6月19日金曜夜10時、第57回のゲストは、自民党政務調査会調査役の田村重信さんです。
国会審議中の安保法制。朝日新聞を筆頭に、あらゆる媒体が、この安保法案で「地球の裏側まで」出て行くことになる、「専守防衛」が変質する、と大反対の論陣を張っています。
朝日新聞はこう書いています。
〈集団的自衛権を行使するかしないかは、二つに一つだ。首相や懇談会が強調する「必要最小限なら認められる」という量的概念は意味をなさない。
　日本が行使したとたん、相手にとって日本は敵国となる〉（2014年５月16日）
〈憲法解釈を１８０度変え、集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。日本の安保政策の大転換であり、平和国家の原則と法的安定性は揺らいでいる〉（2015年４月22日）
〈有事になる前の段階で、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすと政府が判断したときに、米軍を後方支援することができるのが、重要影響事態法の整備だ。これまで事実上、日本周辺に限られてきた米軍支援の範囲を地球規模に広げる考えだ。だが地理的な制限がなくなり、国連決議も必要としないことから、米軍支援が際限なく拡大する可能性がある〉（2015年４月22日）
これら反対派の意見に反論。
そもそもなぜこの安保法制がいま必要なのか。
この安保法制で、朝日の言うように、米軍支援が際限なく拡大するのか。
日本は平和国家の原則が揺らいでいるのか。
朝日新聞をはじめとする反対派が理解できるように、かみ砕いてご説明頂きます。

田村 重信
自民党政務調査会調査役

一九五三年、新潟県栃尾市（現長岡市）生まれ。拓殖大学政経学部を卒業後、慶應義塾大学大学院法学研究科で「憲法と安全保障」を学ぶ。橋本龍太郎政調会長の政調会長室長、橋本総裁の総裁担当を務めた。現在、政務調査会調査役として外交・国防・インテリジェンス等を担当。防衛法学会理事、国家基本問題研究所客員研究員。近著に『安倍政権と安保法制』（内外出版）がある。

※ プロフィールは放送日2015.06.19時点の情報です