『令和阿房列車で行こう』（飛鳥新社）、『安倍なきニッポンの未来　令和大乱を救う13人』（ビジネス社）など。

※ プロフィールは放送日2026.11.06時点の情報です